高市政権下の外国人政策に関する議論が活発化する中、日本社会で「外国人問題」がこれほどまでに注目されるようになった背景には、構造的な三つの変化が存在します。経営コンサルタントの鈴木貴博氏は、その変化として「量質転化」「国力の低下」「政治の腐敗」を指摘。これらの要素を紐解くことで、問題の本質と解決策が見えてくると述べています。本稿では、この三つの変化が日本の外国人政策に与える影響について深く掘り下げていきます。
多様な人々が共生する社会のイメージ
1. 「量質転化」が引き起こす社会との軋轢
まず一つ目の変化は、ドイツの哲学者ヘーゲルが提唱した弁証法の原理の一つである「量質転化」です。これは「量が増えることに伴い、質的な変化が必然的に起きる」という原則を指します。
近年、日本に在留する外国人の数は過去最高の約377万人に達し、総人口の3％を占めるまでになりました。これは、10年前の2015年における1.5％からわずか10年間で倍増したことを意味します。同様に、訪日外国人観光客（インバウンド）も、2005年の約670万人から2015年には約2000万人、そして今年は4000万人を超えることが確実視されています。このように量が爆発的に増加することで、社会との間で生じる軋轢の「質」が以前とは異なるものになっています。単なる数の問題ではなく、生活習慣、文化、労働環境など、多岐にわたる側面で新たな課題が顕在化しているのです。
2. 「国力の低下」が外国人政策に与える影響
二つ目の変化は、日本の「国力の低下」です。近年、日本の一人あたりGDPランキングは大きく順位を下げ、国際社会における相対的な経済力が低下している状況にあります。
国力が低下する中で、外国人労働力の受け入れや共生社会の構築は、以前にも増して複雑な課題となっています。経済的な余裕が減少する中で、外国人に対する社会保障や教育、住宅などのインフラ整備にかかるコスト、そしてそれらに対する国民の理解と合意形成は、より困難なものになりがちです。また、人手不足を補うための外国人労働者受け入れが、国内労働者の賃金や雇用環境に与える影響についても、慎重な議論が求められています。
3. 「政治の腐敗」が引き起こす不信感と政策の遅れ
そして三つ目の変化として挙げられるのが「政治の腐敗」です。これは、必ずしも直接的な汚職のみを指すのではなく、広範な意味での政治に対する国民の不信感、あるいは政策決定の遅延や非効率性を指していると解釈できます。
外国人問題のように多岐にわたる利害関係者が存在する複雑な社会問題においては、透明性のある議論と迅速な政策決定が不可欠です。しかし、政治の機能不全や特定の既得権益による影響が強い場合、外国人政策は短期的な視点や場当たり的な対応に終始しがちです。これにより、長期的なビジョンに基づいた包括的な共生社会の実現に向けた取り組みが停滞し、結果として外国人問題がさらに深刻化するリスクを高めています。国民の政治への信頼が揺らぐ中で、外国人政策に関する議論も感情的になりやすく、理性的な解決策を見出すことが一層困難になる傾向が見られます。
まとめ
日本社会が直面する外国人問題は、「量質転化」「国力の低下」「政治の腐敗」という三つの構造変化によって複雑化しています。高市政権が設置した関係閣僚会議は、これらの変化を深く理解し、単なる受け入れ拡大に留まらない、秩序ある共生社会実現に向けた抜本的な政策を打ち出すことが期待されています。多文化共生の推進、社会インフラの整備、そして国民の理解を深めるための丁寧なコミュニケーションを通じて、持続可能な社会を築くための総合的なアプローチが今、強く求められています。
