7月20日に投開票日を控えた参議院選挙は、異例の「変数」の多さから結果の予測が極めて困難な国政選挙として注目されています。衆議院で少数与党の自公の苦戦、一枚岩になれない立憲・維新・国民の各党、そして今まさに「旋風」を巻き起こしている参政党の動向など、多岐にわたる要素が絡み合っています。これまでに300以上の選挙に携わってきた選挙プランナーの松田馨氏と、自動化技術とデータサイエンスを用いた世論調査・選挙予測分析の専門家であるJX通信社代表の米重克洋氏が、今回の参院選における各党の現状と戦略を深く掘り下げて分析します。前編では自民党の劣勢や参政党の影響に触れましたが、本稿では特に「外国人問題」が選挙に与える影響、そして各党のインターネット戦略について詳細に議論します。
都議選世論調査に見る「外国人問題」の顕在化
米重氏の指摘によれば、都議選の投開票日1週間前に行われた世論調査で「重視する争点」（複数回答可）を尋ねたところ、最も多かったのは物価高対策、次いで雇用・賃金、医療・福祉・介護と続き、7番目に「外国人・インバウンド対応」がランクインしました。その割合は17.1%に上り、これは回答者の6人に1人が重視している計算になります。
参院選の情勢を分析するJX通信社代表の米重克洋氏（左）と選挙プランナーの松田馨氏（右）。外国人問題や各党戦略について対談。
米重氏はこの結果について、教育・子育てと回答した11.7%をはるかに上回る人々が「外国人をなんとかしろ」と認識している点に大きな注目すべきポイントがあるとし、そのうち約2割が参政党への投票意向を示したと分析しています。このデータは、「外国人」というテーマが有権者にとって無視できない争点として浮上していることを示唆しています。
参政党躍進の背景にある「外国人」への不満
右派的なイデオロギーと、外国人に対する具体的な不満――それは労働力としての観点や、インバウンドのマナー、文化の違いといった多岐にわたる側面を含みますが、これらを明確なイシューとして真正面から提示し、その支持を拡大しているのが参政党です。米重氏は、このような心情は自民党を支持する層の中にも間違いなく存在すると指摘します。特に自身を「保守層」だと認識している有権者の中には、現行の自民党を「左寄り」だと捉え、投票先として選択しないケースが見られます。
こうした背景を鑑みると、参政党が今後さらに勢力を伸ばした場合、参院選において自民党の支持層をどの程度「溶かす」ことになるのかは、極めて重要な要素となり得ます。参政党のメッセージが、これまで既存政党では十分に汲み取られてこなかった有権者の不満や懸念に響いていることが、その躍進の原動力となっています。
自民党と他党への波及：選挙戦略への影響
松田氏もこの流れを強く感じているようで、自民党の参院選公約に「違法外国人ゼロ」という、かなり踏み込んだ表現の項目が盛り込まれたことを挙げています。これは、有権者層における「外国人問題」への関心の高まりを意識し、意図的に強い言葉を選んで記載した結果ではないかと分析しています。
また、国民民主党や日本維新の会といった他の政党も、都議選以降、「外国人」の問題に対する対処方針を打ち出す場面が増えています。これは、参政党がこの争点を明確に提示し、一定の支持を得たことによって、他の主要政党も有権者の関心を無視できなくなり、戦略的に対応を迫られている状況を示唆しています。このことは、今回の参院選が単なる政策論争にとどまらず、これまで顕在化しにくかった社会の深層にある問題意識が、政党間の競争軸として浮上していることを物語っています。
結論
今回の参議院選挙では、「外国人問題」が世論の深部に根ざした重要な争点として浮上し、その影響が各政党の選挙戦略に大きな波紋を広げています。特に参政党の台頭は、この問題に対する有権者の潜在的な不満を顕在化させ、既存政党に新たな対応を促す形となりました。自民党が公約に強い言葉を盛り込み、国民民主党や日本維新の会も同様の姿勢を見せ始めていることは、この争点が選挙結果を左右する重要な変数となる可能性を示唆しています。来る投開票日までの各党の動き、そして「外国人問題」が最終的に票にどう反映されるのか、その動向から目が離せません。
