11月7日に行われた衆議院予算委員会で、高市早苗首相が初めての論戦に臨み、その中で特に注目されたのが「存立危機事態」に関する発言でした。この発言は、台湾を巡る潜在的な状況下での日本の集団的自衛権の行使に言及するもので、直ちに中国側の強い反発を招き、日中間の緊張が高まっています。特に、薛剣・駐大阪中国総領事によるソーシャルメディア上の過激な投稿（後に削除）は、この問題にさらなる火をつけました。
衆院予算委員会での高市早苗首相
「存立危機事態」とは何か？高市首相の発言の背景
「存立危機事態」とは、2015年に成立した安全保障関連法によって新たに定義された概念です。これは、日本が直接攻撃を受けていなくても、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃を受け、その結果、日本の存立（国民の生命、自由、幸福追求の権利など）が明白に脅かされる危険がある状態を指します。この事態に至った場合、日本は集団的自衛権を行使し、他国の防衛のために武力を行使することが可能となります。
高市首相は、衆院予算委員会において、中国による台湾の海上封鎖が発生し、それが「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。これは、これまで政府が台湾有事が存立危機事態に該当するか否かについて「個別具体的な状況に即し、情報を総合して判断する」としてきた姿勢から一歩踏み込んだ発言であり、台湾有事を日本の集団的自衛権行使の可能性のある状況と明言した点で大きな意味を持ちます。
中国側の猛反発：外交ルートとSNSでの異例の言動
高市首相の発言に対し、中国は直ちに強い反発を示しました。中国外務省の報道官は会見で、「台湾海峡への武力介入の可能性を暗示し、中国の内政へ乱暴に干渉した」と述べ、日本政府に対して抗議し、高市首相の発言の撤回を求めました。
さらに、大阪に駐在する中国の薛剣総領事は、個人のX（旧Twitter）アカウントで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない」と極めて挑発的な投稿を行いました（当該投稿は後に削除）。この投稿に対し、日本政府が中国側に抗議しましたが、薛総領事はこれについても異議申し立てを行うなど、異例の事態に発展しました。
台湾有事と日本の集団的自衛権：これまでの政府見解
これまでの日本政府は、台湾有事と日本の集団的自衛権行使の関連について、具体的な判断を避ける傾向にありました。しかし、高市首相の今回の発言は、台湾海峡での潜在的な紛争が日本の安全保障に直接的な影響を及ぼし、「存立危機事態」に発展しうるという認識を示したものです。これは、日本の防衛政策、特に集団的自衛権の適用範囲に関する議論に新たな側面をもたらし、日中間の外交関係に大きな緊張をもたらす可能性を秘めています。
結論
高市早苗首相による「存立危機事態」に関する発言は、日本の集団的自衛権の行使と台湾有事の関係について、従来の政府見解よりも踏み込んだものであり、日中関係に新たな緊張をもたらしました。中国外務省からの抗議や、薛剣・駐大阪総領事による過激なSNS投稿は、この問題が単なる国内政治論争に留まらず、東アジア地域の安全保障環境全体に影響を及ぼす可能性を示唆しています。今後、この問題が日中間の外交関係や地域の安定にどのような影響を与えるのか、国際社会の注目が集まっています。
Source: Yahoo! Japan News.
