退職代行サービス利用増加の裏にある現実：『もう無理』と声を上げる人々

退職代行サービス「モームリ」運営企業が弁護士法違反容疑で家宅捜索を受けた際、SNS上では「仕事への責任感がない」といった利用者への批判が相次ぎました。しかし、多くの人が直面しているのは、就業環境に深刻な問題があり、「もう無理」と声を上げざるを得ない現実です。このような状況が、退職代行サービスの利用を必然的な選択肢にしています。

退職を直接伝えられない職場環境の存在

マイナビが2024年10月に公表した調査リポートによると、退職代行サービスの利用理由の上位に「退職を引き止められた」「引き止められそうだから」（40.7%）、「自分から退職を言い出せる環境ではないから」（32.4%）が挙げられています。
退職代行を利用した退職者の割合を示すグラフ

実際に、多くのケースで後者の「自分から退職を言い出せない環境」が浮き彫りになります。例えば、20代後半で未経験からエンジニアに転職した男性は、「このまま働き続けると迷惑をかけてしまう」という思いから退職代行を利用しました。客先にチームで常駐し、職場環境は良好に見えましたが、スキル習得に励む中で成果が出せず、「迷惑をかけている」という負い目が強くなっていったのです。1年後には睡眠障害とうつ状態に陥り、欠勤が増加。正常な判断ができない中で上司との面談をこなしていましたが、自身の限界を告げることはできませんでした。

このように、企業側に直接的な責任がない場合でも、生真面目な性格の社員が精神的に追い詰められた際、上司に退職の相談をすること自体が大きなストレスとなることがあります。
退職代行を利用した理由を示す棒グラフ

ハラスメントが追い詰めるケース

一方で、企業側の責任が重大なハラスメント事例も少なくありません。ある新卒女性は入社からわずか3カ月で退職代行サービスを利用しました。上司から同僚の前で何度も容姿を揶揄されたり、不合理な理由で怒鳴られたりした結果、会社に行けなくなり、退職代行に助けを求めました。彼女が勤めていたのは大企業であり、社内相談窓口も整備されていたと推測できますが、精神的に追い詰められた新入社員が冷静に状況を分析し、窓口へ相談することは現実的ではありません。また、被害を訴えても状況が改善される保証はなく、加害者である上司と対峙するリスクも高いため、退職を切り出すこと自体が困難だったのです。

もう一つの例として、中小企業に転職したばかりの40代女性のケースがあります。彼女は新しい職場で上司から好意を告げられましたが、誘いを断った途端、執拗に怒鳴られるようになりました。営業で実績を残してきた経験豊富なビジネスパーソンであり、転職経験もあった彼女でさえ、ハラスメントを行う加害者と向き合うことはできませんでした。最終的に再び転職を余儀なくされましたが、退職交渉の見込みが立たず、「自分が退職代行を使うとは思っていなかった」と振り返っています。これらの事例は、退職代行サービスが単なる「無責任」な選択ではなく、追い詰められた人々にとっての最後のセーフティネットとなっている現実を示しています。

退職代行サービスへの批判がある一方で、その利用者が直面する厳しい現実、特に「退職を言い出せない職場環境」や「ハラスメント」といった深刻な問題は無視できません。これらのサービスは、従業員が精神的に追い詰められ、自力では解決できない状況において、尊厳を保ちながら次の一歩を踏み出すための重要な手段となり得るのです。