発足したばかりの高市早苗政権が、早くも永田町・霞が関を揺るがす全面戦争の火蓋を切った。「積極財政」を掲げる高市首相は、最大の障壁と目される財務省を中心とした「増税マフィア」に対し、閣僚人事などを通じて正面から戦いを挑んでいます。一方、財務省側も水面下で反撃の準備を着々と進めており、政権発足早々、事態は風雲急を告げる展開となっています。
高市早苗首相とイーロン・マスク氏の合成画像。日本版政府効率化局（DOGE）の行方を暗示する一枚。
日本版「政府効率化局（DOGE）」設立の背景と狙い
自民党と日本維新の会の連立合意文書には、今後の財政改革の方向性を示す重要な一文が盛り込まれました。それは「租税特別措置および高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止する。そのための事務を行う主体として政府効率化局（仮称）を設置する」というものです。
この「政府効率化局」は、米国でトランプ大統領が政府効率化省（Department of Government Efficiency, 通称DOGE）を設立し、イーロン・マスク氏をトップに据えて各省庁の予算を大幅に削減し、公務員の大量解雇を行った事例になぞらえ、「日本版DOGE」とも呼ばれています。その目的は、租税特別措置（租特）、すなわち各業界への税制優遇策や、無駄と指摘される高額補助金に大胆なメスを入れることにあります。
財務省を揺るがす「租税特別措置」の見直し
長年、財務省を取材してきた元東京・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏は、租特の見直しが財務省に与える影響について次のように説明します。「租特とは、企業が研究開発や設備投資を行えば税金を減免するといった制度で、各業界ごとにきめ細かな税制優遇措置が決められています。これはいわば、財務省が大企業に与える『アメ』です。この特典を武器に、財務省は大企業や財界を味方につけてきたのです。租特の廃止に踏み込めば、財務省にとっては甚大なダメージとなるでしょう」。
特に財務省が注視しているのが、この日本版DOGEの設立です。日本維新の会としては、大企業への税制優遇や各省庁の高額補助金を総点検し、効果の低いものを廃止していくことは、「身を切る改革」として国民に強くアピールできる政策です。高市首相が財務省の既得権益を打破する強力な武器と位置づけ、維新とともに推進すれば、財務省はこれに備える必要があります。
首相にとっての「両刃の剣」
しかし、高市首相にとって日本版DOGEは「両刃の剣」となる可能性も秘めています。なぜなら、租税特別措置も補助金も、これまで企業への「バラマキ」として機能し、それが自民党の「カネと票」に直結してきた側面があるからです。改革を進めることで、長年の支持基盤を揺るがすことにもなりかねません。高市政権がこの難題をどのように乗り越えていくのか、今後の動向が注目されます。
