ヤマダ電機の傘下で経営再建中の大塚家具は１０日、令和２年４月期（昨年１月～今年４月の１６カ月）の業績予想を公表し、売上高が３６８億円、最終損益が６６億円の赤字になる見通しだと明らかにした。今期から決算期を変更したため単純比較はできないが、前期（平成３０年１２月期）の業績より悪化し、赤字が継続する。
消費税増税の影響で年末商戦が振るわなかったほか、新型肺炎のあおりで中国での事業展開が遅れる見込みとなったことが響いた。ヤマダの子会社となったことに伴う会計基準の変更で在庫などの資産評価を見直した結果、約１８億円の評価損が発生したことも下押し要因となった。前期は売上高が３７３億円、最終損益は３２億円の赤字だった。
