【プロが指南 就活の極意】就職留年は不利になるのか

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就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォームの初会合で発言する安倍晋三首相(手前から3人目)首相官邸(春名中撮影)

就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォームの初会合で発言する安倍晋三首相(手前から3人目)首相官邸(春名中撮影)

 令和2年を迎え、多くの学生は試験やレポートに追われている時期です。学部3年生はこれから始まる就職活動に向けて、学部4年生は社会人に向けて意識していることだと思いますが、この時期でも自分の進路について悩む学生は多いです。最近でも既に内定を獲得し、入社を意識している中で就職留年をするかどうかで質問してくる学生がいます。毎年、多い質問の一つが就職留年についてです。

選考で不利になるのか

 不利になるかどうかで言えば、不利になるのは事実ですが、結果に大きく影響するほどではありません。面接では「なぜ就職留年をしたのか」この理由が問われますが、理由に根拠が伴っていれば企業も理解をしてくれます。それよりも就職留年をしてから面接日までに、どのような目的意識や課題意識を持って過ごしてきたのかが重要です。

 就職留年を決断したら、そこからは自分自身の成長に向け、励んだことをアピールしてほしいと思います。面接官によっては「就職留年について面接で全く聞かれなかった」という学生もいます。「就職浪人」だけに焦点を当てて質問をすることは少なく、学生の人柄や企業への志望度についての質問を重点的に行うことが多いので、気にし過ぎないように注意してください。

大きなデメリット

 上述したように、就職留年は選考本番では落ちる決定打になることはありません。そのため、「思ったよりもデメリットが小さいのでは」と考える方がいるかもしれませんが、実は本番までの準備期間に大きなリスクがあります。「精神面」と「情報量」です。

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