アメリカのトランプ大統領によるSNSでの発表が、日本の政局に大きな動きをもたらした。日本時間7月23日朝、トランプ大統領は日本との関税交渉についてSNS上で、「大規模な合意を締結した。日本はアメリカに対して15%の相互関税を支払う」と表明。8月1日に発動予定だった25%の相互関税が、直前で15%に留まる結果となった。この日米関税合意を受け、石破茂首相は首相官邸で報道陣に対し、合意の事実を認めた上で、「これは対米貿易黒字を抱える国の中で、これまでで最も低い数字となる」と誇らしげに語った。その際、自身の進退について問われたものの、明確な言及を避け、「（日米）合意の内容をよく精査しなければ申し上げることはできない」と述べるに留まり、「続投」の意向は示さなかった。
日米関税交渉の劇的な進展と石破首相の曖昧な進退表明
トランプ大統領の突然のSNS発信により、日米間の関税交渉は劇的な局面を迎えた。予定されていた高関税の導入が避けられ、相互関税が15%に設定されたことは、日本側にとって一定の成果と見なせる。石破首相はこれを「これまでで最も低い数字」と評価し、交渉の成果を強調した。しかし、同時に自身の進退に関する問いには明確な答えを避け、「合意内容の精査」を理由としたことで、メディア各社は一斉に石破首相が退陣の意向を固めたと報じ始めた。多くの見方では、8月の参院選総括後に退陣表明を行う可能性が高いとされている。この曖昧な態度こそが、後の政治動向に大きな影響を与えることとなった。
日米関税交渉合意について記者会見する石破茂首相
メディアの退陣報道と自民党関係者の見解
石破首相の進退に関する報道が過熱する中、自民党内からも様々な見解が示されている。ある自民党の閣僚経験者は、関税交渉が参院選終盤にまとまる可能性が官邸筋から伝えられていたと明かした。「合意が参院選の前であれば、ここまで負けなかったかもしれないと思うと惜しい」と述べつつも、「石破首相が負けた責任を取って退陣していれば、交渉相手が実質的にいなくなる。関税交渉がまとまった結果を見れば、石破首相の続投宣言は正解だった」と評価した。さらに、この関係者は「石破首相は続投する理由の一つにアメリカとの関税交渉をあげていた。合意を見たので、退任できる舞台装置はそろった」と付け加え、今回の合意が首相退任への道筋をつけたとの見方を示した。
政治評論家が語る「退任の花道」
石破首相とも親交の深い政治評論家の田村重信氏は、退陣報道を受けて次のように分析する。「関税交渉があって、石破首相は退任を言えなかったのでしょう。もし言えば、トランプ大統領のキャラクターからしても『辞めていくトップとは合意できない』となるのは必至だった」と語る。また、田村氏は「石破首相の性格からして、衆参2つの選挙での連敗は重くのしかかっていたはず」とも指摘。その上で、「関税交渉合意が花道になってよかったと思いますね」と述べ、今回の合意が石破首相にとって政治家としての有終の美を飾る好機となったという見解を示した。交渉の妥結が、首相自身の退任への障壁を取り除き、政治的な責任を果たす上での「大義」を提供したという見方が浮上している。
日米関税合意が石破首相の政治的退路を整備か
日米関税交渉の合意は、単なる経済的成果に留まらず、石破茂首相の政治的進退に決定的な影響を与えたとみられる。首相が交渉妥結を退任の条件としていたとすれば、今回の15%関税での合意は、彼が政治家としての責任を果たし、後進に道を譲るための「舞台装置」が整ったことを意味する。衆参両院選挙での連敗という重圧の中、この関税合意は、石破首相にとって名誉ある退任への「花道」となる可能性を秘めている。今後の政局において、石破首相がどのような形で進退を表明するのか、そのタイミングと内容が注目される。
