「生活保護を受けている人が、ホームレス状態だった」と聞けば、多くの人は信じがたい作り話だと感じるかもしれません。しかし、これは厳然たる事実です。しかも、法律の不備や制度設計のミスが原因ではありません。行政、あるいは地域の議員がSOSを受け取り、事実を把握していたにもかかわらず、法制度に則った適切な対処を怠り、放置した結果なのです。
静岡県富士宮市に住民登録を持つユキオさん（仮名・60代男性）は、行政側の明らかな落ち度によって住まいを失い、約1年近くもホームレス生活を余儀なくされました。彼は役場、政治家、法テラス、NPO支援団体など、あらゆる機関に何度も救済を求め続けましたが、長きにわたり適切な支援を受けることができませんでした。富士宮市は、夏の暑さも冬の寒さも過酷な地域です。住居を失った人々に安全な生活場所を提供することは、生活保護制度の基本原則であり、国の「生活保護手帳」でも住宅扶助は必要不可欠な支援と明記されています。それにもかかわらず、なぜユキオさんはここまで放置されてしまったのでしょうか。本来あるまじき事態に遭遇し、正当な手段でしかるべき機関に救済を求めているにもかかわらず、どこもまともに耳を傾けず、たらい回しにされる。ついには心身ともに疲弊し、絶望の淵でストレスと生活苦から病を患い、命を落とす人さえいる。時に、発端となった被害そのものよりも、機能せず形骸化した法制度と行政の心ない対応が、被害者を苦しめ、その命を奪うことさえあるという現実を、多くの人々に伝えたいと思います。（行政書士・三木ひとみ）
生活保護受給中の男性が路上で生活する様子を象徴するイメージ写真
元一級建築士が生活保護に至った経緯：行政が絡む土地問題
ユキオさんは、かつて一級建築士、宅地建物取引士、一級建築土木施工管理技士など複数の国家資格を持つ、経験豊富な技術者でした。彼は土地を購入し、自身が設計した家を建てて母親と共に暮らしていました。
ところが、その土地は、本来であれば開発許可が下りるべきではない「欠陥」を抱えていたにもかかわらず、富士宮市がそれを見過ごして開発許可を与えていたのです。具体的には、排水路の設計に不備があり、水の流れがせき止められた状態でした。さらに、雨水を排水するための設備である「マス」やそのフタも、法令の基準を満たしていませんでした。ユキオさんが静岡県への情報開示請求により入手した行政内部の資料には、県の担当職員2名がその事実を把握していた旨の記録が残されています。にもかかわらず、問題なしとされ開発が進められてしまったのです。
家が建ってから数年後、地盤が緩み始め、大型車が家の前を通るたびに震度4強と同程度の揺れが発生するという異常な状態に陥りました。そして10年後、ついに家屋が損壊。加入していた火災保険はそもそも補償対象外であったため使用できず、ユキオさんと母親は避難生活を余儀なくされました。
「母は国に殺された」ユキオさんの絶望の訴え
以下は、実際にユキオさんから行政書士事務所に届いたメールの文面です。その切実な叫びは、行政の怠慢がもたらす深い苦境を浮き彫りにしています。
「私は、生活保護を不本意に受けています。原因は、畑を分譲地にした許可の間違いを、富士宮市が、分かっていて、『因果関係の証明が、できないでしょう』と言い、分譲地を造り、販売した不動産屋に、直させない。水路道路の間違いを、個人で直せず、土地1300万円の契約解除で、保護費を返して、保護を抜けられるのに、契約解除させない。国も県も、知らん顔。道路に使えないマスのまま、道を広げ、上流からの水路を止めた土地で、地盤が緩み、大型車が通ると、震度4強が起き、床はデコボコ。ブルブル震えて、住めず、近くの老人ホームに、5年避難した母親は、耐えられずに死亡して、私は路上生活。年120万円の保護費が、無駄な税金として使われ、『あなたの年金受給開始まで、保護して終わる』と、富士宮市職員が自分の金の如く言う。私は、日本という国に親を殺され、家を壊され、生活保護を受けています。誰にも助けてもらえず、弁護士に依頼するお金もない。どうしたらいいのか、途方に暮れる毎日です」
このメールは、行政の不手際が単なる事務処理ミスにとどまらず、個人の人生、家族の命までも脅かす深刻な社会問題であることを痛烈に物語っています。ユキオさんの訴えは、制度の狭間、あるいは行政の心ない対応に苦しむ人々の声の代弁でもあります。
結び：セーフティネットの機能不全と社会の責任
ユキオさんのケースは、「生活保護受給者がホームレスになる」という、本来あってはならない日本の現状を浮き彫りにしています。国の定めた住宅扶助の原則があるにもかかわらず、行政の過失と度重なる放置が、元専門家の人生を破壊し、肉親の死まで招いたという事実は、日本の福祉制度、そして行政のあり方に大きな疑問を投げかけます。
正当な救済を求めているにもかかわらず、たらい回しにされ、絶望の淵に追いやられる人々が存在するという現実。これは、法制度が形骸化し、本来の「セーフティネット」としての機能を果たしていないことを示しています。私たちはこの悲劇を他山の石とせず、行政機関が市民の声に真摯に耳を傾け、迅速かつ適切な対応を取る責任を再認識する必要があります。個人の尊厳が守られ、安心して暮らせる社会を実現するためには、このような事例を広く共有し、制度の改善と意識改革を促すことが不可欠です。
Source: news.yahoo.co.jp/articles/b090f821a5f65fc9d51e489a9408fe384679e7f6
