高市内閣支持率75%超、衆院解散観測と日米同盟強化

永田町では来年早々の衆議院解散が囁かれています。政権発足後の「ハネムーン期間」に、高い内閣支持率と安倍元首相死去後に離反した保守層の回帰を背景に、高市早苗首相が議席増を狙う早期解散を模索していると見られます。

高支持率が示唆する早期解散の可能性

直近の世論調査は高市早苗内閣への強い支持を裏付けています。読売新聞とNNNの調査では71％、日本経済新聞とテレビ東京では74％、産経新聞とFNN合同調査では75.4％の内閣支持率を記録しました。これは石破政権末期の37.9％からほぼ倍増しています。一方、国民民主党や参政党の支持率低迷も自民党には追い風ですが、与党内には小さくない不安も存在します。

トランプ前大統領来日：日米関係の深化

10月28日は、高市早苗首相にとって象徴的な一日となりました。午前は迎賓館でドナルド・トランプ前大統領と会談後、北朝鮮による拉致被害者家族と面会。午後には大統領専用ヘリコプター「マリーンワン」で横須賀基地へ移動し、原子力空母「ジョージ・ワシントン」の甲板上で演説を行いました。

横須賀基地の原子力空母「ジョージ・ワシントン」甲板で演説するトランプ大統領と高市早苗首相、日米同盟強化を象徴

首相は演説で「インド太平洋を自由で開かれたものとし、地域の平和と繁栄の礎とする」「日本の防衛力強化を抜本的に進め、地域の安定に貢献する」と力説。これは、6年前の安倍元首相とトランプ氏が海上自衛隊の護衛艦「かが」で確認した日米の絆を継承し、日米同盟をさらなる高みへ導く意欲を示したものです。

高市早苗首相は、高い内閣支持率とドナルド・トランプ前大統領との連携強化を通じて、政権の安定と外交的リーダーシップを明確にしました。衆議院解散に向けた動きと日米同盟の強化は、今後の日本政治に大きな影響を与え、自民党の懸念を払拭し、早期解散へと踏み切るかに注目が集まります。