米地裁、ソフトバンク傘下のスプリントとTモバイルの合併容認 米携帯4位と3位
スプリント(上)とTモバイルの看板=2018年4月、ニューヨーク(AP) 米連邦地裁は11日、ソフトバンクグループ傘下の米携帯電話4位スプリントと、3位TモバイルUSの合併計画を容認する判断を示…
スプリント(上)とTモバイルの看板=2018年4月、ニューヨーク(AP) 米連邦地裁は11日、ソフトバンクグループ傘下の米携帯電話4位スプリントと、3位TモバイルUSの合併計画を容認する判断を示…
ニューヨーク証券取引所で働くトレーダーら(AP) 11日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、午前10時現在は前日比79・46ドル高の2万9356・28ドルをつけた。ハイテク株主体の…
日本製鉄が大規模な合理化に乗り出す。2基の高炉を持つ呉製鉄所(広島県)を全面的に閉鎖するほか、和歌山製鉄所(和歌山県)でも高炉1基を休止する。 鉄鋼需要の低迷や設備の老朽化などを背景に過剰な生…
韓国サムスン電子が発表した、折り畳み式スマートフォンの新機種「ギャラクシーZフリップ」=11日、米サンフランシスコ(ロイター)その他の写真を見る(1/4枚) 韓国サムスン電子は11日、折り畳み式スマ…
11日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は小幅反落し、前日比0・48ドル安の2万9276・34ドルで取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は10・55ポイント高の9638・9…
米ニューヨーク連邦準備銀行が11日発表した2019年12月末の米家計債務残高は、3カ月前に比べ1930億ドル増の14兆1500億ドル(約1550兆円)となり、過去最大を更新した。 ニューヨーク…
(左上から時計回りに)米アマゾン、アップル、グーグル、フェイスブックのロゴ(ロイター) 【ワシントン=塩原永久】米連邦取引委員会(FTC)は11日、グーグルやアマゾン・コムなどのIT大手5社に対…
米ワシントンで11日、議会下院の金融委員会に出席するFRBのパウエル議長(AP) 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は11日、議会下院の金融委員会で、財政赤字が拡大する米国を念頭に「持…
11日の米議会下院公聴会で、民主党議員が連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長に対し、トランプ大統領の長女イバンカ大統領補佐官らが参加したパーティーに出席したのが問題として、政治からの独立性…
松本正義・関西経済連合会会長(永田直也撮影) 素晴らしい内容でした。ハーグ派、印象派の影響を受けつつ、最後に自身の境地に至った様子がまざまざと伝わってきました。ゴッホは約10年の画業人生で2千点…
東京五輪後の景気失速を防げるか=JR東京駅丸の内北口 【ワシントン=塩原永久】国際通貨基金(IMF)は10日、日本経済の年次報告書を発表した。消費税率を2030年までに15%、50年までに20%へ…
カルロス・ゴーン被告(納冨康撮影) 日産自動車と三菱自動車の弁護士は10日、前日産会長カルロス・ゴーン被告が両社の取締役会を経ず、オランダにある両社の共同出資会社を通じて730万ユーロ(約8億8…
記者会見するトランプ米大統領=22日、スイス・ダボス(ロイター=共同) トランプ米政権は10日、2021会計年度(20年10月~21年9月)の予算編成方針を示す予算教書を発表した。社会保障費を…
キャッシュレス決済のポイント還元制度を告知するポスター=東京都台東区 消費税増税に合わせて始まった、政府のキャッシュレス決済に伴うポイント還元制度の加盟店が100万店を超えたことが11日、分か…
東京都葛飾区と東京商工会議所葛飾支部は13、14の両日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで中小製造業者を集めた展示会「第6回町工場見本市2020」を開催する。 見どころはスポーツを支える町工場…
政府が、市販前の自動運転車について、安全性が確保されているかどうか調べる仕組みをつくることが11日、わかった。これまでより高度な「レベル3」と呼ばれる自動運転が4月にも解禁されるのに合わせて、コ…
羽田空港内で行われた大型自動運転バスの実証実験。使用したバスの前でポーズをとるANAの職員 =1月22日、東京・羽田空港(植村光貴撮影)その他の写真を見る(1/2枚) 政府が今春から、車に搭載された自…
中国国家発展改革委員会の記者会見にマスクを着用して臨む記者ら=11日、北京(共同) 中国政府は11日、春節(旧正月)の連休終了に伴い、Uターンが続く18日までの間に約1億6千万人が職場復帰のため…
日産自動車九州の組み立て工場(村上智博撮影) 日産自動車は10日、新型コロナウイルスによる肺炎拡大の影響で九州にある完成車工場の稼働を計2日間停止して減産すると明らかにした。中国からの部品供給が…
日本郵政の増田寛也社長=東京都千代田区(寺河内美奈撮影) 日本郵政の増田寛也社長は10日、産経新聞などのインタビューに応じ、令和2年度中にも日本郵政として新たなビジネスモデルの方向性を公表する考…