[ad_1] テスラのイーロン・マスクＣＥＯ＝１２日、ドイツ・ベルリン（ロイター） 米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラが、ベルリンに工場を新設することが１２日、明らかになった。欧州では初の工場となる。ドイツで開かれたイベントに出席したイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が表明した。米ＣＮＢＣテレビなどが報じた。 欧州ではテスラ車の人気が高く、需要が見込めると判断した。現在は欧州で販売する車を米国で生産しているが、ドイツで生産することで関税を避けられる利点もある。 新工場の稼働時期や投資額などは不明だが、同社初の量販車である主力セダン「モデル３」や今後発売する小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」を生産する見通しだ。（共同） [ad_2] Source link
[ad_1] 来年の米大統領選で共和党指名候補争いからの撤退を表明したマーク・サンフォード氏（ＡＰ） 【ワシントン＝黒瀬悦成】来年の米大統領選の共和党候補指名争いに「打倒トランプ大統領」を唱えて出馬したマーク・サンフォード元下院議員（５９）が１２日、選挙戦からの撤退を表明した。 サンフォード氏は財政赤字削減などを主要争点に掲げたものの注目を浴びず、支持が広がらなかった。同党の指名争いでトランプ氏の対抗馬はウィリアム・ウェルド元マサチューセッツ州知事（７４）、ジョー・ウォルシュ元下院議員（５７）の２人となった。 ただ、トランプ氏は共和党支持者の間で８割～９割前後の支持率を維持しており、トランプ氏が本選候補となることがほぼ確実視されている。 [ad_2] Source link
[ad_1] １２日、マドリードで握手するスペインのサンチェス首相（左）とイグレシアス氏（ゲッティ＝共同） 【パリ＝三井美奈】スペインで１０日行われた総選挙を受け、サンチェス首相の中道左派「社会労働党」は、左派ポデモスと連立政権樹立で暫定合意を結んだ。下院（定数３５０）で両党の合計議席は１５５。首相は、下院で過半数の支持を得て政権を樹立させるため、右派や地域政党などに協力を求めるとみられる。 [ad_2] Source link
[ad_1] 米ウォルト・ディズニーが始めた定額の動画配信サービス「ディズニー＋（プラス）」＝１２日、ニューヨーク（共同） 米メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーは１２日、米国などで定額の動画配信サービス「ディズニー＋（プラス）」を始めた。月額６・９９ドル（約７６０円）。モバイル端末やサービスに対応したテレビで楽しめる。「ディズニー」や「ピクサー」「マーベル」「スター・ウォーズ」の人気作品が売りで、米動画配信大手ネットフリックスに対抗する。 ディズニーはこの日、カナダとオランダでもサービスを開始した。２年以内にほとんどの主要市場で展開する見込み。日本での開始時期は明らかにしていない。配信映画は５００本近くで、テレビドラマも配信。映画は「白雪姫」「アナと雪の女王」「トイ・ストーリー」「アバター」「サウンド・オブ・ミュージック」などが含まれる。 ディズニープラスの独自作品として、スター・ウォーズの「ザ・マンダロリアン」や、米国の高校生の友情と恋愛模様を描いた「ハイスクール・ミュージカル」のドラマも配信している。（共同） [ad_2] Source link
[ad_1] 電気自動車の充電設備。将来は電気自動車の普及で道路輸送での石油の需要は減るとされる＝令和元年８月２９日、福島県大熊町 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１３日、２０１９年版の「エネルギー展望」を公表し、各国が地球温暖化への対策を強化した場合、石油需要が減り、原油価格は下落するとの見通しを示した。１８年の１バレル＝６８ドルから３０年に６２ドル、４０年には５９ドルまで下がるという。 １８年に日量９６９０万バレルだった世界の石油需要は、数年以内にピークを迎え、徐々に減少。３０年に８７１０万バレル、４０年には６６９０万バレルまで低下すると見込んだ。電気自動車（ＥＶ）の普及が進み、道路輸送での需要が大幅に減少するという。 一方、各国が一定の温暖化対策を講じるにとどまるとした場合、原油価格は３０年には８８ドル、４０年には１０３ドルへと上昇すると予測した。需要は、４０年には１割増加し、日量１億６４０万バレルになると分析した。 ただ４０年にかけて需要の伸びは徐々に緩やかになる。日米欧は減少し続け、中国では３０年代前半にピークを迎えるという。（共同） [ad_2] Source link
[ad_1] 広西チワン族自治区の裁判所が公開した、公判に臨む容疑者らの写真（画像の一部を加工しています、共同） 報酬が少なすぎて割に合わない－。中国南部で殺人の依頼が元請けの殺し屋から２次、３次へと下ろされ、５次請けの殺し屋が報酬の少なさにばかばかしくなり標的の男性に殺されたふりを提案。逃がしたところ警察に通報され、依頼人と殺し屋５人が逮捕され実刑判決を受けた。 中国メディアによると、依頼人は自身が経営参加する企業に対し民事訴訟を起こした男性を暗殺するよう殺し屋に頼み、２００万元（約３１００万円）を支払った。 元請けの殺し屋は１００万元のマージンを取って別の殺し屋に殺害を依頼。２次請けも自分の取り分を抜いて２７万元で別の男に依頼を下ろし、５次請けの段階で報酬は１０万元に減っていた。 ５次請けの殺し屋はいったん引き受けたものの「割に合わない」と後悔。標的の男性に「殺されたことにして」とやらせを持ちかけ、男性が縛られる写真を証拠として撮影した。（共同） [ad_2] Source link
[ad_1] ドイツのメルケル首相（ロイター） ドイツ政府当局者は１２日までに、トルコが送還を始めた欧米出身の過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）関係者について、ドイツ人送還者の身柄を受け入れる考えを示した。トルコからは既にドイツ人１人が送還された。週内にも女性や子供を含む９人が続く予定で、当局は今後、必要に応じて司法手続きを進める見通し。 政府当局者は１１日、送還されたドイツ人の入国を拒むことは「法的に不可能」と説明。トルコで拘束中のドイツ人は他にもいるとみられ、ドイツ政界からは送還者を引き取り、裁きにかけるべきだとの声が上がっている。 報道によると、送還対象にはドイツからシリアなどのＩＳ支配地域に渡ろうとしてトルコで拘束された一家も含まれる。 トルコは約１１５０人のＩＳメンバーを拘束中で、外国人も多数含まれるとされる。（共同） [ad_2] Source link
[ad_1] 空港でメキシコのエブラルド外相（左端）の出迎えを受けたボリビアのモラレス大統領（左から２人目）＝１２日、メキシコ市（メキシコ外務省提供・共同） 【ニューヨーク＝上塚真由】大統領選の不正疑惑をめぐり国内が混乱し、１０日に大統領職を辞任した南米ボリビアの左派、モラレス氏（６０）が１２日、亡命先のメキシコに到着した。モラレス氏はメキシコシティ国際空港で記者団に「クーデターで（大統領職を）追われた」と主張し、「命が続く限り、私は政治活動を行っていく。闘争は続く」と政界復帰に意欲を示した。メキシコのエブラルド外相もモラレス氏を歓迎する声明を出した。 一方、ボリビアではモラレス氏の辞任を受け、野党出身の上院のアニェス第２副議長が１２日、暫定大統領に就任することを宣言。ボリビアではこの日、上下両院が特別議会を招集する予定だったが、両院で多数を占める与党議員が出席しなかった。アニェス氏が議会の承認を経ずに暫定大統領就任を宣言したことでモラレス氏の支持層から反発が強まることが予想される。 反米左派のモラレス氏は２００６年、先住民出身として初の大統領に就任。安定した政権運営を行ってきたが、１６年にモラレス氏の４選を可能にする憲法改正案が国民投票で否決された。その後、同国の憲法裁判所が再選回数の上限を無効と判断。批判が高まる中で行われた１０月の大統領選で４選を果たしたものの、開票結果に不正があると抗議デモが激化し、辞任に追い込まれた。 [ad_2] Source link
[ad_1] 台湾中部・苗栗県の沖合に設置された洋上風力発電用の風車＝１２日（田中靖人撮影） 【苗栗（びょうりつ）＝田中靖人】台湾で初めての商業用洋上風力発電施設が中部・苗栗県の沖合に完成し１２日、蔡英文総統が出席して起動式典が開かれた。蔡政権は２０２５年の脱原発を目指しており、洋上風力は太陽光に次ぐ代替電源となる。 来年１月の総統選で再選を目指す蔡氏は「成功のカギは政府の覚悟。台湾はアジアの再生エネルギーの先駆者だ」と述べ、１期目の成果としてアピールした。 完成した「フォルモサ１」は、苗栗の沖合２～６キロに設置した発電容量計１２８メガワットの風車２２基からなり、家庭１２万８千戸分の電力を供給する。デンマーク企業など４社の合弁事業で、東京電力と中部電力が出資する「ＪＥＲＡ」も参画した。 蔡政権は２５年に再生エネルギー比率を２０％に引き上げる計画で、洋上風力発電は全体の約７％、５・７ギガワットを占める。ＪＥＲＡは後続事業の「フォルモサ２」にも加わる。同社の小野田聡社長は「台湾で得られたノウハウを日本などでの洋上風力発電に生かしたい」と話した。 [ad_2] Source link
[ad_1] 米国のヘイリー前国連大使 【ワシントン＝黒瀬悦成】ヘイリー前米国連大使は１２日に発売された自身の回顧録で、大使在任中に当時のティラーソン国務長官やケリー大統領首席補佐官らからトランプ大統領に抵抗するため手を組もうと誘われたと明らかにした。 ヘイリー氏はトランプ氏の信任が厚く、２０２４年の大統領選への出馬も取り沙汰されている。回顧録での記述はトランプ氏を支持する立場から、政権の重要閣僚および側近のティラーソン氏とケリー氏が大統領の外交政策を妨害しようと背を向ける態度を非難するトーンになっている。 ヘイリー氏の回顧録「お言葉ですが」によると、ティラーソン氏とケリー氏はイラン核合意からの離脱、在イスラエル米大使館のエルサレムへの移転などといったトランプ氏の外交政策にことごとく異を唱え対立していた。 ヘイリー氏はティラーソン氏から「トランプ氏を制御しないと死者が出る」とも言われたとしている。 しかし、ヘイリー氏はティラーソン氏らの行動を「危険」と判断し、指示には従わなかったとし、「意見が違うのなら大統領に直接伝え、大統領の手法を好まないのなら辞任すべきだった」と指摘した。 また、大統領の政策遂行を政権の内部から妨害するのは「憲法違反で、国民の要請にも反する危険な行為だ」と批判した。 ティラーソン氏とケリー氏はトランプ氏との関係悪化により、いずれも昨年に政権を去っている。 [ad_2] Source link
[ad_1] 中国の習近平国家主席とギリシャのパブロプロス大統領＝１１日、アテネ（ＡＰ） 【北京＝西見由章】中国の習近平国家主席は１１日、ギリシャのパブロプロス大統領とアテネで会談し、巨大経済圏構想「一帯一路」建設に向けた協力強化で一致した。国営新華社通信が伝えた。中国の国家主席がギリシャを公式訪問するのは１１年ぶり。中国はギリシャの港湾を一帯一路の欧州進出に向けた“橋頭堡（きょうとうほ）”として利用し、影響力を強める構えだ。 習氏は会談で、ギリシャのピレウス港とハンガリーのブダペストを結ぶ海上・鉄道路線「中国・欧州陸海エクスプレス」について「（中国と欧州を結ぶ）貨物輸送などの重要なルートにしたい」と述べた。 地中海沿岸で最大規模のピレウス港は２０１６年に中国国有の海運大手、中国遠洋海運集団（ＣＯＳＣＯ）が買収した。中国外務省の秦剛次官によると、習氏は政治の実権を持つミツォタキス首相とも首脳会談を行い、港湾や金融などに関する政府間の協力文書に調印する予定だ。 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、ギリシャ政府は１０月、総額６億７千万ドル（約７３０億円）に上るＣＯＳＣＯの港湾拡張計画を認可。ただ計画の一部は不認可となっており、今回の中国とギリシャの首脳会談で議題となる可能性があるという。 ギリシャは４月、クロアチアで開かれた中国と中東欧地域の計１６カ国との首脳会議「１６＋１」に初めて参加し、「１７＋１」に拡大された。中国は欧州諸国の中でも突出して対中経済協力に力を入れるギリシャを通じて、中東欧や南欧への影響力を強めたい考えだ。 また欧州連合（ＥＵ）主要国のイタリアも３月、先進７カ国（Ｇ７）で初めて一帯一路への参画を表明するなど中国は欧州諸国の取り込みに力を入れている。 一方、通商分野などで対中圧力を強める米国は、欧州における中国の影響力拡大を注視している。１０月にアテネを訪問したポンペオ米国務長官は、中国が「経済的手段を用いて、相手国を借金漬けにする不公平な取引を強要している」と批判し、対中傾斜を強めるギリシャを牽制（けんせい）した。 [ad_2] Source link
[ad_1] 飛行機の模型が飾られたソウルのアシアナ航空本社＝７日（聯合＝共同） 韓国のアシアナ航空の買収に向け、建設大手、現代産業開発と証券大手、未来アセット大宇の企業連合が優先交渉権を得ることが１２日決まった。最高額の約２兆５０００億ウォン（約２３００億円）を提示したとされ、メディアに有力視されていた。 不適切な会計処理が発覚したことをきっかけに経営難に陥った中堅財閥、錦湖アシアナグループは４月、グループ存続に向け、銀行からの融資と引き換えにアシアナ航空売却を決定していた。 アシアナ傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）であるエアソウルやエアプサンも売却対象に含まれる。（共同） [ad_2] Source link
[ad_1] 【ワシントン＝塩原永久】トランプ米政権は１３日、検討を進めてきた自動車・同部品の輸入に高関税を課す措置の判断期限を迎える。米政権は５月、発動の是非を決める期限を６カ月延期。その後、日本との貿易協定で合意しており、焦点は欧州連合（ＥＵ）に対する高関税発動の有無だ。米政権は判断を再延期し、停滞気味のＥＵとの交渉加速を狙うとの見方が出ている。 米政権は５月中旬、外国からの自動車や部品の輸入増が自国産業の弱体化を招き、「安全保障が脅かされている」と認定。通商拡大法２３２条を根拠に、日本などからの輸入品に最大２５％の関税を課すことが可能になったが、発動の判断は６カ月先延ばしした。 その後、米国は日本との貿易交渉をすすめ、９月に物品を中心とした限定的な貿易協定に正式合意した。日本政府は米国側から関税措置が免除される確約を得たとしている。 一方、米政権はＥＵに対しては、農業市場開放などをめぐる貿易交渉が遅れていると不満を強めている。米欧は航空機メーカーへの補助金問題でも対立を深め、欧米の通商関係者は、米国がＥＵに対する高関税発動に踏み切るかに注目している。 今月に入りロス商務長官は、米メディアに「（自動車関税は）発動する必要がないかもしれない」と述べた。またＥＵのユンケル欧州委員長もドイツメディアに対し、「トランプ米大統領は（同関税を）やらない」と述べ、関税回避に自信を示した。 輸入品への高関税は米経済に打撃を及ぼすこともあり、専門家の間でも米政権が発動の判断を「再び延期する可能性がある」と指摘されている。ただ、トランプ氏は交渉相手との取引材料として関税を駆使してきただけに、自動車関税という交渉カードを捨て去るわけではないとの見方も強い。 [ad_2] Source link
[ad_1] 消火活動を行う消防士＝１２日、豪ニューサウスウェールズ州（ロイター） 【台北＝田中靖人】オーストラリア東部で山火事が続き１２日、火勢が最大都市シドニーの郊外に達した。シドニーを州都とするニューサウスウェールズ州とクイーンズランド州は１１日に非常事態宣言を出し、消防当局などが消火に当たっている。 ロイター通信などによると、山火事は９月上旬から徐々に広まり、ジャマイカやコソボの面積に相当する１万１０００平方キロが消失、３人が死亡し住宅１５０棟が焼けた。希少動物のコアラ３５０頭も焼死した可能性があるという。 １２日は猛暑と強風で火勢が強まり、ニューサウスウェールズ州で数千人が屋内待避し、６００校以上が休校した。 [ad_2] Source link
[ad_1] ギリシャのミツォタキス首相（右）と言葉を交わす中国の習近平国家主席＝１１日、ピレウス（代表撮影・ロイター） 【北京＝西見由章】ギリシャを公式訪問している中国の習近平国家主席は１１日、アテネでミツォタキス首相と会談し、中国国有企業が買収したピレウス港の開発推進で合意した。習氏は「早期に地中海地域で最大のコンテナ中継港にしたい」と述べ、巨大経済圏構想「一帯一路」の要衝として役割を発揮させる考えを示した。また同日、ピレウス港を視察した。国営新華社通信が伝えた。 ミツォタキス氏は習氏との会談で、２００９年以降の債務危機をめぐって「ギリシャ人民は中国の貴重な援助に感謝している」と言及。中国の核心的利益に関しては「揺るぎなく中国を支持する」と述べた。 中国は巨額資金による投資や自国の巨大市場を利用して、中東欧諸国への接近を強めている。フランスなどは欧州連合（ＥＵ）を分断する動きとして警戒しているが、ミツォタキス氏はこうした見方について「同意しない」と主張した。 習氏は同日、ミツォタキス氏の案内でピレウス港を訪問。「百聞は一見にしかずだ。一帯一路はスローガンでも伝説でもなく、成功した実践であり、すばらしい現実だ」と述べた。 地中海沿岸で最大規模のピレウス港は１６年に中国国有の海運大手、中国遠洋海運集団（ＣＯＳＣＯ）が買収。０９年の段階でコンテナ埠頭（ふとう）の運営権を握っていた。ＣＯＳＣＯは今後、総額６億７千万ドル（約７３０億円）をかけて港の拡張工事などを行う方針。 [ad_2] Source link
[ad_1] 【北京＝三塚聖平】中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は１２日の記者会見で、香港で警官が抗議デモの参加者らに実弾を発砲したことについて「暴徒が警察を襲ったのが先で、警察は完全に法に基づく措置だった。誰が正しくて誰が悪いのかは一目瞭然だ」と正当な職務執行だったとの認識を示した。 耿氏は「中央政府は香港政府の法にのっとった施政や、香港警察の厳正な法執行を固く支持している」と強調。トランプ米政権などによる非難について「香港に関することは中国の内政であり、いかなる外国政府や組織、個人も干渉する権利はない」と退けた。 また、香港で１１日に抗議活動を批判した男性が市民と口論になり何者かに火を付けられたことについて触れ、「このような人を激怒させる行為が、多数の香港市民に恐怖と懸念をもたらしている」と批判した。 一方、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１２日付で「危機的な状況下で発砲して暴徒を倒した香港警察を断固として支持する」との姿勢を前面に示した。抗議活動を批判した男性が火を付けられたことに関し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の名前を挙げて「既にＩＳメンバーのようなテロリストに等しい」と強い態度で非難した。 [ad_2] Source link
[ad_1] イスラエル軍は１２日、パレスチナ自治区ガザで軍事作戦を行い、宿敵イランの支援を受けているとされる過激派「イスラム聖戦」のバハ・アブアタ司令官を殺害した。イスラム聖戦に加え、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスが報復を表明し、ガザから５０発以上のロケット弾がイスラエル西部テルアビブなどに発射された。同国軍はこのうち２０発を防空システム「アイアンドーム」で撃ち落とした。戦闘の激化が懸念される。 イスラエル軍は、同司令官は最近のロケット弾や無人機による攻撃の責任者で、計画しているテロ攻撃が間近に迫っていたとの声明を出した。また、シリア国営メディアは１２日、イスラエル軍が首都ダマスカスにあるイスラム聖戦の幹部宅にミサイルを撃ち込み、死傷者が出たと伝えた。（カイロ 佐藤貴生） [ad_2] Source link
[ad_1] 【カイロ＝佐藤貴生】トルコ政府当局者は１１日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）に加わったドイツ人と米国人の２人を出国させたと発表した。さらに２３人の欧州出身者を近く出国させるとしている。ロイター通信が伝えた。 トルコのエルドアン大統領は国内で１２００人のＩＳメンバーを収容していると表明。出身国による身柄引き取りが進んでいないと不満を示していた。欧米など各国は、帰還戦闘員によるテロを警戒して受け入れに難色を示しており、今後は国際的に議論が高まりそうだ。 一方、ギリシャの警察当局は、トルコ側から１１日に不法滞在のアラブ系米国人の身柄引き受けを要請され、断ったとしている。この人物が、トルコが出国させたとする者かは不明。 トルコが出国させるとしている２３人は、フランス１１人、ドイツ９人、アイルランド２人、デンマーク１人。ドイツやデンマーク、英国は一部の戦闘員や家族の市民権を抹消している。 シリア北部の少数民族クルド人の民兵部隊は、自前の施設で多数のＩＳ戦闘員と家族を収容していたとされ、トルコが１０月にシリアへの越境攻撃を行った際、収容所の監視が甘くなるとの見方が出ていた。 [ad_2] Source link
[ad_1] ウクライナ疑惑をめぐる米上下両院による弾劾手続きで、民主党がトランプ大統領を罷免できる公算は現時点で極めて小さい。にもかかわらず、民主党が弾劾訴追にこだわるのは、約１年後に控える大統領選でトランプ氏の再選を阻止できる保証がない中、弾劾という「裏技」で政権奪還への活路を開きたい思惑が込められているためだ。 今回の疑惑に関し、今のところ可能性の高い結末は、共和党陣営が「トランプ氏が軍事支援と引き換えにウクライナ大統領に汚職捜査を要請した」との指摘は受け入れつつ、「弾劾するには値しない」と主張し、上院の弾劾裁判で同氏を無罪と認定することだ。 そうなれば、トランプ氏が「ロシア疑惑」に続きウクライナ疑惑でも潔白が証明されたとし、大統領選で民主党を「魔女狩りを主導した腐敗政党」だと猛攻撃していくのは確実だ。 民主党のペロシ下院議長が以前は弾劾に消極的だったのも、トランプ氏やその支持基盤を逆に勢いづかせるのを恐れたからだ。 それでもペロシ氏は、ウクライナ疑惑では弾劾訴追の調査を表明した。上院の弾劾裁判で罷免に要する３分の２に至らないまでも、共和党の一部の造反で過半数が賛成する形に持ち込み、大統領選に向けて「道義的勝利」を勝ち取ったと有権者に訴える構図を描いているといえる。 しかし、民主党にとって「最もトランプ氏を打倒する可能性が高い」とされるバイデン前副大統領が今回の疑惑で傷がついたのは大きな痛手となった。バイデン氏が本選に進めたとしても、トランプ氏から、今回の疑惑で名前が浮上した息子のハンター・バイデン氏の問題を繰り返し追及されるのは必至。現状では結局、「最後に笑うのはトランプ氏」という事態になりそうだ。（ワシントン 黒瀬悦成） [ad_2] Source link
[ad_1] １１日、香港で黒シャツとマスク姿の若者（中央）に銃を向ける警官（香港メディア「丘品新聞」提供・共同） 【香港＝藤本欣也】政府への抗議活動が激化する香港では１２日、若者や会社員らが各地で道路を封鎖するなど、前日からの混乱が続いた。香港メディアによると、警官に１１日銃撃された男子学生（２１）は１２日、容体が持ち直し、重体の状態を脱した。 新界地区にある香港中文大では前日に続き、警官隊が若者らを取り締まるため大学構内に突入し、催涙弾などを何発も発射した。若者らは大学のバスを燃やすなどして対抗、キャンパスから黒煙が上がった。 香港島の中環（セントラル）でも前日同様、会社員ら１千人以上が道路を一時封鎖、ビジネス街は、警官隊が発射した催涙ガスに包まれた。 香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は１２日の記者会見で、２４日の区議会（地方議会）選が延期・中止される可能性について、「政府は公平かつ公正な、秩序ある選挙を行うため最大限の努力をしている」と答えるにとどめた。 [ad_2] Source link