【AFP=時事】欧州連合(EU)の外相に当たるカヤ・カラス外交安全保障上級代表は15日、ドナルド・トランプ大統領が欧州諸国は米国製兵器を購入し、ウクライナに提供することができると述べたのを受け、米国も「費用を負担」すべきだとの見解を示した。
【写真】トランプ氏、ロシアに強い圧力 50日以内に停戦しなければ制裁関税
カラス氏はベルギー・ブリュッセルで行われたEU外相会合後、「トランプ大統領がウクライナへの追加兵器供与を発表したことを歓迎するが、米国にも費用を負担してもらいたい」と主張。
「兵器供与を約束しておきながら、その費用を他の誰かに負担させると言うのであれば、それは本当にあなた方から供与されたことにはならない」と続けた。
トランプ氏は14日、ロシアが50日以内にウクライナ侵攻を終結させない場合、大規模な新たな経済制裁を科す意向を示した。
トランプ氏はNATOのマルク・ルッテ事務総長と共に、NATOに加盟する欧州諸国が米国から防空システム「パトリオット」を含む数十億ドル規模の兵器を購入し、ウクライナに送る合意も発表した。
NATOによれば、現在ウクライナに供与される兵器の大部分については欧州が欧州が費用を負担しているが、トランプ氏は長年にわたり、米国がウクライナ支援で過大な負担を強いられていると批判してきた。
ドイツ、デンマーク、スウェーデン、オランダなどの欧州諸国は既に、米国の新たな計画に参加する意向または参加を検討中だと表明している。【翻訳編集】 AFPBB News