続くコロナ禍に巨額対策、事業と雇用は守れるのか　第２次補正成立

　「事業と雇用」を守るため編成された令和２年度第２次補正予算が１２日成立し、倒産や失業率の急増を実際に防げるかが当面の課題となる。１次補正と合わせ事業総額２３３兆円の巨額対策だけに一定の効果を見込む声は多い。ただその副作用で本来は事業継続が困難なゾンビ企業が延命し成長力をそぐ懸念もある。

　東京商工リサーチによると、５月の倒産は緊急事態宣言による裁判所などの業務縮小で前年同月比５４・８％減の３１４件と５６年ぶりの低水準。６月以降は揺り戻しで急増が避けられないが、今年暦年では前年比１～２割増の９千～１万件程度と予想する。消費税増税後の景気減速でコロナ前から既に１割増ペースだっただけに最大２割増なら対策の効果はあったといえる。

　２次補正で新たに拡充した無利子・無担保融資を含む総額１４０兆円規模の資金繰り支援策や、政府要請に基づく債務の返済期限繰り延べなどが倒産抑止に効果を発揮しているようだ。

　だがリサーチの担当者は「（経済対策の）功罪はまだ判断できない」と指摘する。リーマン・ショック時は平成２１年施行の中小企業金融円滑化法による資金繰り支援の結果、倒産件数は低減できたが、生産性が低い企業が生き延びた。今回、この時倒産を回避した企業も支援を受けていると指摘される。政府はゾンビ企業の増加を防ぐため、資金繰り支援に加えて経営再建の支援も併せて講じる必要がある。

　一方、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「政策効果がなかった場合、短期間でリーマン時並みの失業者が発生した可能性がある」と指摘する。

　リーマン時同様に１００万人規模が失業した場合、５月の完全失業率は単純計算で前月比１・５ポイント上昇の４・１％に跳ね上がる。失業予備軍の休業者数は４月時点で既に５９７万人まで膨らんだが、深刻な人手不足を背景に休業手当の一部を補助する雇用調整助成金を活用し従業員をつなぎ止めようとする企業は多い。小林氏は当面の失業率上昇は３％台までと予想する。

　ただコロナ関連の解雇や雇い止めは４日時点で２万人を超え、２週間で倍増した。日本企業は伝統的に不況時の業績悪化を残業時間の抑制で対応し雇用を守る傾向があるが、非正規比率が高いサービス業が特に影響を受けた今回は、立場が弱いパートやアルバイトなどの雇用が調整弁になっており、対策が求められる。（田辺裕晶）