現在、市場では「債券安」と「円安」の進行に対する強い警戒感が広がっています。この動きの背景には、高市早苗政権が策定を進める21兆3000億円規模の総合経済対策が影響していると考えられています。市場は、財政悪化への懸念から、国債と円に対する売りを浴びせている状況です。高市政権の「積極財政」を重視する姿勢は、自民党税制調査会（税調）の人事にも明確に表れており、これまで「財政規律派」として知られた森山裕前幹事長が幹部会合（インナー）から外され、小野寺五典氏（65）が初めてインナー外から任命されたことはすでに報じられています。こうした動きに対し、2009年から2015年まで自民党税調のトップを務めた野田毅氏（84）は、強い危機感を抱いていると述べています。
自民党税制調査会とは：国の歳入基盤を支える重要機関
自民党税制調査会は、日本の財政を支える上で最も重要な機関の一つであり、その役割は時代の変化とともに変遷しつつも、常に「国の根幹」を担ってきました。党税調の最も重要な任務は、毎年の税制改正を通じて国の歳入を確定させることにあります。税制が固まらなければ歳入の見積もりは不可能であり、歳入の見積もりがなければ国家予算の編成もできません。つまり、すべての国家予算編成の前提となる「税」に関する議論と決定は、党税調の仕事が最も先行して行われるべき事項なのです。議院内閣制の下、政府・与党一体となって翌年度の歳入・歳出を決定していく過程において、党税調は歳入の基盤を確固たるものにする役割を担っています。
自民党税制調査会で要職を務めた野田毅氏
党税調の具体的な仕事は、以下の三層構造で構成されています。第一に、税制改正を行わない場合の自然増収による税収見積もり。第二に、年度末の税制改正で取り組むべき喫緊の懸案事項。そして第三に、政策税制、いわゆる租税特別措置です。政策税制は、公害対策、設備投資促進、教育分野の強化など、国策として重点的に支援すべき分野を税制面から後押しするものですが、既得権益化を防ぐため、通常2〜3年に一度の見直しが必須とされています。
「インナー」に求められる高度な調整能力と経験
党税調の幹部会合である「インナー」には、極めて高度な調整能力が求められます。そこでは、相反する多様な利害関係を正確に把握し、調整する役割が不可欠となります。また、個々の政策の重要性や優先度を総合的に理解する能力も求められます。過去には、貿易摩擦の時代においてGATT（関税および貿易に関する一般協定）などの国際情勢の動向を深く理解することも重要でした。このように、全体を俯瞰しつつ、様々な要素を調整していく技量は、ある程度の経験がなければとても全うできない職務であると言えるでしょう。
高市政権が「積極財政」路線を推進し、自民党税調の人事にもその意向が反映されている現状は、野田毅氏のような財政規律を重んじるベテラン政治家から見て、日本の財政基盤に大きな懸念を抱かせるものです。市場の「債券安・円安」という反応は、この懸念を裏付けるものであり、今後の政策運営と税調の役割が、日本の経済と社会にどのような影響をもたらすか、引き続き注視していく必要があります。
