国内の主要報道機関8社が発表した11月の世論調査結果によると、高市早苗内閣の支持率は60～70%台という高い水準を維持しており、10月下旬の内閣発足直後からの勢いを保っていることが明らかになりました。この安定した支持率は、憲政史上初の女性首相としての期待と、就任直後の活発な首脳外交が国民から評価されていることを示唆しています。
世論調査結果の詳細
各社の調査結果を詳しく見ると、共同通信の支持率が10月と比較して最も大きく変動し、5.5ポイント増の69.9%を記録しました。また、内閣発足後初めての調査を実施したNHKは66%、時事通信は64%の支持率を示しています。その他の報道機関では、支持率がほぼ横ばいで推移しました。一方、「支持しない」と回答した割合は、各調査で10～20%台の低い水準にとどまっており、共同通信が6.7ポイント減少した以外は小幅な変動でした。
高支持率の背景と分析
高市首相は10月末から11月にかけて、日米首脳会談（東京）、アジア太平洋経済協力会議（APEC、韓国）、20カ国・地域首脳会議（G20サミット、南アフリカ）といった重要な国際会議に相次いで出席しました。時事通信は、この一連の首脳外交が国民から評価され、高い内閣支持率を維持する要因となったと分析しています。通常、内閣支持率は発足直後の高水準から2回目の調査で下落する傾向がありますが、高市内閣は異例の推移を見せています。読売新聞は、高市内閣の支持率が10月の71%に続き11月も72%と高水準を保っている点について、小泉内閣や第2次安倍晋三内閣など、過去の長期政権と比較し得る水準であると指摘しています。朝日新聞も「歴代屈指の高さを維持している」と評価しており、その安定性が注目されています。
党首討論で答弁する高市早苗首相
台湾発言への国民の反応
高市首相が衆院予算委員会で、台湾有事に関して集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になり得る」と答弁したことに対する国民の認識も調査されました。日経新聞の調査では55%が「適切だ」と回答し、毎日新聞の調査でも50%が「問題があったとは思わない」と答えました。この結果は、首相の台湾に関する発言に対して、国民の半数以上が肯定的な見方をしていることを示しています。
主要報道機関の内閣支持率グラフ
政権支持率の動向と展望
時事通信の支持率推移によると、岸田文雄政権時の2023年7月から2年4カ月にわたり不支持率が支持率を上回る状況が続いていましたが、高市内閣の発足を機に、この傾向が逆転し支持率が不支持率を上回る形となりました。これは、国民が高市新政権に対して新たな期待を寄せていることの表れと言えるでしょう。今後も、高市内閣の政策や外交手腕がどのように国民の支持に影響していくか、その動向が注目されます。
