WHOが懸念 新型コロナの種類の報告数が今年初めの9割減

WHOが懸念 新型コロナの種類の報告数が今年初めの9割減

[ad_1] TBS NEWS DIG Powered by JNN WHO=世界保健機関は17日、新型コロナウイルスの種類についての報告が今年初めに比べて9割減り、ウイルスの変化への理解が難しくなっていると懸念を示しました。 WHOのテドロス事務局長は17日の会見で、過去4週間で報告された新型コロナによる死者の数が世界で35%増えたことを明らかにしました。 先月に感染が確認されたウイルスの種類ではオミクロン株が最も多く、その90%以上をBA.5が占めていますが、そうした世界中から送られてくるウイルスの種類のデータ数は、今年初めに比べて9割減ったということです。 情報を共有する国の数も75%減っていて、テドロス事務局長は、「ウイルスがどのように変化しているかを理解することが非常に難しくなっている」と懸念を示しました。 そして、北半球ではこれから寒くなり、感染リスクが高まってくる中、「新型コロナとともに生きることを学ぶということはコロナが存在しないふりをすることではない」と釘を刺しました。 TBSテレビ [ad_2] Source link

台湾、最新鋭戦闘機を誇示 中国軍の大規模演習受け

台湾、最新鋭戦闘機を誇示 中国軍の大規模演習受け

[ad_1] 台湾・花蓮空軍基地で行われた演習で、離陸するF16V戦闘機(2022年8月17日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP=時事】台湾空軍は17日、異例の夜間飛行訓練を実施し、ミサイルを搭載した最新鋭の戦闘機F16Vを誇示した。これに先立ち台湾周辺では、中国軍が前例のない大規模軍事演習を実施していた。 【写真13枚】夜間訓練の様子  中国軍は今月、米国のナンシー・ペロシ(Nancy Pelosi)下院議長や議会団による台湾訪問への対抗措置として、台湾海峡(Taiwan Strait)の空・海域で連日演習を実施した。  台湾軍も、中国の侵攻に対する防衛を想定した訓練を実施。17日には、東部花蓮(Hualien)県の空軍基地で「戦闘即応」演習が行われ、F16V戦闘機に米国製の対艦ミサイルが搭載された。  台湾空軍によると、6機のF16Vが夜間の偵察と訓練飛行のために離陸。うち2機にミサイルが搭載された。  同軍は声明で、中国軍による最近の軍事演習の脅威を受け、国家の安全を確保するために「どこも戦場、いつも訓練」の構えで警戒を続けていると表明した。  台湾は近年、中国による軍事行動への懸念が高まり、中国軍機による防空識別圏への進入が増えて空軍が常時圧力に直面していることから、老朽化しつつある戦闘機の刷新を進めている。【翻訳編集】 AFPBB News [ad_2] Source link

ウクライナ軍、ラトビア製ドローンがロシア軍妨害下でも作動することを確認

ウクライナ軍、ラトビア製ドローンがロシア軍妨害下でも作動することを確認

[ad_1] ラトビアのUAV開発・製造企業「Atlas」は今月2日、ウクライナ軍が電子妨害、GPSスプーフィング、干渉下でもAtlasPROは正常に作動することを確認したと発表した。 耐性の高いAtlasPROはウクライナ軍の戦場認識力を強化してくれるだろう ウクライナ軍の活動を資金面でサポートするNGO「Come Back Alive」は2014年以降、約1,000台のサーマルスコープ、250以上の無人航空機、1,500台以上の砲兵向け射撃ソフト「Armor」がインストールされたタブレットを軍に提供、ロシア軍による侵攻が開始されるとクラウドファンディングを通じて3,000万ドルの資金を調達、その資金の一部でラトビアのAtlas社から300機以上のドローン「AtlasPRO」を購入した。 Come Back Aliveが購入したAtlasPROをロシア軍との戦いに最適化させるためウクライナ軍はAtlas社は協力して作業を行い、電子妨害、GPSスプーフィング、干渉下でもAtlasPROが正常に作動することを確認=GPS信号が受信できない環境下でもAtlasPROは飛行を続けることが出来るらしい。 さらにAtlasPROは搭載されたMESH機能のおかげでオペレーター1人が複数のドローンを操作する事ができ、例えば制御通信が失われるほど離れた地点をAtlasPROが偵察する場合、2機目のAtlasPROを同時に制御して通信を中継したり、複数のAtlasPROを使用してより広範囲の偵察を同時に行えるため商用ドローンよりも柔軟性の高い運用が可能だが、妨害対策は常にシーソーゲームなのでロシア側が対策を講じてくると再び対策が必要になる。 ただ戦場で多用されるDJI製のドローンは目視で発見できれば対ドローン装備で無力化が可能なため、耐性の高いAtlasPROはウクライナ軍の戦場認識力を強化してくれるだろう。 因みに台湾企業や市民団体が国産の武装ドローン「Revolver 860」や6,000万ドル相当のAR-15をウクライナに提供しているらしい。 追記:ラトビアでTB2をウクライナに送るための資金集めが開始され、たった2日間で30万ユーロ=4,000万円以上が集まり注目が集まっている。   ※アイキャッチ画像の出典:Atlas [ad_2] Source link

ミャンマー軍報道官 久保田さん解放「すべての刑事手続き終了後に判断」

ミャンマー軍報道官 久保田さん解放「すべての刑事手続き終了後に判断」

[ad_1] ミャンマーで、抗議デモの撮影中に拘束されたドキュメンタリー映像作家の久保田徹さんについて、軍の報道官は早期解放に否定的な態度を示しました。 先月30日から拘束されている久保田さんは入国管理法違反で起訴されているほか、扇動罪などで捜査中だということで、ミャンマー軍報道官は「すべての刑事手続き終了後に判断される」などとして、早期解放の見方に否定的な態度を示しました。 また報道官は、自民党の渡辺元復興大臣と面会したミン・アウン・フライン総司令官が久保田さんをめぐり、「第二次世界大戦における日本の罪を許したミャンマーで日本人ひとりの犯罪が許されない理由はない」とする一方で、「観光ビザで入国して取材活動をした。主権国家で無秩序な行動は受け入れられない」などと指摘したと説明。拘束からおよそ1か月後に解放されたジャーナリストの北角裕樹さんとは異なるとの考えを強調したとしています。 TBSテレビ [ad_2] Source link

原発周辺で相次ぐ砲撃、ロシアがIAEA調査に難色…現地入りルート巡り対立

原発周辺で相次ぐ砲撃、ロシアがIAEA調査に難色…現地入りルート巡り対立

[ad_1] ザポリージャ原発の近くで警備にあたるロシア側の兵士(ロイター)  【キーウ=笹子美奈子】ロシア軍が占拠するウクライナ南部ザポリージャ原子力発電所に対し、国際原子力機関(IAEA)が現地調査団の派遣を求めている問題で、露外務省高官は16日、自国が指定したルートでの現地入りを求めた。 【動画】ウクライナ軍、米国が供与した榴弾砲でロシア軍陣地を攻撃  タス通信などによると、この高官は、国連側がキーウ経由で派遣する意向を示したことを受け、「前線地帯や、我々が管理する地を抜けるのに、ウクライナ側が護衛する案はばかげている」と述べた。ロシア政府は、露軍が実効支配する地域を経由することを要求しているとみられる。現地調査が実現するかどうかは不透明だ。  ザポリージャ州の親露派は16日、原発近くの住宅地で砲撃があったと主張した。また、ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムは16日、露国内から同社ホームページに対し、「侵略開始以降、最大」のハッカー攻撃があったと発表した。  一方、ロシアが併合したウクライナ南部クリミアで16日に起きた露軍の弾薬保管場の爆発について、米政策研究機関「戦争研究所」は16日、露軍がウクライナ本土南部の部隊に兵力や装備を補給する中心拠点の町だったと指摘。ウクライナ軍がヘルソン州で続けるドニプロ川西岸の奪還作戦の一環の可能性もあると分析した。  ウクライナの大統領府顧問は16日、爆発について「始まったばかりだ」と述べ、今後も露軍関連施設などで続くとの認識を示した。大統領府顧問は16日配信の英紙ガーディアンとのインタビューで、ロシアがクリミアと露本土を結ぶため建設した大橋について「違法で、軍部隊をクリミアに運ぶ主要路でもある。破壊されるべきだ」とし、標的になる可能性を示唆した。  黒海経由でのウクライナ産穀物輸送を巡っては、国連の世界食糧計画(WFP)が調達した小麦2万3000トンを載せた貨物船が16日、南部ユジニ港を出港した。今月1日の再開以降、人道支援目的の輸送は初めてで、エチオピアに向かう予定だ。 [ad_2] Source link

クリミア、新たな「戦場」に 爆発続く 露軍報復も

クリミア、新たな「戦場」に 爆発続く 露軍報復も

[ad_1] 2014年にロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島で今月、爆発が相次いでいる。爆発はウクライナ側の攻撃によるものとの見方が強く、クリミアが新たな「戦場」になりつつある。クリミアは軍事的要衝である上、プーチン露大統領にとって自身の政治的「功績」を示す象徴でもあり、露軍が報復攻撃を激化させる可能性がある。 クリミアでの最初の爆発は今月9日に西部の露空軍基地で発生。露国防省は事故だと説明した。16日には北部ジャンコイの露弾薬庫でも発生し、露国防省は「ウクライナ側の破壊工作だ」と主張した。同日には中部の軍用飛行場でも爆発が起きたと伝えられた。 ウクライナ側は攻撃を公表していないが、同国のポドリャク大統領府長官顧問は爆発へのウクライナ側の関与を示唆。同氏は16日、英メディアに「今後2、3カ月は同種の攻撃が続く可能性がある」とも述べた。ゼレンスキー大統領も同日、クリミアなどの住民に「露軍の弾薬庫や司令部に近づかないように」と呼び掛けた。 米シンクタンク「戦争研究所」は16日付リポートで「ジャンコイはウクライナ南部への露軍の兵力や装備の輸送拠点となっていた」と指摘。爆発はウクライナ軍が進めるヘルソン州など南部の奪還作戦の一環である可能性が高いとした。英国防省も17日、「露軍司令部は、後方基地としてきたクリミアの情勢悪化に懸念を強めるだろう」と分析した。 ウクライナはクリミアへの攻撃で露軍の兵站に打撃を与えつつ、ロシアの注意をクリミア防衛に向けさせ、露軍の前線兵力を分散させる戦略とみられる。 クリミアは14年のウクライナ政変を機にロシアが併合。併合は露国民の愛国心を高揚させ、プーチン氏の支持率を9割近くに跳ね上げた。南端のセバストポリには露黒海艦隊の本部が置かれている。 [ad_2] Source link

ウクライナ国防相、HIMARSを1輌も失っていないと自信をもって言える

ウクライナ国防相、HIMARSを1輌も失っていないと自信をもって言える

[ad_1] レズニコフ国防相は「パートナーから供給されたHIMARSを1輌も失っていないと自信をもって言える」と明かし、定期的にロシアが発表するHIMARS破壊のニュースについても「これがロシア式のプロパガンダシステムだ」と述べた。 これは紛争ではなく全面戦争で、我々にとってウクライナ人の生き残りをかけた戦いだ 米英独の3ヶ国はウクライナに多連装ロケットシステムを計25輌(HIMARS×16輌とM270MLRS×9輌)と最大80km先の目標を攻撃可能なGMLRS弾を提供、これを使用してウクライナ軍が司令部施設、物資集積拠点、補給に不可欠な道路、橋、鉄道を毎日破壊するためロシア軍の前進は停滞、ショイグ国防相は軍に「最優先で西側諸国が提供した長距離兵器(HIMARSやハープーンなど)を破壊しろ」と命じたが一向にHIMARSの攻撃は収まる気配を見せない。 ロシア国防省は何度も「HIMARSやM270MLRSを破壊した」と発表しているが視覚に破壊が確認されたことは1度もなく、Voice of Americaの取材に応じたレズニコフ国防相は「パートナーから供給されたHIMARSを1輌も失っていないと自信をもって言える。カラシニコフを持ったロシア人がHIMARSを12輌同時に破壊したという話を聞いたときには笑うしかなかった。まぁこれが彼らのプロパガンダシステムで非常識極まりない」と述べて注目を集めている。 さらにレズニコフ国防相は「パートナーと供給された武器をロシア連邦領で使用しないことで合意しているが、ウクライナ領を一時的に占領している地域での使用に制限はない」と語り、主権を放棄していないウクライナ領クリミアに向けて提供された武器を使用できると示唆、大統領府の首席補佐官も英Guardian紙に「クリミアやウクライナ南部に物資を運び込むのに役立っているクリミア大橋は正当は軍事目標で必ず破壊する」と述べており、本当にロシアはクリミアを失うかもしれない。 出典:Rosavtodor.ru / CC BY 4.0 ただロシアとの戦いが直ぐに大きな進展を遂げる可能性は低く、レズニコフ国防相も「季節によって戦闘行為が減少することは十分ありえる。現代戦は消耗戦なので双方が回復のため時間を必要とする時が来るが、ミンクス合意のような一時的な停戦は絶対にありえない。これは紛争ではなく全面戦争で、我々にとってウクライナ人の生き残りをかけた戦いだ」と述べているので、勝つか負けるかハッキリとした結果が出るまで「戦いは続く」という意味だ。 ロシア軍がHIMARS×2輌を破壊したと発表、但し視覚的な証拠はなし   ※アイキャッチ画像の出典:U.S. Marine Corps photo …

上空から金属製の物体、危うく米男性に直撃 航空機から落下か

上空から金属製の物体、危うく米男性に直撃 航空機から落下か

[ad_1] 上空から男性の至近距離に落下した金属製の物体 (CNN) 米メーン州オーガスタでこのほど、州議会警察で働く男性が昼休みを終えて職場に戻る際、上空から落下してきた大きな金属製の物体の直撃を受けそうになる出来事があった。 【映像】上空から金属製の物体落下、男性にあわや直撃 米 この出来事は12日午後、メーン州議会議事堂の近くで発生。幸運なことに、クレイグ・ドナヒューさんは間一髪でこの「スリーブ(回転軸にかぶせる管状の機械部品)のような物体」の直撃を逃れた。 ドナヒューさんは16日午前、CNNの番組に「おそらく重さ約3.1~3.6キロの物体が空から予告なく落下してきた。当たっていたら目がバッチリさめただろう」と冗談めかして語った。 ドナヒューさんによると、円筒形の物体は縦横約17.8センチ×12.7センチで、全面にグリースが塗ってあったという。 地元公安当局の声明によると、ドナヒューさん以外にも2人が午後0時半ごろ、州議会の建物近くでこの物体を目撃していた。負傷者は報告されていない。 物体はドナヒューさんから約1.8~2.4メートル離れた場所に高速で落下。ドナヒューさんは物体を屋内にしまい、地元空港と連邦航空当局に報告した。 メーン州公安当局は声明で、FAAは「この部品の出所の解明に努めている。国際線の大型旅客機から落下した可能性が高い」との見方を示した。 FAAの報道官は16日午前にCNNに寄せた声明で「報告については認識しており、現在調査中」としている。 [ad_2] Source link

米国とトルコの関係改善を阻止したいロシア、偽情報によるF-16V売却潰しは失敗

米国とトルコの関係改善を阻止したいロシア、偽情報によるF-16V売却潰しは失敗

[ad_1] ロシアの国営通信は「トルコがS-400追加輸出(第2次バッチ)に関する契約に署名した」と報じたが、直ぐにトルコも米国もこれを否定したためフェイクニュースによるF-16V売却潰し=米国とトルコの関係改善阻止は失敗に終わった格好だ。 偽情報によるロシアの手口は多用しすぎたため通用しなくなってきたのだろう トルコは旧式化したF-16C/Dをアップグレードするため米国にF-16V売却(新規にF-16Vを40機+既存機のV仕様アップグレード80機分)を要求中で、この売却話は「F-35プログラムからの追放に対する補償」のためバイデン政権から持ちかけたものと言われているが、S-400導入を問題視する米議会はトルコへのF-16V売却を認めず暗礁に乗り上げている。 出典:GEN Konstantinos Floros しかしトルコがフィンランドとスウェーデンのNATO加盟支持、トルコと対立するギリシャがF-16のアップグレード、ラファールやF-35A導入に動いており、このままでは軍事的バランスが一方的にギリシャに傾き地中海東部が不安定化するためバイデン政権はF-16V売却に前向きで、この問題を話し合うためトルコ代表団が訪米している最中だが、露国営通信が突然「S-400追加輸出に関する契約にトルコが署名した」と報じたためF-16V売却交渉が頓挫するのではないかと注目されていた。 確かにトルコはS-400追加導入を検討中だが、F-16V売却の障害になるS-400追加導入を代表団が訪米している時期に踏み切るとは考えにくく、トルコ国防産業庁は「交渉中の契約条件に何も進展がない=S-400の現地生産に関する条件で進展がないため追加導入の契約に署名していないという意味」と発表、国防総省の報道官も「ロシアの残虐な戦争を止めるため全ての国がロシアとの取引を避けるべきで、この件(S-400追加輸出)で何か進展があったとは認識していない」と述べている。 出典:vitaly kuzmin / CC BY-SA 4.0 要するにロシアは国営通信を通じて「トルコがS-400追加輸出(第2次バッチ)に関する契約に署名した」というフェイクニュースを流布、米議会のトルコに対する心象を悪化させバイデン政権が進めるF-16V売却を阻止=トルコとの関係改善を失敗させようとした可能性が高いが、偽情報によるロシアの手口は多用しすぎたため通用しなくなってきたのだろう。 NATO加盟国を目指すスウェーデン、トルコ要求の身柄引き渡しに同意 F-16V導入失敗に備えるトルコ、ラファールへの関心をフランスに伝達か 米下院がトルコへのF-16売却阻止、インドへの制裁回避を含む法案を可決 トルコ、陸軍在庫から計200輌の装甲車輌Kirpiをウクライナに提供か …

サハリン2新会社、現時点で契約困難になる条件聞いていない=経産相

サハリン2新会社、現時点で契約困難になる条件聞いていない=経産相

[ad_1]   8月17日、西村康稔経産相は省内で記者団に対し、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について「現時点で何か契約締結を困難にさせるような新たな条件が提示されたとは聞いていない」と述べた。写真はサハリン2のプラントで2006年10月撮影(2022年 ロイター/Sergei Karpukhin) [東京 17日 ロイター] – 西村康稔経産相は17日、省内で記者団に対し、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について「現時点で何か契約締結を困難にさせるような新たな条件が提示されたとは聞いていない」と述べた。 事業を引き継ぐ新たな会社への参画については、9月4日までに、従来の運営主体であるサハリンエナジーに出資している三菱商事と三井物産が回答することになっている。 西村経産相は三菱商事の中西勝也社長と会ったことを明らかにし「新たに設立されるロシア法人への参画同意について前向きにご検討いただきたい旨をお伝えした」と述べた。具体的なやり取りは差し控えるとしたうえで「日本の権益を守り、LNG(液化天然ガス)の安定供給が図られるように、官民で一体となって対応したい。三菱商事側は要請を受け止めてくれていると思う」と話した。 萩生田光一前経産相は三井物産の堀健一社長と会い、今回と同様に、新会社への参画を前向きに検討するよう要請している。 西村経産相は「民間同士の契約とはいえ不安があると思う。官民一体となって権益をしっかりと守っていけるように政府としてはできることはしっかりと応援したい」と述べた。 [ad_2] Source link

日本政府、イージス・システム搭載艦に国産巡航ミサイルを搭載する方向で調整中

日本政府、イージス・システム搭載艦に国産巡航ミサイルを搭載する方向で調整中

[ad_1] 読売新聞は17日、政府はイージス・アショアの代替案として取得するイージス・システム搭載艦に「国産巡航ミサイル」を搭載する方向で調整中と報じている。 イージス・システム搭載艦は船体は従来の護衛艦と同じ「単胴船」に落ち着いたらしい 日本政府は陸上配備型のミサイル防衛システム「イージス・アショア」配備断念後、発注済みのAN/SPY-7(総額350億円)を流用してイージス・システム搭載艦を2隻調達することを決定したが、政府は同艦に敵基地を破壊するための反撃能力を持たせるため「12式地対艦誘導弾の射程を1,000kmに延長した巡航ミサイル(12式地対艦誘導弾・能力向上型)を搭載する方向で調整中」と読売新聞が報じている。 出典:令和4年度版防衛白書 12式地対艦誘導弾・能力向上型 三菱重工業が開発を進めている12式地対艦誘導弾・能力向上型の射程距離は900km~1,500kmに延長される予定で、RCS低減のためステルス化された能力向上型を令和4年度版防衛白書の中で公開して注目を集めたが、射程を延長するため折りたたみ式の主翼を装着した能力向上型は正に巡航ミサイルそのものだ。 これをイージス・システム搭載艦に搭載してミサイル防衛だけでなく反撃能力も備えた護衛艦にするという意味だ。 更に海上自衛隊はイージス・システム搭載艦の情報収集・分析に係る技術支援役務に応じる企業資格に「最新の多胴船の設計・製造等の経験を有すること」と指定していたため、イージス・システム搭載艦の船体はインディペンデンス級沿海域戦闘艦のような三胴船やひびき型音響測定艦のような双胴船を想定しているのではないかと噂されていたが、戦闘用艦艇としての開発実績が少ないことや建造費高騰が懸念されるためイージス・システム搭載艦は船体は従来の護衛艦と同じ「単胴船」に落ち着いたらしい。 出典:海上自衛隊 護衛艦まや 因みに防衛省はイージス・システム搭載艦の船体形式が決まったため2023年度予算の概算要求で建造関連費用の計上予定だが、読売新聞は「船体の完成までには5年以上かかる=船体設計に5年以上かかるという意味?」と報じている。 日本向けのSPY-7とイージス・システム、弾道ミサイル迎撃と他目標の捜索・追尾を同時実行 米ミサイル防衛局、SPY-7とベースラインJ7.Bが弾道ミサイル防衛に対応できることを実証 米ミサイル防衛局、SPY-7とイージスシステムの組み合わせが性能基準を満たしたと発表   ※アイキャッチ画像の出典:Lockheed Martin [ad_2] Source …

19世紀に貯水池に消えた英ウェールズの村、干ばつで姿を現す

19世紀に貯水池に消えた英ウェールズの村、干ばつで姿を現す

[ad_1] 貯水池に沈んだ村の遺跡が姿を現した ロンドン(CNN) 伝説の島「アトランティス」と違って、水中に沈んでいた19世紀の英国ウェールズのとある村の遺跡が干ばつによって姿を現した。 【画像】貯水池の水位が下がって現れた遺跡 ウェールズ・ポーイスにあるビルンウィ湖の水位が下がり、ランウッディーン村の遺跡が出現した。 ランウッディーン村の遺跡が最後に目にされたのは1976年の干ばつ時だったと地元メディアは報じている。 英国ではここ数週間、全土で記録的な高温が続き、多くの河川や貯水池と同様にビルンウィ湖の水位も下がった。 英気象庁によると、先月18日にフリントシャー郡の北東部でウェールズの過去最高となる気温が観測され、ビルンウィ湖から約72キロの地点では気温が37.1度に達したという。 写真家のフィル・ブラッグ氏がCNNに語ったところによると、村の一部は1週間前から現れ始めた。ウェールズ中央部に28年間住み、何度も同湖を訪れている同氏は雨が降る直前まで待ち、ビルンウィ湖の水が最も少なくなった13日に廃虚を撮影した。 「一番驚いたのは村の小川にかかる道路の橋だ。(1800年代には)水没していたが140年経った今、ほぼ当時のままの姿を再び見ることができる」とブラッグ氏は述べた。 「木の切り株が並んでおり、道路がはっきりわかる。門柱も残っていて、家や村の塀の一部もある」と説明した。 ビルンウィ湖はイングランド北部の都市リバプールに淡水を供給するため、10年の歳月をかけて建設された。1891年の完成当時、欧州最大の人工貯水池だった。 川の流れを制限するダム建設のためにビルンウィ川の渓谷が閉鎖された際、教会の墓地なども含めランウッディーン村は移転させられ、村は水没した。 [ad_2] Source link

長江の水位記録的低さ 三峡ダムから大規模放水

長江の水位記録的低さ 三峡ダムから大規模放水

[ad_1] “長江の水位記録的低さ 三峡ダムから大規模放水”  猛暑が続く中国では長江流域の水位が記録的な低さとなり、中国政府は川の水を補うため、三峡ダムからの大規模な放水を決めました。  中国中部の四川省などでは連日、40度を超える猛暑が続いています。  重慶市では川の水位が下がり、普段、水面下にある600年前の仏像が顔を出しました。  長江流域の一部でも水位が去年の同じ時期に比べて、3メートルほど下がるなど記録的な低さになっています。  中国政府は16日、川の水を補うためとして三峡ダムから5日間に渡って、およそ5000億トンを放水すると発表しました。  中国メディアは毎年、川の水が増える7月、8月に雨が降らず、晴れや高温が続く珍しい気象現象が起きていると伝えています。 画像:中国のSNSから テレビ朝日 [ad_2] Source link

88歳女性、ワニに襲われ死亡 ガーデニング中足滑らせ 米サウスカロライナ州

88歳女性、ワニに襲われ死亡 ガーデニング中足滑らせ 米サウスカロライナ州

[ad_1] ワニが生息する可能性があると警告する標識=米サウスカロライナ州サンシティー・ヒルトンヘッド (CNN) 米サウスカロライナ州にあるシニアタウンで、庭の手入れをしていた88歳の女性が足を滑らせて池に転落し、ワニに襲われて死亡した。地元当局が明らかにした。 【映像】ゴルフコースに巨大ワニ出現、米フロリダ州 同州ビューフォート郡保安官事務所がCNNに語ったところによると、現地時間の15日午前11時15分ごろ、シニアタウン「サンシティー・ヒルトンヘッド」敷地内の池の近くでワニに襲われた女性がいるとの通報があった。 サンシティー・ヒルトンヘッドは2300ヘクタール以上の敷地に1万6000人あまりが暮らすシニアタウン。 CNN提携局のWTOCは、女性がガーデニングをしていて足を滑らせ、池に転落したと伝えている。ワニは捕獲されて安楽死処分となった。 被害者の女性は同タウンに住むナンシー・ベッカーさんと判明した。サウスカロライナ州とビューフォート郡検視局は調査を行っている。 米国では南東部の10州に野生のワニ推定500万頭が生息している。 しかし人がワニに襲われることはまれで、フロリダ州魚類野生生物保護委員会によると、同州で人が襲われた件数は1948年~2021年にかけての平均で年間6件だった。計442件のうち26件で人が死亡している。 [ad_2] Source link

尹大統領「日本と衝突しないよう補償」 元徴用工訴訟解決案で

尹大統領「日本と衝突しないよう補償」 元徴用工訴訟解決案で

[ad_1] 韓国の尹錫悦大統領  韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は17日、就任100日の記者会見を開いた。日韓関係で最大の懸案となっている元徴用工訴訟について、「判決の(強制)執行の過程で、日本政府が憂慮する主権問題と衝突することなく、原告が補償を受けられるようにする解決案を検討している」と述べ、敗訴した日本企業の資産の現金化に伴う実害が出ない措置を準備していることを示唆した。 【元徴用工問題】日韓双方の主張  元徴用工訴訟に関しては、2018年に韓国最高裁(大法院)で、第二次世界大戦中に日本企業で働かされた韓国人の元徴用工らへの賠償を命じた判決が確定。日本企業が賠償に応じなかったため、日本企業が韓国国内に持つ資産の売却命令が出ており、一部の資産について19日にも売却命令が最高裁で確定する可能性がある。尹氏は日本との関係について、「北東アジアと世界の安保状況に照らしても、供給網と経済安保の次元から見ても、未来のために緊密に協力しなければいけない関係になった」と指摘。元徴用工訴訟や元慰安婦訴訟などの歴史問題について、「未来志向的な協力関係を強化する時、譲歩と理解を通じてより円満に早く解決できると信じている」と述べ、日本側の協力も求めた。【ソウル渋江千春】 [ad_2] Source link

クリミアの弾薬庫爆発、ロシア国防省が「破壊行為」を非難

クリミアの弾薬庫爆発、ロシア国防省が「破壊行為」を非難

[ad_1] 爆発が起きたと見られる地域の上空に煙が上る様子=16 日、ウクライナ南部クリミア半島ジャンコイ (CNN) ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島の弾薬庫で起きた爆発で、ロシア国防省は16日、破壊行為が原因だと非難した。国営ノーボスチ通信が伝えた。 【映像】クリミアの弾薬庫爆発、ロシアが「破壊行為」を非難 爆発はクリミア半島北部ジャンコイ付近で16日午前に発生。地元当局によると、少なくとも2人が負傷した。 ノーボスチ通信によると、一帯に住む約2000人が避難した。ロシアからクリミアに向かう列車の運行は停止された。 ウクライナは爆発への関与を主張していないが、ポドリャク大統領府長官顧問はツイッターで、ロシアによるクリミア占領と爆発の関連を示唆。「侵略者や盗人たちにとって死亡リスクが高い。非軍事化が進行中だ」と述べた。 クリミア半島では9日にも、西岸にあるロシアの軍用飛行場で爆発が相次ぎ、航空機少なくとも8機やインフラが損傷していた。 ロシア国防省の声明では今回の爆発に関し、どれだけの量の軍装備品や弾薬が破壊されたのか明らかにしていない。先週SNSに投稿された同施設の映像には、大量の弾薬や、ロシアの戦争を支持するシンボル「Z」のマークが入った軍用車が映っていた。 [ad_2] Source link

ロシア軍 「破壊工作受けた」認める クリミア半島の弾薬庫爆発

ロシア軍 「破壊工作受けた」認める クリミア半島の弾薬庫爆発

[ad_1] 爆発があったとされるクリミア半島北部ジャンコイで立ち上る煙=16日、ロイター  ロシアが2014年に強制編入したウクライナ南部クリミア半島で16日、ロシア軍の弾薬庫が爆発し、ロシア通信によると、民間人2人が負傷した。露国防省は「破壊工作」を受けたと認めつつ「深刻な死傷者はいない」とした。クリミア半島では9日、ロシアの黒海艦隊の航空部隊が拠点とする航空基地で爆発が起きたばかりで、米メディアはウクライナを支持するパルチザン部隊が関与した可能性を報じていた。ウクライナ軍が何らかの形でこれらの爆発に関与した可能性もある。  報道によると、爆発があったのは半島北部ジャンコイの弾薬庫。午前6時15分ごろ発生し、付近の送電線や線路、住宅などが損傷した。ロシア軍は現場から半径5キロ以内を立ち入り禁止とし、約2000人が避難したという。誰が「破壊工作」をしたのかなど、爆発原因の詳細は明らかになっていない。  一方、露紙コメルサント(電子版)によると、半島中部シンフェロポリ付近の露軍航空基地でも16日、複数の爆発音があり、黒煙が上がった。被害の規模など詳細は分かっていない。  ウクライナでは15日、ゼレンスキー大統領がクリミア半島の奪還と再統合に向けた諮問会議を設立する大統領令に署名した。ウクライナ最高会議(議会)は同日、戒厳令と国民総動員令を90日間延長する法案を可決し、徹底抗戦の構えを強めている。  クリミアに隣接する南部ヘルソン州では、ウクライナ軍が反転攻勢を強めている。米シンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ軍が露軍の補給路となっているドニエプル川の三つの橋を攻撃し、いずれも使用できなくした可能性が高いと指摘。ウクライナ紙「ウクラインスカ・プラウダ」(電子版)によると、ウクライナ軍関係者は露軍が現地の司令部を州都ヘルソン市があるドニエプル川西岸から東岸に移したとの見方を示した。戦闘が激化する中、ウクライナのベレシチューク副首相は14日、ヘルソン州内にとどまる住民に対し、改めて避難するよう呼びかけた。  また、同紙は15日、ウクライナ軍が東部ルガンスク州にある露民間軍事会社「ワグネル」の拠点を破壊したと報じた。同州のガイダイ知事はこの攻撃で、ワグネルの戦闘員100人以上が死亡した可能性があると述べた。  ワグネルは、プーチン露大統領に近い新興財閥(オリガルヒ)のエブゲーニー・プリゴジン氏が経営に関わっているとされる。戦闘員は14年のクリミア強制編入の際に派遣されたほか、今回の侵攻でも主に東部ドネツク、ルガンスク両州で戦闘に参加しているとされる。  同紙などによると、ワグネルの拠点はロシアが占領するルガンスク州ポパスナにあり、ウクライナ軍は米国から供与された高機動ロケット砲システム(HIMARS)で攻撃したとみられる。  ガイダイ氏は通信アプリ「テレグラム」への投稿で、ワグネルの拠点の位置を「ロシア人記者のおかげで」把握できたと説明した。このロシア人記者は8月上旬、拠点を訪ねた時の写真をテレグラムに投稿していたという。【三木幸治(エルサレム)、金子淳】 [ad_2] Source link