立花孝志氏逮捕・起訴でNHK党に激震:竹内県議妻は「示談せず」を強調、捜査当局は解体狙うか

「NHKをぶっ壊~す!」というフレーズで注目を集めた政治団体『NHKから国民を守る党(NHK党)』は今、かつてない激震に見舞われています。同党の立花孝志党首(58)が11月9日に元兵庫県議会議員の故・竹内英明氏への名誉毀損容疑などで逮捕され、28日には起訴されました。この事態を受け、党内は混乱し、一部議員が離党するなど、党の存続そのものが危ぶまれる状況にあります。

立花孝志氏逮捕とNHK党の混迷

立花孝志氏の逮捕・起訴という衝撃的なニュースは、NHK党に大きな影響を与えています。リーダーを失った党からは、斉藤健一郎参院議員(44)と川崎貴浩弁護士(33)が離党しました。斉藤氏が日本保守党を離党した河村たかし衆議院議員(77)が立ち上げる新党に合流するという憶測も飛び交っており、党の求心力低下は明らかです。元参院議員の音喜多駿氏(42)は自身のYouTubeチャンネルで、NHK党の浜田聡元参院議員(48)と斉藤氏の間のライバル関係が党内のほころびを生んだと分析しています。長年、個性豊かな面々をまとめ上げてきた立花氏が指揮を執れなくなったことで、党内の亀裂が表面化したと指摘されています。現在、起訴された立花被告は保釈申請が可能ですが、その可能性は極めて低いとみられ、来年の初公判まで勾留が続くと予測されています。

竹内県議妻が断罪「司法の場で責任追及を」

故・竹内県議の妻は、立花被告の逮捕・起訴という展開を受け、11月28日にオンライン会見を実施しました。その中で、改めて示談に応じるつもりがないことを強調し、「司法の場において検証され、その責任が正しく問われることを強く望みます」と、立花被告の責任追及を強く求めました。この言葉は、兵庫県警が立花被告の捜査に本気で取り組んでいる姿勢を裏付けるものとなっています。

兵庫県警の「本気度」:逮捕致傷容疑での追送検

兵庫県警は、立花被告に対する捜査の手を緩めていません。11月28日には、6月の尼崎市議選で応援演説に抗議活動をした男性を取り押さえ負傷させたとして、逮捕致傷の疑いで立花被告を神戸地検に追送検していたことが明らかになりました。この事件は、尼崎市議選の投開票前日である6月14日、立花被告が塚口駅前で応援演説を行っていた際に発生しました。抗議活動を行う男性らに対し、立花被告が選挙カーの上から「公職選挙法の選挙妨害」とマイクで告げ、党関係者に「私人逮捕してください」と指示。これを受けて党員の男2人が男性の首に手を回して拘束し、男性は頸椎捻挫の怪我を負いました。男性からの告訴を受け、県警は捜査を進めていたものです。

名誉毀損容疑などで逮捕・起訴されたNHK党の立花孝志氏名誉毀損容疑などで逮捕・起訴されたNHK党の立花孝志氏

「私人逮捕」の法的解釈と立花氏の主張

法曹関係者によれば、刑事訴訟法では現行犯であれば誰でも逮捕状なく逮捕できると規定されています。しかし、今回のケースのように選挙運動への口頭による妨害は違法行為とは認められないため、立花被告が主張する「私人逮捕」は法的には認められないと指摘されています。立花被告は事件後、自身のYouTube動画で「事前に(警察へ)確認はしていた。現行犯逮捕すれば捜査に入ってくれると思った。法律を変えるしかない」と釈明しています。

青山のクラブで女性たちに囲まれる立花孝志氏青山のクラブで女性たちに囲まれる立花孝志氏

「教祖」の指示と党の解体圧力

在阪のテレビ局関係者は、今回の事件のポイントは、立花氏の指示によって党員が「手となり足となり動いた」ところにあると指摘します。NHK党内で立花氏が「教祖」のような存在であり、彼の指示が敵対者への誹謗中傷や暴力的な拘束行為につながり得る構図が示されたことで、故・竹内氏への誹謗中傷の責任が立花被告にあることが一層強調されると分析しています。この関係者は、兵庫県警の「本気度」は高く、「あくまで実刑を狙っている」と断言しました。

近年、民事裁判でも敗訴が続いている立花被告は、その都度ニュースとなり、彼の人間性を問う世間の声は一層強まっています。NHK党の熱狂的な支持者は依然として陰謀論まがいの主張で立花被告を正当化していますが、「教祖」の指示で違法行為を行った党員も罪に問われる流れとなっており、当局は立花被告だけでなく、NHK党全体の解体を視野に入れている可能性も指摘されています。かつて裁判所が「NHK党=反社会的カルト集団」と定義しても名誉毀損には当たらないとする判決を下した経緯もあり、警察や公安内部では以前からNHK党の危うさについて「民主主義の根幹を揺るがす可能性がある」と警戒してきたといいます。

今回の事態は、さすがの立花被告も徹底的に追い詰められていることを示唆しています。今後の司法の判断が、NHK党の未来を大きく左右することになるでしょう。

参考文献