最大産油国の米国、減産歩み寄りも数値目標には難色　Ｇ２０エネ相会合

　１０日の２０カ国・地域（Ｇ２０）のエネルギー相会合で、最大産油国の米国が国家備蓄施設を活用し余剰原油の供給を抑える姿勢を示した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が前日に協調減産で大筋合意したことに応えた形だ。ただ、米国は削減の数値目標には難色を示している。米国の減産が中途半端にとどまれば、原油価格の反転上昇は難しそうだ。

　今後、ＯＰＥＣプラスによる日量１千万バレルの協調減産が実現しても、新型コロナウイルスの感染拡大で原油需要は急落しており、需要落ち込み分は１千万バレルを上回るとの見方もある。

　米国のブルイエット・エネルギー長官はＧ２０会合で、米国の原油生産量が年末までに日量２００万バレル近く減るとの見通しを明らかにした。さらに、原油の買い手が見つからない国内の生産業者に国家備蓄施設を貸し出して貯蔵してもらい、供給を減らす方針を示した。だが、市場関係者は「（施設容量の）余力は８千万バレルといわれ、３カ月足らずでいっぱいになる」と懸念する。

　米国の反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）は事業者が手を組んで価格や生産量を調整するカルテルを禁じており、ＯＰＥＣを反トラスト法違反として敵視する声も根強い。

　Ｇ２０の声明は、米国などの難色で具体的な削減目標を打ち出せなかった。米国がうまく減産できなければ、原油価格は上昇しにくいとみられる。（飯田耕司）