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公正取引委員会の杉本和行委員長（６９）が９月に退任する。市場の番人である一方、時に「ほえない番犬」と揶揄（やゆ）される公取委のトップに平成２５年に就いた杉本氏は、巨大ＩＴ企業に対する規制を導入し、地方銀行同士の経営統合や楽天の送料一部無料化に「待った」をかけるなど、積極的な活動を展開した。「ほえる番犬」に変えたと評価された前任の竹島和彦氏の路線を引き継いだ格好だ。竹島氏、杉本氏、後任に内定した古谷一之・内閣官房副長官補（６４）はともに財務省出身。公取委が、“ほえ続ける”ことができるかどうか、古谷氏の手腕に注目が集まる。
「『売り言葉に買い言葉』で答えるわけにはいかない」。２月５日、東京・霞が関。楽天の三木谷浩史会長兼社長が送料無料化に関して、公取委からストップをかけられても「従わない」などと対決姿勢を示してたことに対する受け止めを問われた杉本氏は、こうかわした。「公取委ＶＳ楽天」という構図を拒否し、あくまで当局として冷静に対応することを強調したもので、かえってすごみを感じさせるひとことだった。
杉本氏は、「独占禁止法違反の疑いのある事実があれば調査し、事実関係をしっかりと把握したうえで、違反に該当するということであれば厳正に対処していく」と基本的な立場を述べた。「言葉ではなく行動で示す」とばかりに、公取委は２月２８日、楽天の無料化方針について東京地裁に緊急停止命令の申し立てを行った。命令に従わない方針を示した楽天だったが、結局は出店者が無料化に移行するかどうかを選べる方式に転換。３月に公取委は申し立てを取り下げた。
楽天との“対決”は、杉本氏がこだわるプラットフォーマー規制の延長線上にあるようだ。３０年に公取委はアマゾンジャパンの立ち入り検査に踏み切った。事業者に、値引き販売した額の一部を補填（ほてん）させていた疑いなどがあったからだ。国内企業に支配的な力を持つＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）などの巨大ＩＴ企業の監視を強化。昨年１１月には、出店者らが不利な契約を強いられているケースなどを示した取引実態の報告書を公表し、独禁法の適用も視野に入れるという強い姿勢を示した。
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