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[ad_1] 香港理工大に立てこもる若者を支援し、集結した市民らと警戒する警官隊＝１９日、香港（共同） 　【香港＝藤本欣也】反政府デモが続く香港では１８日から１９日未明にかけて、若者らが立てこもる香港理工大の周辺で警官隊とデモ隊が衝突を繰り返した。香港警察は１９日、同大とその周囲で強制排除されたか自主的に投降した若者らが計約１１００人に上ったと発表した。 　一方、香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は１９日の記者会見で、２４日の区議会（地方議会）選を予定通り実施するかについて明言を避けた。林鄭氏は「公平、公正、安全な選挙の実施を望んでいる」としつつ、「主導権は政府にない」と述べ、デモ隊に「暴力の停止」を求めた。 　香港では、香港理工大と周辺で警官隊と若者らが激しく衝突するなど混乱が拡大。当局が投票の安全問題を理由に、区議会選を中止・延期する可能性が取り沙汰されている。区議会選をめぐっては、反政府デモの影響を受けて民主派勢力の躍進が予想されている。 　香港メディアによると、警察当局が１８歳未満の中高校生を拘束しないと約束したのを受け、１９日朝までに少なくとも約２００人の中高生が理工大を出た。立てこもりを続けているのは約１００人とみられている。 　また、反政府デモに関連して東京農大の学生、井田光さん（２１）が警察に逮捕されていたことが１９日、分かった。在香港日本総領事館の関係者によると、井田さんは観光目的で香港入りし１７日、デモの様子を見るため理工大周辺に行って逮捕されたという。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　韓国のＭＢＣテレビの番組に生出演した文在寅大統領＝１９日、ソウル（聯合＝共同）その他の写真を見る（1/3枚） 　【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１９日、ＭＢＣテレビの特別企画番組に生出演し、２３日午前０時に失効が迫っている日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について「最後の瞬間までＧＳＯＭＩＡ終了の事態を避けられるならば、日本とともに努力する」と述べた。 　国政運営についての国民からの質問にスタジオで直接答える番組で語った。文氏は韓国が破棄を決定したＧＳＯＭＩＡの問題について、「日本に原因がある」とし、「安全保障上、韓国を信じることができないとし、（日韓の）疎通が必要なのに日本は突然、（半導体材料の）輸出統制措置をとった」と日本政府による輸出管理厳格化を批判した。 　文氏は「韓国にとっては韓米日の安保関係も重要だ」とした上で、問題解決には「日本の態度の変化が必要だ」と強調。日本に措置撤回を求める従来の主張を繰り返した。 　質疑は約１００分間行われ、事前に選ばれた国民３００人が参加した。 　一方、米国のハリス駐韓大使は１９日、聯合ニュースのインタビューに対し、ＧＳＯＭＩＡについて「失効まで数日残っている。機会は依然、残っている」と述べ、韓国が破棄決定を撤回することに期待を示した。ハリス氏は「韓国が歴史問題を米国の安保、朝鮮半島防衛の能力に影響を与える安保領域に広げたことに失望した」とし、日韓が「意見の違いを克服し、ＧＳＯＭＩＡを破棄しないよう強く望む」と語った。 [ad_2] Source link

[ad_1] ＩＡＥＡ本部前に掲げられたイラン国旗＝３月４日、ウィーン（ロイター） 　【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は１８日の記者会見で、イラン中部フォルドゥの地下核施設に対する制裁免除措置を終了すると発表した。イランが７日、同施設でウラン濃縮活動を再開させたことへの対抗措置。同施設は２０１５年のイラン核合意で調査目的の使用だけが許され、ウラン濃縮を行うことは禁じられていた。 　ポンペオ氏は「世界最大のテロ支援国家（であるイラン）に適切なウラン濃縮の量はゼロだ」と述べた上で、「イランがこの施設で濃縮活動を再開させる正当な理由はない」と切り捨てた。制裁免除の終了日は１２月１５日。 　また、ポンペオ氏はイラン各地で起きている政府のガソリン値上げに対する抗議デモに関し、「イラン体制による自国民への暴力行為を強く非難するとともに、複数の死者が出ているとの報道に懸念を深めている」と語った。 　その上で、イラン政府に対して暴力行為の停止と、イラン国民による情報の発信や共有の阻止を目的としたインターネット通信遮断の即時解除を要求し、「世界は注視している」と警告した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　香港理工大付近の繁華街で、マスクを着けて歩く人たち＝１９日、香港（共同） 　反政府デモが激化する香港の理工大周辺で、東京農大に通う２０代の男子学生が逮捕されたことが明らかになった。香港への渡航をめぐっては外務省が８月から十分な注意を呼びかける「レベル１」の危険情報を出し、再三にわたり注意喚起を行っていた。 　香港でのデモをめぐっては９月、４０代の日本人男性が香港警察に逮捕されていたことが判明（既に保釈）。今月に入っても１１日に繁華街の旺角（モンコック）で抗議活動の様子を撮影していた年配の日本人男性が中国人に間違えられて殴られ、負傷する事案が発生している。 　外務省は、「各地でデモ隊による道路封鎖や交通阻害が行われ、市民生活に大きな影響が出ている」と指摘。把握した抗議活動の日時や場所などはホームページなどで逐次公表しており、渡航者には「抗議活動に参加する意図はなくとも巻き込まれる恐れがある」として、抗議活動が行われている地域や混乱が予想される場所には決して近づかず、仮に通りかかってもスマートフォンなどでの撮影は決して行わずに直ちにその場を離れ、安全確保に努めるよう求めていた。 　理工大周辺では１８日深夜～１９日未明、デモ隊が警官隊に火炎瓶を向けて投げ、警官隊も催涙弾を発射するなど激しい衝突が続いていた。 　在香港日本総領事館の担当者は「まだ（男子学生は）拘束中だが、領事が面会を済ませており、支援のための情報連携を進めている」と話した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　【台北＝田中靖人】ニュージーランド政府は１９日、安全保障分野などへの外国企業の投資審査を強化する方針を発表した。 　ニュージーランド・ヘラルド紙によると、海外投資法を改正し、空港や港湾、電力や水道に関する企業のほか、軍需産業や軍事関連技術を開発する会社、メディアなど「国益」に関連する企業への外国からの投資について、政府に審査権と拒否権を付与。改正前は、投資企業の財務状況などの審査権しかなかった。 　審査対象となる投資額は、隣国のオーストラリア、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加盟国、その他の国で差を設ける。同法改正とは別に、飲料水の輸出規制も強化。ロイター通信によると、パーカー財務副大臣は、規制強化は「中国に対するものではない」と強調した。 　アーダン政権は豪州同様、中国の華為技術（ファーウェイ）を第５世代（５Ｇ）通信事業から排除。昨年も同法を改正し、住宅や牧羊地の外国人による買収規制を強化している。 [ad_2] Source link

[ad_1] ソウル市内で在韓米軍駐留費の負担増に反対の声を上げる市民団体＝１０月（聯合＝共同） 　【ソウル＝桜井紀雄】米国と韓国は１９日、２０２０年以降の在韓米軍駐留経費の負担割合を話し合う協議をソウルで開いたが、米側が韓国に大幅な負担増額を要求し、物別れに終わった。韓国外務省の鄭恩甫（チョン・ウンボ）韓米防衛費分担交渉代表が協議後、「米側の提案とわれわれの立場に相当な隔たりがある」と明らかにした。 　米側はトランプ大統領の指示で、現行の５倍以上に当たる５０億ドル（約５４００億円）近くの負担を韓国に要求しているとされる。在韓米軍の人件費や戦略兵器の展開費も上乗せしようとしているといわれ、韓国側は「現行の枠組みを外れる」として反対している。 　米国務省のディハート防衛費分担交渉代表は声明で「韓国の提案は公正で公平な分担というわれわれの要請に応えるものではなかった」と指摘。韓国側に「再考の時間」を与えるために協議を中断したとし、韓国が「新しい提案を出すことを希望する」と主張した。 　現行の協定は今年いっぱいで満了するが、次回の協議日程も確定せず、年内の妥結は困難だとみられている。米韓協議の行方は、在日米軍駐留経費負担をめぐる日米間の今後の交渉にも影響する可能性がある。 [ad_2] Source link

[ad_1] 会見するポンペオ米国務長官（右）＝１８日、ワシントン（ＡＰ） 　【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は１８日、国務省で記者会見し、香港で抗議デモと警官隊の衝突が激化している問題について「深刻な懸念」を表明し、全ての当事者に自制を求めた。 　ポンペオ氏は「暴力は容認できない」と述べた上で、「香港情勢を沈静化させる基本的責任は香港政府にある」と指摘し、「（警察による）法執行の取り組みだけでは混乱と暴力は解決できない」と訴えた。 　また、香港政府の林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官に対し、警察によるデモ参加者に対する暴力事件について「（警察当局から）独立した組織による調査を行い、説明責任を果たすよう求める」と強調した。 　さらに、香港市民は１９８４年の「中英共同宣言」で約束された自由や権利を求めているだけだと指摘。「中国共産党は香港住民に対する約束を守らなければならない」と語り、中国政府が香港住民による抗議の声を圧殺することのないようクギを刺した。 [ad_2] Source link

[ad_1] ファーウェイのロゴ（ＡＰ） 　米商務省は１８日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出禁止措置をめぐり、保守など一部取引を対象にした猶予期間を９０日間さらに延長し、来年２月１６日までとすると発表した。猶予は３回目。機器の利用者に配慮した。米中貿易協議の首脳間合意に向けた地ならしの意味合いもありそうだ。 　米政権は今年５月、安全保障上の脅威になるとして、華為と子会社を禁輸措置の対象にする「エンティティーリスト」に加えた。米国の通信ネットワークの保守や華為製携帯電話のサービス継続などを、対象外とする猶予期間を設けていた。今月１８日が期限日だった。 　華為の禁輸措置をめぐっては、中国政府が反発して解除を要求。トランプ米大統領は、安全保障上の問題が生じにくい汎用（はんよう）品など部分的に販売を許可する意向を示しているが、禁輸対象リストから華為を除外しない方針だ。（共同） [ad_2] Source link

[ad_1] 聴衆のために祈るローマ法王（中央）ら＝１８日、バチカン（ＡＰ） 　【パリ＝三井美奈】ローマ法王フランシスコは１８日、２３日の訪日を前にビデオでメッセージを発表した。「核兵器の破壊力が人類の歴史に二度と解き放たれることがないよう、皆さまとともに祈ります」と述べ、被爆地から核兵器の廃絶を訴える意向を示した。 　法王は２４日に長崎、広島を訪れる予定。メッセージで法王は、「日本は戦争によって引き起こされた苦しみへの自覚を持つ国です」と呼びかけ、「核兵器の使用は倫理に反します。対話の文化、兄弟愛が、特に多様な宗教文化間において、いかに大切であるか、皆さまはご存じです」と述べ、日本から平和を訴える意義を強調した。 　また、「桜の花に象徴される日本の文化のすばらしさ」に言及し、訪日は「すべてのいのちを守ることを推進、強化したいとの共通の思いを表す機会になる」と意気込みを語った。 　法王は２６日まで滞在の予定。２５日には東日本大震災の被災者との集い、天皇陛下との会見、安倍晋三首相との会談が予定されている。 [ad_2] Source link

[ad_1] 香港理工大周辺で、デモ隊が放った火炎瓶の炎の中を進む警官隊＝１９日未明、香港（共同） 　【香港＝藤本欣也】反政府デモが続く香港では１８日から１９日未明にかけて、若者らが立てこもる香港理工大の周辺で警官隊とデモ隊が衝突を繰り返した。 　香港メディアによると、警察当局が１８歳未満の中高校生を拘束しないことを約束したことを受け、１９日朝までに、中高校生ら約２００人を含む３００人以上が大学を出た。理工大に立てこもっているのは数十人とみられている。 　香港政府によると、理工大に立てこもっていた若者らのうち、１９日までに計約６００人が大学を出て、約４００人が拘束された。 　また、反政府デモに関連して、東京農大の２０代の男子学生が香港警察に逮捕されていたことが１９日、分かった。在香港日本総領事館の関係者によると、この学生は観光目的で香港入りし１７日、抗議デモの様子を見るため理工大周辺に行って逮捕されたという。 　香港ではこれまでに、８月３１日のデモに関連して日本人男性１人が逮捕され、保釈されている。 　一方、香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は１９日の記者会見で、２４日の区議会（地方議会）選を予定通り実施するかについては明言を避けた。 　香港では、理工大とその周辺で警官隊と若者らが激しく衝突するなど混乱が拡大。当局が投票の安全問題を理由に、区議会選を中止・延期する可能性が取り沙汰されている。区議会選をめぐっては、反政府デモの影響を受けて民主派勢力の躍進が予想されている。 [ad_2] Source link

[ad_1] 北朝鮮の金英哲朝鮮労働党副委員長（ロイター） 　【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長は１９日未明、米国が今月予定していた韓国との合同空軍訓練の延期を決めたことに対して「要求しているのは演習の完全中止」だと談話で明らかにした。 　エスパー米国防長官が呼び掛けた非核化をめぐる再協議について「核問題の根源である敵視政策が完全に後戻りできないよう撤回されるまで議論する余地もない」と主張。現状では「米国と対座する考えは全くない」と主張した。 　この直前にも金桂寛（キム・ゲグァン）外務省顧問が談話で敵視政策の撤回を要求しており、金正恩（ジョンウン）党委員長が米国に交渉の再考期限として示した年末が迫る中、米側から譲歩を引き出そうと圧迫を強めている。金英哲氏は、北朝鮮側のこれまでの措置に対する見返りも要求した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 会見するＴＰＰ加盟国の代表ら＝５月１６日、チリのサンチアゴ（ロイター） 　日本が主導し、オーストラリア、シンガポールなど、アジア太平洋地域の１１カ国が参加した多国間の通商協定「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）」が昨年１２月に発効して間もなく１年となる。 　世界の国内総生産（ＧＤＰ）の１３％を占め、域内人口が５億人を超える新たな経済圏が誕生した。このＴＰＰを次のステップに進めるカギとして、日本政府は加盟国・地域の拡大に向けた「第２ラウンド」交渉への助走を始めている。そこで優先すべきは台湾だ。 　外務省幹部は、「通商や投資、金融などを通じたアジア太平洋の経済安全保障上の考えからも、台湾の加盟支援を急ぎたい」と話している。台湾の蔡英文総統はかねて「米中貿易摩擦による不確実性への対処」としてＴＰＰ正式加盟への意欲を示し、日本に支援を求めてきた。台湾は独立した関税地域として世界貿易機関（ＷＴＯ）に２００２年に正式加盟ずみで、ＴＰＰ参加資格も十分にある。 　そもそもＴＰＰは、覇権を強める中国に対する経済包囲網の側面も考えて設計された経緯がある。トランプ政権はＴＰＰ参加を見送ってはいるが、貿易摩擦で中国製品に高関税をかけており、「メード・イン・チャイナ」の行き場はどんどん狭められていく。中国から外資系の製造業撤退が今後、急速に進むだろう。 　その受け皿として、ベトナムなどとともに台湾は有力な候補になる。台湾は人件費が高騰した中国とコスト面で差がなくなった。労働力は豊富で質も高く、港湾などインフラも整っており、「メード・イン・タイワン」が再び脚光を浴びる可能性がある。ＩＴ技術の情報漏れリスクや農産物の安全性なども、台湾に軍配が上がることは明白だ。 続きを読む [ad_2] Source link

[ad_1] 会見するポンペオ米国務長官＝１８日、ワシントン（ＡＰ） 　【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は１８日、国務省で記者会見し、イスラエルの占領地ヨルダン川西岸地区でのユダヤ人の入植活動について、「国際法に違反しない」と述べ、トランプ政権として容認する考えを明らかにした。入植を「違法」とみなしたオバマ前政権の政策を転換した。 　ポンペオ氏は政策転換の理由を「入植を国際法違反としてきた従来の政策は機能しなかった。中東和平の大義を促進させることはなかった」と説明した。 　トランプ政権は「親イスラエル」を明確に打ち出す立場から、２０１７年１２月にエルサレムをイスラエルの首都に認定したほか、今年３月にはイスラエルが占領するゴラン高原について同国の主権を認定するなどしてきた。 　パレスチナ自治政府は西岸地区を、将来的に独立国家を樹立した際の領土と位置づける。パレスチナは、入植は国際法違反だと批判してきたが、イスラエルのネタニヤフ首相は４月の総選挙前に入植地を併合する考えを明らかにしている。 　ポンペオ氏は西岸地区への入植問題を「イスラエルとパレスチナが話し合いで解決すべきだ」としたが、イスラエルが米政権の決定を「入植容認」と受け止め、入植活動をさらに活発化させる可能性がある。 　イスラエルでは９月のやり直し総選挙を受け、野党のガンツ元軍参謀総長が組閣を目指しているが難航。２０日が組閣の期限となるため、米政権の決定は新たな総選挙を想定し、入植推進派のネタニヤフ氏をテコ入れする思惑が込められているとの指摘も出ている。 [ad_2] Source link

[ad_1] ＴモバイルＵＳのシーベルト社長兼ＣＯＯ（左）とレジャーＣＥＯ＝７日、ニューヨーク（ＡＰ） 　米携帯電話３位のＴモバイルＵＳは１８日、ジョン・レジャー最高経営責任者（ＣＥＯ）が来年４月末で退任すると発表した。マイク・シーベルト社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）が社長兼ＣＥＯに５月１日付で就く。 　レジャー氏をめぐり、ソフトバンクグループが経営再建を支援する共有オフィス「ウィーワーク」の運営会社、米ウィーカンパニーによるＣＥＯ招請が報じられていたが、レジャー氏は１８日の電話会見で「全く議論していない」と述べた。 　レジャー氏は２０１２年ＣＥＯ就任。積極的な営業戦略で契約者を増やし、米携帯電話３位だったソフトバンク傘下のスプリントを追い抜いた。スプリントとの合併計画を主導してきたが、一部の州が合併計画の差し止めを求めて提訴しており、来月から始まる訴訟の行方が焦点になっている。（共同） [ad_2] Source link

[ad_1] ワシントン・ナショナルズの捕手、カート・スズキ選手を背後からハグするトランプ米大統領＝４日、米ホワイトハウス（ロイター） 　トランプ米大統領が野球のメジャーリーグ選手をハグした（抱きしめた）ことがちょっとした話題だ。 　ハグされたのは、球団初のワールドシリーズ（ＷＳ）制覇を果たしたワシントン・ナショナルズで捕手を務める日系のカート・スズキ選手。チームがホワイトハウスを表敬訪問した際、トランプ氏は同氏の選挙スローガン「米国を再び偉大に（Ｍａｋｅ　Ａｍｅｒｉｃａ　Ｇｒｅａｔ　Ａｇａｉｎ）」と書かれた赤帽子をかぶってあいさつしたスズキ選手を背後からハグしてみせた。 　名画「タイタニック」で主人公がヒロインを船の舳先（へさき）で後ろから抱きしめたシーンに似ており、「タイタニック・モーメント（タイタニックの場面）」として一般紙も取り上げた。 　ワシントンでのシリーズ第５戦を球場で観戦したトランプ氏だが、ウクライナ疑惑の渦中で観客からは「やつを刑務所に入れろ」とブーイングが起きた。 　そんなこともあって表敬を受けたトランプ氏の喜びはひとしおだった。「米国民はナッツ（ナショナルズの愛称）の野球に首ったけだ。人々はナッツと弾劾訴追の話ばかりしている。私はナッツの話の方がずっと好きだが」と自虐気味に笑いを誘ったトランプ氏。自らの船の針路が多少なりとも気にかかったのだろうか。（住井亨介） [ad_2] Source link

[ad_1] ロシアの青少年愛国化プログラム「ユナルミヤ」のイベント。中央左は、2016年のユナルミヤ設立を主導したショイグ国防相＝ユナルミヤがYoutubeに公開している動画から 　愛国精神を育むとの名の下に、ロシア政府が幼少期から青年期の子供たちに対する軍国主義的な教育政策を強化している。露教育省は１０月、学校現場に対し、児童・生徒にライフル銃の分解や組立を体験させるよう勧奨。ある学校では児童に反テロをテーマとした絵画を描く課題が出された。国防省も子供を愛国教育プログラムで組織化する活動を進めている。こうした動きに対し、露メディアは「文化ではなく軍事を通した愛国教育は子供の成長に悪影響を及ぼしかねない」と警鐘を鳴らしている。（モスクワ　小野田雄一） ■ 　複数の露メディアは１０月末、ライフル銃「ＡＫ４７」の開発者で、１１月１０日が生誕１００周年となるカラシニコフ氏を記念するためとして、露教育省が各地の小中高校に対し、カラシニコフ氏の伝記やＡＫ４７の組立・分解などを体験させるよう勧奨したと報じた。 　勧奨文書によると、カラシニコフ氏やＡＫ４７を学ばせる目的は「ロシア人の国民的自己認識の基礎としての精神的・道徳的な愛国主義の形成」「児童における国民的・市民的・文化的アイデンティティーの陶冶（とうや）」だという。 　どの程度の数の学校で実際にカラシニコフ氏に関する教育が実施されたのかは不明だが、教育省の勧奨は実質的には命令に近い性質があるとされるため、かなりの数の児童が銃の組立などを体験したとみられている。 ■ 　一方、シベリア西部の都市チュメニの学校では１０月下旬、絵画コンクールを開くためとして、教師が小学２年生のクラスに「反テロ」をテーマにした絵を描いて提出するよう命じた。地元メディアによると、保護者らは「小学２年生にテロの概念は理解できない」などと困惑しているという。 　露国家反テロ委員会は昨年５月、児童らによる反テロをテーマとした絵画コンクールを極東沿海地方の自治体と共催しており、チュメニの絵画コンクールもこうした文脈の中で企画されたとみられる。 　同委員会のサイトに掲載されているコンクールに出展された絵画は、子供特有の筆運びで描かれた人物像の横に、刃物や銃、爆発物が描かれているものが多く、アンバランスな印象を受けざるを得ない。 ■ 　国防分野でも、軍事的な愛国教育が加速している。 続きを読む [ad_2] Source link

[ad_1] 　米国は軍事的圧力を弱めて、北朝鮮に誤ったメッセージを送るのか。北朝鮮による核・ミサイル戦力放棄を遠のかせると懸念せざるを得ない。 　エスパー米国防長官は１７日、月内に予定していた米韓両空軍の合同演習の延期を発表した。トランプ米大統領は同日、ツイッターで北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に対し、「早く行動を起こし、ディール（取引）をまとめるべきだ。近いうちに会おう！」と呼びかけた。 　エスパー長官は延期について「平和を促進する環境をつくるための善意の措置だ」と語った。演習に反発する北朝鮮に配慮し、米朝実務協議の早期再開を促す狙いがある。 　だが、このような融和的なアプローチは逆効果になるだろう。北朝鮮の目には、演習延期は韓国の日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄と並んで軍事圧力の軽減と映るからだ。 　過去を振り返れば北朝鮮が理解するのは力だけで、外交的善意など通用しないことは明らかだ。トランプ政権が甘い態度でいる限り、実務協議が再開されても非核化は進展しないだろう。 　昨年６月の最初の米朝首脳会談は、米国主導の強い軍事的、経済的圧力のもと実現した。金委員長は体制崩壊を恐れ、トランプ大統領に頭を下げたのである。 　ところが、トランプ大統領が米韓演習中止など軍事的圧力を弱める措置に同意してしまったため、北朝鮮は強気になり、非核化の約束を反故（ほご）にしている。国連安全保障理事会の決議に反して新型短距離弾道ミサイルの発射を繰り返すなど軍事力強化を急いでいる。 　経済制裁は一定の効果を上げているが、１９９０年代に数十万から数百万人の餓死者を出しても体制崩壊しなかった独裁国家である。軍事的圧力も必要なのだ。 　北朝鮮に圧力をかけることは、日本国民の安全確保と拉致問題の解決に欠かせない。北朝鮮は７日、宋日昊・日朝国交正常化担当大使の談話で、北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射を非難した安倍晋三首相を「ならず者」と罵倒し、日本上空通過のミサイル発射の示唆で威嚇した。 　だが、ならず者は北朝鮮の方である。安倍首相はトランプ大統領に働きかけ、軍事、経済両面での「最大限の圧力」路線に回帰させなくてはならない。 [ad_2] Source link

[ad_1] 会談後、握手するエスパー米国防長官（左）と中国の魏鳳和国務委員兼国防相＝１８日、バンコク（共同） 　エスパー米国防長官と中国の魏鳳和（ぎ・ほうわ）国務委員兼国防相が１８日、タイの首都バンコクで会談した。魏氏は、南シナ海情勢をめぐり、米国側に「力の誇示の停止」を要求。米国が南シナ海に艦船を派遣する「航行の自由作戦」を意識した発言とみられる。米国側の反応は明らかになっていないが、エスパー氏は１７日、中国による南シナ海の軍事拠点化を「脅威だ」と批判した。（シンガポール　森浩） [ad_2] Source link

[ad_1] ジョンソン首相（ゲッティ＝共同） 　【ロンドン＝板東和正】１２月１２日の英総選挙まで１カ月を切る中、ロンドン西部にあるジョンソン首相の選挙区が注目されている。同選挙区では、欧州連合（ＥＵ）の残留を訴える有権者が増加。総選挙で、ＥＵと合意した離脱協定案での離脱を訴えるジョンソン氏の勝利を危ぶむ見方もある。与党・保守党が過半数の議席を獲得しても、ジョンソン氏が落選すれば、首相の退任に追い込まれ、離脱実現への影響は必至だ。 　「現職首相を選挙区で負かす歴史的な瞬間を作り上げよう」 　１６日午後２時過ぎ。ロンドン西部の選挙区「アクスブリッジ・サウスライスリップ」にある駐車場で、最大野党・労働党から出馬するアリ・ミラニ氏（２５）が数十人の有権者を前に熱弁をふるっていた。 　集まった有権者の大半はＥＵ残留を支持する選挙区の市民で、「ジョンソンを退任に追い込め！」と気勢を上げた。残留派の男性（５１）は「ジョンソン氏を落選させれば、離脱の計画を妨害できる」と話した。 　元々、ＥＵに懐疑的な有権者が多い同選挙区では、２０１６年に実施された離脱の是非を問う国民投票で残留の支持は５割未満だった。だが、英メディアによると、経済への影響が必至の「合意なき離脱」が懸念されてきたことから、一部の離脱派が残留派に転向。残留派の割合が５割を超えたという。 　労働党は総選挙で、国民投票の再実施を提案することで、残留支持者を引きつけようとしている。同選挙区で、労働党候補は１５、１７年の総選挙でいずれも２位でジョンソン氏に敗れたが、票差を縮めつつあり、今回は逆転を予想する声もある。 　労働党候補、ミラニ氏の健闘の理由は、残留派増加だけではない。その個性と地域に根ざした地道な活動にもある。 続きを読む [ad_2] Source link