日本、韓国産炭酸カリウムに対して反ダンピング暫定課税を決定
日本財務省が韓国産炭酸カリウムに対して反ダンピング関税30.8%を4カ月間、暫定的に課す方針を固めたと日本メディアが報じた。 韓国から輸入される炭酸カリウムが不当に安い価格だと財務省が判断し、日本…
日本財務省が韓国産炭酸カリウムに対して反ダンピング関税30.8%を4カ月間、暫定的に課す方針を固めたと日本メディアが報じた。 韓国から輸入される炭酸カリウムが不当に安い価格だと財務省が判断し、日本…
「2020広州国際モーターショー」に展示された現代車の電気自動車モデル「Mintエレクトリック」。 [写真 現代車] 中国のエコカー市場を攻略している現代車が中国企業BYDのバッテリーを中国販売車…
LGエネルギーソリューションの米ミシガン州電気自動車バッテリー工場[写真 LGエネルギーソリューション] LGエネルギーソリューションが米国で2025年までに5兆ウォン(約4795億円)以上の大規…
量子情報通信は、光の粒子を用いた技術だ。中間に第3者の盗聴があっても、暗号キー自体が損傷するため、通信内容が流出しない。したがって、盗聴を根本的に遮断することができる未来の通信技術とされる。このよ…
株式・住宅などの資産価格が異例の速度で上昇し、金融不均衡のリスクがより大きくなったという韓国銀行の警告が出た。韓国銀行は、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の衝撃から景気が回復する過程で急激なイ…
11日(現地時間)のクーパンの上場を控え、米ニューヨーク証券取引所の建物にクーパンのロゴと太極旗(韓国の国旗)が掲揚された。 [写真 クーパン] 「顧客がクーパンなしには生活できない世の中をつくる…
米中宇宙戦略競争の発端は2001年アフガニスタン戦争と2003年イラク戦争に現れた米国の火器から始まった。衛星利用測位システム(GPS)で飛ばすクルーズミサイルなどの武器体系が高度な精密打撃能力を…
先月に続き今月10日までの韓国の輸出額が3月基準で歴代最大の実績を出した。半導体をはじめ、自動車石油製品など主力産業が一様に販売好調を示したおかげだ。ここに昨年3月から本格的に拡大した新型コロナウ…
「リスペック(RE:SPEC)」[写真 双龍自動車] 双龍(サンヨン)車が11日、「インド中央銀行(RBI)が最近、双龍車株75%を保有するマヒンドラに対して減資を承認した」と明らかにした。これに…
NVMe SSD 980 サムスン電子が性能は高めながら価額は引き下げた消費者向けソリッドステートドライブ(SSD)「NVMe SSD 980」を発売すると10日、明らかにした。SSDはNANDフ…
日本産輸入ビール。カン・ジョンヒョン記者 韓国で日本産ビールの輸入が5カ月連続で増加した。 11日関税庁と酒類業界によると、今年1月日本産ビール輸入量は1072tを記録した。昨年同月には139トンだ…
3月に入り外国人投資家が韓国の半導体株を売っている。先月末にドルインデックスがドル高に急騰した直後からだ。外国人投資家は今月に入り10日まででサムスン電子8708億ウォン、SKハイニックス5725…
北京現代自動車の第3工場組立ライン 写真=現代車提供 現代自動車と起亜が昨年、中国で2兆ウォン(約1900億円)近い営業損失を出した。2002年に中国に進出して以降、最悪の業績だ。THAAD(高高…
スーパーで食料品を買う女性。 景気回復の傾向が停滞しているなか、エネルギーと農畜産物などの価格が高騰している。一般的に専門家たちは物価上昇の原因を2つに分析している。▼需要増加にともなう物価上昇▼コ…
韓国の株式取引口座が4000万件突破を目前に控えている。昨年から続いたマネームーブ現象に加え、最近は公募株ブームまで起こり、「1世帯1口座」の時代が本格化しているとの分析が出ている。 金融投資協会…
半導体供給不足がメモリー半導体市場まで広がった。メモリー半導体が使われるデータ保存装置でノートブックやサーバーなどに幅広く使われているソリッドステートドライブ(SSD)の供給が円滑でない。ファウン…
現代車の電気自動車アイオニック5 現代車の労使が10日、3月末から蔚山(ウルサン)第1工場で量産する電気自動車「アイオニック5」の生産人員数(マンアワー=Man Hour)に合意した。しかし内燃機…
「カデンツァ」(K7) 韓国の起亜(キア)自動車が米国で「スポーテージ」と「カデンツァ」(K7)約38万台をリコールする。 ロイターなど外信が9日に伝えたところによると、起亜米国法人はこの日、201…
LGエレクトロニクスが年間1740万台以上の携帯電話を販売する中国TCLを相手取り起こした特許侵害禁止訴訟で勝訴した。2016年に問題を提起してから5年余りぶりだ。 LGエレクトロニクスは9日、独…
金広斗(キム・グァンドゥ)国家未来研究院長 [中央フォト] 「原則と基準が陣営論理によって変わった。現政権の失敗の根本的原因だ」。 2019-20年ビッグデータ分析を通じて政治・社会・経済分野の核心…