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トヨタ自動車は１２日、令和３年３月期の連結営業利益が前期比７９・５％減の５千億円になるとの予想を発表した。東日本大震災後の平成２４年３月期以来の低水準。新型コロナウイルス感染拡大による需要低迷が年内は続くとみて、売上高予想は１９・８％減の２４兆円。最終利益予想については、見通せず未定とした。
グループ世界販売台数（日野自動車、ダイハツ工業含む）は１４・９％減の８９０万台との見通しで、前期は８・２％だった営業利益率は２・１％に落ちる。ただ自動運転や電動化といった次世代技術などへの研究開発費はほぼ前期並みの１兆１千億円を投入する。
同時に発表した令和２年３月期連結決算は、売上高が前期比１・０％減の２９兆９２９９億円と３年ぶりの減収、本業のもうけを示す営業利益は１・０％減の２兆４４２８億円だった。最終利益は１０・３％増の２兆７６１億円で、２年ぶりに増加した。
２年３月期のグループ世界販売台数は１４万６千台（１・４％）減の１０４５万７千台で４年ぶりに前期実績を下回った。ただ、不調だったドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）を上回って４年ぶりに首位に立った。
豊田章男社長は動画配信による決算発表会見で「リーマン・ショックよりもインパクトははるかに大きい」と指摘。一方で、リーマン当時は営業赤字に転落したのに対し、今期は営業黒字予想を維持しているとして、「経済復興の牽引役となる」と語った。
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