片山財務大臣、「ザイム真理教」からの脱却を提唱

高市（たかいち）内閣の片山さつき財務大臣は、先月の就任後初の記者会見で、経済アナリストの森永卓郎氏が提唱する「ザイム真理教」という言葉に言及しました。その中で、財務省の究極的な使命は単なる「財政の帳尻を合わせること」ではなく、「成長する日本を将来に残すこと」、そして「夢や期待が残る国にならなくてはいけない」と強調し、これまでの財務省の姿勢からの転換を示唆しました。かつて、その権限の強さから市民の批判を浴び、デモにまで発展した財務省に対し、片山大臣が内部からどのような変革をもたらすのか、国民の注目が集まっています。

「ザイム真理教」とは何か？ – 森永卓郎氏の指摘

経済アナリストの森永卓郎氏は、著書『ザイム真理教それは信者8000万人の巨大カルト』において、財務省が「財政均衡主義」を絶対的な教義と見なし、国民生活の困窮を招いていると厳しく批判しています。国民が貧困にあえぐ中でも増税路線を崩さない財務省の姿勢は、まるでカルト教団のようであると主張。さらに、多くの政治家、マスメディア、評論家までもがこの思想に「洗脳」されていると説き、国民生活を豊かにするためには、この洗脳を解き、積極的な「財政出動」に転じるべきだと訴え続けています。片山大臣の冒頭の発言からは、森永氏の指摘する「ザイム真理教」からの脱却、そして財政出動への期待感がにじみ出ています。

財務省に経済理論が浸透しにくい背景

片山大臣は、財務大臣就任前の2025年3月23日に公開されたYouTube番組「ReHacQ」において、財務省の強大な権限を認めつつも、「それは我々政治がだらしないからだ」と語りました。インフレが定着し税収が増える中、政治家が景気浮揚策を打ち出したいと考えても、「財源は？」「未来にツケを回すのか」といった財務省からの反論に遭えば、議論がしぼんでしまうという現状を指摘。この状況を象徴する人物として、前自民党税制調査会長の宮澤洋一氏が挙げられます。ガソリン暫定税率廃止の議論において、彼は「代替財源が必要だ」と一歩も引かず、野党に対しても財源確保への努力を求める姿勢を崩しませんでした。

財務大臣就任後初の記者会見に臨む片山さつき氏。財務省の改革と経済成長への貢献に意欲を見せた。

宮澤氏は旧大蔵省（現財務省）出身の典型的な元財務官僚であり、財政規律派の「ラスボス」とも呼ばれた存在です。減税ではなく、税を付け替えることで帳尻を合わせようとする気質が強く、ガソリン減税に関しても、暫定措置であった税を恒久化する好機と捉えていた可能性すら指摘されています。これまで税制調査会長のポストは財務省OBが引き継ぐのが通例であり、税調会長と財務省は文字通り一心同体とも言える関係でした。しかし、OBではなく、税調インナーの経験もない小野寺五典氏が税制調査会長に就任すると、事態は一変し、ガソリン暫定税率は年内廃止に向けて一気に動き出しました。このスピード感は国民の支持につながっています。

しかし、財政規律という考え方は、多くの財務官僚に深く根付く基本的な思想です。財務省職員は法学部出身者が比較的多く、これは省庁や自治体との円滑なコミュニケーションには法律の知識が不可欠であるためとされます。その一方で、経済学の分野に疎い人材が多いとも言われており、短期的な財政赤字を許容し、長期的な成長投資を継続することで数年後にその成果を収穫するという経済学的な思考が浸透しにくい原因とも指摘されています。これが「財政均衡絶対主義」の根底にある考え方と言えるでしょう。

片山大臣が目指す「マインドセット」改革

このような背景を踏まえ、片山大臣は記者会見で「国民に理解・感謝されるような方向にマインドセットを変えて、うまくいっていただきたいと強く望みながら戻ってきました」と述べました。これは、単なる政策変更に留まらず、財務官僚たちの意識そのものに改革を促すという強い決意表明であり、長らく日本経済を縛り付けてきた「ザイム真理教」的な思想からの脱却を目指す姿勢を示したものです。片山大臣のリーダーシップの下、財務省が真に日本経済の成長と国民の豊かな未来に貢献する組織へと変貌を遂げられるか、今後の動向が注目されます。