読売新聞は30日付朝刊で、日本維新の会の池下卓衆院議員の元公設秘書が東京地検特捜部に捜査されているとした誤報記事について、検証記事を掲載した。
「担当記者に思い込みが生じたうえ、キャップやデスクも確認取材が不十分だったことを軽視し、社内のチェック機能も働いていなかったことが誤報につながった」とした。
9月5日付で、前木理一郎専務ら担当役員の報酬・給与の一部返上や、社会部長の更迭、担当記者らを出勤停止7日とする処分も発表した。
検証記事は、特捜部が政治家を捜査しているとの情報を担当記者がつかみ、関係者への取材から対象者が池下議員との感触を得たものの、関係者が名前を挙げたわけではなく、確認が不足していたと指摘。捜査対象者が同議員かどうか複数の関係者に取材したが、明確にできる結果は得られていなかったとし、「複数の取材源から確認する、十分な確信が持てない場合の記事掲載は見送るという原則に違反していた」とした。
