2025年秋、日本列島は「ゴジラならぬクマ」の脅威に震撼しました。かつて前例のない事態として、陸上自衛隊がクマ対処のために出動。しかし、「クマ退治」と誤解されるとともに、盾に木銃という姿は時代錯誤であるとの声も聞かれました。11月末に今回の出動は打ち切りとなりましたが、来春には冬眠から目覚めたクマが再び徘徊する可能性があります。その際、自衛隊は再び出動するのか、そして本物の銃が解禁され、クマと直接戦うことは可能なのか。本稿では、現役自衛官へのインタビューをもとに、この異例の事態と今後の課題について考察します。
前代未聞のクマ出動：高まる脅威と自衛隊への要請
かつて多くの日本人は、野生動物の脅威はアフリカのサバンナや南米のアマゾンといった遠い場所のものであると考えていました。しかし、2025年秋、現代日本はクマによる未曽有の脅威に直面しました。秋田県を中心にクマによる人身被害が過去最悪のペースで増加し、全国で多数の死者を出すなど、その被害は深刻化の一途を辿っています。
2025年度、クマによる被害者は197人に上り、うち死者は12人（10月末時点）に達しました。これは、近年で最も多かった2023年度の死者数6人（被害者数219人）を大きく上回る数字です。クマの出没増加や人身被害の背景には、エサ不足、生息域の拡大と密度の増加、そしてヒトへの警戒心の低下など、複数の要因が複雑に絡み合っていると指摘されています。
原因が明らかになったとしても、クマの被害が自然に減少するわけではありません。このような状況を受け、秋田県の鈴木健太知事は10月28日、防衛省を訪れ、クマの駆除支援を目的とした自衛隊の派遣を緊急に要請しました。現代日本において、このような要望は極めて異例のことです。
クマ対策訓練に臨む陸上自衛隊員
従来の自衛隊の「鳥獣対策」とは
20代の頃に東北地方の普通科連隊（歩兵）で勤務経験のあるベテラン陸上自衛官A氏は、「クマ対策で自衛隊が出動することは全く考えられなかった」と当時を振り返ります。
近年、自衛隊が鳥獣対策で出動するケースは、鳥インフルエンザや口蹄疫が流行した際の災害派遣が中心でした。これらは伝染病の拡大防止を目的とした措置であり、主な活動内容は家畜の殺処分などです。自衛官が山中に入り込み、危険な害獣と直接対峙する機会はほとんどありませんでした。このため、今回のクマ対処での出動は、自衛隊の役割における新たな局面を示唆するものと言えるでしょう。
今後の展望と課題
今回の自衛隊のクマ対処出動は一時的なものでしたが、来春以降の再出動の可能性や、より踏み込んだ対処能力の必要性が議論されています。現状の装備や法的な制約の下では、自衛隊が直接的な駆除活動を行うことは困難であり、国民の期待と現実とのギャップも浮き彫りになりました。今後、クマ問題が深刻化する中で、自衛隊の役割や装備、法的な枠組みについて、より深い議論と検討が求められるでしょう。
