2025年11月28日、神戸地検は元兵庫県議・竹内英明氏に対する名誉毀損の疑いで逮捕されていた「NHKから国民を守る党」（N国党）党首、立花孝志容疑者（58）を同罪で起訴しました。この裁判の行方に世間の注目が集まる中、党首が不在となったN国党とその支持者たちには、大きな動揺が広がっています。特に、立花容疑者の勧めに従いNHKとの契約を結びながらも受信料の不払いを続けていた支持者の間では、パニック状態に陥っているとの報告があります。
NHKは受信料の未払い対策を強化するため、「受信料特別対策センター」を設置したと発表しました。これにより、支払督促を通じた民事手続きが大幅に拡大され、今年度下半期だけでも昨年度の10倍を超える督促件数が見込まれています。来年度にはさらに件数を増やす計画です。
NHK受信料不払い対策強化と広がる支持者の動揺
N国党に所属する前参議院議員の浜田聡氏（48）は、かつて自身のYouTubeチャンネルで、受信料の支払督促により裁判を起こされる可能性は「2500人に1人の割合」と非常に低い確率であり、「宝くじに当たるようなもの」と説明していました。しかし、今回のNHKの対策強化により、その確率は「250人に1人」へと急上昇しています。これに対し浜田氏は、「当たったら当たったで仕方ないんですけど」と無責任とも取れる発言をしており、支持者の不安を増幅させています。
選挙ウォッチャーのちだい氏は、『「NHKから国民を守る党」とは何だったのか?』の著者であり、今回の「10倍」という数字の背景について言及しています。同氏によると、督促状はN国党が提供していた「請求書代理受領サービス」を利用していた人々に集中して送られているとのことです。
11月28日に名誉毀損の疑いで起訴されたNHK党の立花孝志党首
「請求書代理受領サービス」の機能不全と弁護士への懲戒申し立て
「請求書代理受領サービス」とは、村岡総合法律事務所の村岡徹也弁護士が提供するサービスです。N国党のウェブサイトでは、「NHKからの請求書は、そのまま破棄していただいて結構です。何度払込用紙が届いても気にすることはありません。裁判を起こされない限り何度捨てても何も起こりません。裁判を起こされる可能性は低いですが、もし裁判を起こされても大丈夫。あなたはこのサイトを閲覧している時点で、NHKから国民を守る党から守られています」と謳い、受信料の不払いを推奨していました。そして、N国党のサイトから村岡弁護士の事務所サイトへ誘導する仕組みになっていました。
しかし、この村岡弁護士に対し、「違法行為を助長するものである」として懲戒が申し立てられていたことが明らかになりました。第二東京弁護士会綱紀委員会は、「懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認める」としており、サービスの信頼性が揺らいでいます。NHKからの督促件数が10倍に増加することは、N国党にとって計り知れない打撃となるでしょう。裁判になれば「100％負ける」と予測されており、党を信じて行動した支持者にとってはまさに「悲劇」としか言いようがありません。
立花氏への賠償命令とN国党の将来
浜田氏は、立花氏が戻れば党は「平常運転に戻る」と楽観的な見方を示していますが、その道のりは険しいものとなりそうです。立花氏は11月28日、NHKから業務妨害などで訴えられていた裁判で、139万7545円の支払いを命じる判決を受けました。ちだい氏は、これにより立花氏が今後、受信料不払いを促したり、NHKの業務を妨害するようなパフォーマンスを行うことが困難になるだろうと指摘しています。
立花氏とN国党は、確実に厳しい状況に追い詰められています。ちだい氏の分析によれば、「弱体化はしていると思いますが、しぶとくゾンビのようによみがえってくるのが立花容疑者」とのことです。起訴された立花容疑者は起訴勾留によりしばらく拘束される見込みですが、弁護側は保釈を申請すると考えられ、再逮捕がなければ年明けにも解放される可能性があります。現在、支持者は急速に離れ、半減したとも言われていますが、立花容疑者が保釈されれば、一部の支持者が希望を見出し、離党の動きが下げ止まる可能性も示唆されています。NHK党と立花氏の今後の動向から目が離せません。
