新型コロナ倒産、累計350件 感染者再拡大…来年に急増の懸念
その他の写真を見る(1/2枚) 新型コロナウイルスに関連した企業倒産件数(負債1千万円以上)が累計で350件に達した。7月に入って増加ペースは落ち着いてきたが、なお高水準を維持している。緊急事態宣言…
その他の写真を見る(1/2枚) 新型コロナウイルスに関連した企業倒産件数(負債1千万円以上)が累計で350件に達した。7月に入って増加ペースは落ち着いてきたが、なお高水準を維持している。緊急事態宣言…
アジア太平洋経済協力会議(APEC)の貿易相会合が25日、オンライン形式で開かれ、新型コロナウイルスによる世界経済への打撃を緩和し、経済回復策を進めるため、「自由で開かれた貿易・投資環境の重要性…
インターネットに接続できるガス漏れ警報器の試作品 岩谷産業は25日までに、インターネットに接続できるガス漏れ警報器を使い、高齢者の見守りサービスを展開する方針を発表した。LPガス向けで、ガスボン…
マクドナルドの看板(AP) 【ワシントン=塩原永久】米ハンバーガー大手のマクドナルドは24日、店内で客に原則としてマスク着用を求めると発表した。8月1日から約1万4千店で実施する。ただし「個人の自由…
園児をケアする保育士(提供写真) 保育所などを運営するグローバル・チャイルド・ケア(東京都墨田区)は、来年度から同社の保育所に勤務する新卒保育士に対し、借りた奨学金の返済の一部を補助することを決…
米中の国旗(AP) 24日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落し、前日比182・44ドル安の2万6469・89ドルで取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は98・24ポイ…
前のニュース 昭和40年ごろの社員募集のチラシ。事業拡大のため、新卒者の採用を積極的に行った 《前職の東京出版販売(現・トーハン)での組合活動の経験を買われ、転職したヨーカ堂では人事課長に就任。事…
24日のニューヨーク外国為替市場の円相場はドルに対し値上がりして、一時105円台後半をつけた。3月以来、約4カ月ぶりの円高ドル安水準。米中関係の悪化を受けて、投資家がリスク回避姿勢を強め、相対的…
南アフリカの工場に並ぶ金の延べ棒=2006年5月(ロイター=共同) 24日のニューヨーク金先物相場は6営業日続伸し、取引の中心となる8月渡しが前日比7・50ドル高の1オンス=1897・50ドルで…
中国四川省成都にある米国総領事館=23日(共同) 24日のアジアの株式市場は、米中双方が相手国の領事館の閉鎖を求めて対立が激化していることを受けてリスク回避の売りが先行、上海市場の代表的な指標で…
24日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落し、前日からの下げ幅は一時、180ドルを超えた。午前10時現在は前日比113・25ドル安の2万6539・08ドルをつけた。ハイテク株主体の…
有事の「安全資産」とされる金 24日のニューヨーク金先物相場は続伸し、取引の中心となる8月渡しが一時1オンス=1900ドルを超え、取引時間中の最高値に迫った。新型コロナウイルス感染症の収束が見通…
マレーシア財務省は24日、政府系ファンド「1MDB」からの巨額資金流用事件を巡り、米金融大手ゴールドマン・サックスから39億ドル(約4100億円)相当の賠償を受けることで和解したと発表した。マレ…
富士フイルムは24日、バイオ医薬品の開発製造の受託を手掛ける子会社が、米ノババックスが開発している新型コロナウイルス感染症のワクチン候補の原薬製造を受託したと発表した。 ノババックスは新型コロ…
NECのロゴ(ロイター) NTTドコモが中心となり、第5世代(5G)移動通信システムの通信網をめぐって、携帯電話基地局の機器を共通仕様にする「オープン化」を進めている。基地局でシェアトップ、中国の華…
政府は第5世代(5G)移動通信システムの次の世代である「6G」で、財政支援や税制優遇などで研究開発を促進し、5年後に主要技術の確立を目指す。5Gの競争で出遅れたことを踏まえて先手を打ち、6Gの普…
24日、中国上海の中心部にオープンしたロフトの店舗に詰め掛ける客ら(共同) 雑貨店のロフトは24日、上海に中国1号店をオープンした。初めての海外直営店で、今後四川省成都にも展開し、2023年まで…
第5世代(5G)移動通信システムの携帯端末契約数が2025年末までに全世界で28億件に達する見通しであることが、スウェーデン通信機器大手エリクソンの調査で24日までに分かった。19年時点では12…
米ニューヨークで、食料の無料配布を受けようと並ぶ人々=5月15日(ゲッティ=共同) 【ワシントン=塩原永久】米国で雇用情勢の先行指標となる失業保険申請件数が約3カ月半ぶりに上昇に転じた。新型コロ…
日本の政治、経済の分析を続ける英国出身の投資家、ピーター・タスカ氏 中国が6月30日、「香港国家安全法」を導入したことで、香港は今後、地域の金融センターとしての地位を失い、東京がその代わりとなる…