経済

日本橋高島屋＝東京都中央区（萩原悠久人撮影） 　高島屋は１６日、埼玉、東京、神奈川、大阪の４都府県８施設について、食品売り場に加えて洋服や日用品など生活必需品の売り場を１８日から営業再開すると発表…

中国華為技術（ファーウェイ）（ＡＰ＝共同） 　【ワシントン＝塩原永久、北京＝三塚聖平】米国と中国の貿易対立が再び緊迫化してきた。米商務省は１５日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出…

休業要請が段階的に解除される大阪の通勤風景＝１５日午前、大阪市北区 　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の一部地域での解除などを受け、企業は経済活動の再開に向けて動き始めた。大手製造業…

　大戸屋ホールディングス（ＨＤ）は１５日、定食チェーン「大戸屋ごはん処」のフランチャイズ加盟店に対し、利益に応じて本部が受け取るロイヤルティーと呼ばれる加盟店指導料を半額とすることや支払いの猶予を…

　業績回復を目指すとし、記者会見に臨むレナウンの毛利憲司社長＝３月２７日、東京都江東区 　アパレルの名門、レナウンが民事再生手続きに入ることが１５日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大による外…

日本郵政の増田寛也社長（松本健吾撮影） 　日本郵政グループは１５日、令和３年３月期の連結最終利益が前年同期比４２・１％減の２８００億円となるとする業績予想を発表した。かんぽ生命保険の不正販売に伴う…

日本郵便社員が持続化給付金を申請か 　日本郵便は１５日、かんぽ生命保険の勧誘を行う渉外社員が、新型コロナウイルスの経済対策として政府が実施している持続化給付金を受け取ろうとしている書き込みがネット…

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の一部解除や大阪府の休業要請の解除を受け、関西に店舗を持つ百貨店各社も全館営業再開に向けて動き出した。大丸松坂屋百貨店を傘下に持つＪ・フロントリテイ…

休業要請解除を翌日に控えた大阪府。JR大阪駅周辺はサラリーマンらが勤め先に急いだ＝１５日午前８時４１分、大阪市北区（前川純一郎撮影 　緊急事態宣言が続く中、大阪府が独自モデルの下で経済再開にかじを切…

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の建物＝２０１８年１２月、ワシントン（ＡＰ＝共同） 　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１５日発表した４月の鉱工業生産指数（季節調整済み）は前月比１１・２％低下した。…

　◇レイズネクスト（６月２６日）会長（副社長）野呂隆▽副会長（副社長）大友喜治▽社長（取締役常務執行役員）毛利照彦▽副社長（取締役）福久正毅▽取締役　大西裕、西田まゆみ▽退任　社長吉川善治、取締役二宮照…

　◇ＪＲ東海（６月２３日）副社長（取締役）田中守▽取締役　森厚人、大山隆幸、小林創、笠間治雄、大島卓▽監査役　山田龍彦▽相談役（取締役相談役）山田佳臣▽退任　副社長勝治秀行、取締役葛西敬之、大竹敏雄、…

　毎日新聞グループホールディングス人事（６月２５日）取締役（執行役員）宮嶋極▽取締役　東京放送ホールディングス社長佐々木卓▽監査役（グループ資財部長）逸見義行▽相談役（会長）朝比奈豊▽顧問　（取締役・…

　◇新京成電鉄（６月２５日）取締役　池田等▽退任　取締役野村徹 Source link

　クドロー米国家経済会議委員長は１５日、米国外から移転してきた企業に対し、法人税率の半減を検討していると明らかにした。米国への投資拡大につなげ、新型コロナウイルスの感染拡大で悪化した米経済を下支え…

営業停止中のＪＣペニー店舗＝１５日、米カリフォルニア州（ゲッティ＝共同） 　米百貨店大手ＪＣペニーは１５日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請し、経営破綻した。インター…

　１５日夕から１６日早朝まで東京商品取引所で行われた夜間取引で、金の先物の指標価格が一時１グラム当たりで初めて大台の６千円を突破した。 　金は戦争や経済危機など有事の際でも暴落しない比較的安全な資…

　ニューヨーク証券取引所のステイシー・カニンガム社長は１４日、米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版への寄稿で、新型コロナウイルスの影響で閉鎖していた取引フロアで、業務を２６日から約２カ月ぶりに…

　２０カ国・地域（Ｇ２０）の貿易投資相会合が１４日夜、テレビ会議方式で開かれた。日本からは梶山弘志経済産業相らが出席し、新型コロナウイルスの感染拡大に対抗するため輸出規制の透明性確保や貿易の円滑化…

日産自動車のロゴマーク 　日産自動車が英中部サンダーランド工場で、企業連合を組むフランス大手ルノーの車両を生産する案が浮上していることが１４日明らかになった。収益力向上のため連携を強化し、同工場の…