憲政史上初の女性総理として歴史に名を刻んだ高市早苗氏（64）。その誕生と同時に、新政権の舵取りが「稼げる日本」への変革を力強く推し進める姿勢を明確に示しています。財務相に任命された片山さつき氏（66）が「しっかりと10項目、中身のある紙をいただいた。もうてんこ盛り。命がけで頑張る」と決意を語ったように、高市首相が全閣僚に配布した詳細な指示書からは、彼女が描く国家像とおろげながら浮き彫りになります。
高市早苗首相がカメラの前で笑顔を見せる。新しい高市政権の顔としての親しみやすさを示す瞬間。
憲政史上初の女性総理が示すリーダーシップと政策実行への意欲
10月21日の首班指名選挙で選出された高市総理は、組閣と同時に「10項目の指示書」を閣僚に手渡しました。これは単なる抽象的な指示ではなく、A4サイズで約40枚にも及ぶ詳細な内容であり、高市政権の政策実行に対する並々ならぬ意欲を示唆しています。政治家評論家の有馬晴海氏は、この指示書について「こんな指示書は見た事ないですよ」と驚きを隠しません。安倍晋三元総理の時代から大臣就任時に「やってほしいこと」をメモで渡す慣例はあったものの、高市総理の指示書は「すべての大臣に対して事細かに指示を出している」点が異例であり、「大臣を“働かせるぞ”ということでしょうね」と分析しています。
全閣僚に渡された「10項目指示書」の異例な詳細と戦略的意図
この異例の「閣僚指示書」は、一部のマスコミにも流布されたとされています。永田町関係者によれば、これは高市サイドの巧妙な戦略であり、「あえて一部マスコミに指示書を流したようです。これを見れば政策を“やる内閣”というイメージを国民に印象づけることができる」と指摘。実際に、高市政権に対する国民の支持率が上昇しているのは、このような具体的な政策提示が「期待感の高さ」に繋がっている証左であると見ています。この「やる内閣」としての姿勢は、国民からの信頼と期待を集める上で重要な要素となっています。
「稼げる日本」の核心：経済成長と労働政策の具体策
高市政権が“一丁目一番地”と位置づける経済政策は、まさに「稼いで稼いで稼ぎまくれ」という力強いメッセージに集約されます。全閣僚向けの指示書には「稼げる日本」というキーワードがたびたび登場し、その実現に向けた具体的な方針が示されています。特に注目すべきは、厚生労働大臣に向けた指示書に明記された内容です。「デジタル技術の活用を後押しし、より少ない労働時間でより多くの賃金を得ることができる『稼げる日本』への変革を進める」とあり、これは単なる労働時間の短縮ではなく、生産性向上を通じた賃金アップを目指すことを意味します。さらに、「意欲のある高齢者の就労を支援し望まない非正規雇用をなくすための改革」も掲げ、誰もが働きがいを感じられる社会の構築を目指しています。
議論を呼ぶ「労働時間規制の緩和」：国民生活への影響は？
厚労相への指示書の中で、特に世間の注目を集めているのが「また関係大臣と協力して、心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討を行う」という一文です。これは、現行の法律で定められた労働時間の上限の変更を示唆するものであり、国民の間で賛否両論を呼んでいます。高市首相自身、自民党総裁に選出された際に「ワークライフバランスを捨てる」と発言し物議を醸しましたが、この指示書は、その思想を国民全体の労働環境にも適用しようとする可能性を示唆しています。この政策が実際に導入された場合、個人の生活や企業の働き方にどのような影響を及ぼすのか、今後の議論が注目されます。
高市政権が目指す「稼げる日本」の未来と課題
高市早苗政権が掲げる「稼げる日本」への変革は、閣僚への詳細な指示書という形で具体的な行動計画として提示されました。デジタル技術の活用、高齢者や非正規雇用への支援、そして労働時間規制の緩和検討といった多岐にわたる政策は、経済成長と国民所得の向上を目指すものです。しかし、「労働時間規制の緩和」に関しては、ワークライフバランスとの兼ね合いや、国民の健康維持への影響など、慎重な議論が求められる課題も内包しています。高市政権がこれらの課題にいかに向き合い、国民全体の「稼げる日本」を実現していくのか、その手腕が試されます。
参考文献
- Yahoo!ニュース. 「『稼げる日本』への変革を進める」. https://news.yahoo.co.jp/articles/1e7a58adde6981e35b283651055b043d67486d27 (参照日: 2024年7月25日)
- FRIDAYデジタル. 「カメラにはにかんで…！ バイクに跨りポーズを決める高市早苗氏『学生時代の美しき笑顔』」. https://friday.kodansha.co.jp/article/392935/photo/2b6c2f36?utm_source=yahoonews&utm_medium=referral&utm_campaign=partnerlink (参照日: 2024年7月25日)
