トランプ政権

米国「韓国がタイとGSOMIAを締結？意味不明だ。なぜ日本との協定は破棄するのか」　文在寅何か言えよ… ついにそこに突っ込みを入れる情報筋が登場したか…。米国のシンクタンクで有名なランド研究所が韓国にGSOMIAを維持するように促したが、その中で韓国がタイと新たにGSOMIAを締結しようとしていることに注目した。理解しがたいという言葉を使ってだ。タイから提供される情報は韓国にほとんど役立たないのに対し、なぜ対北朝鮮に役立つ情報を提供できる日本との協定は破棄しようとするのかという疑問だ。それに対する回答として我々は驚愕の仮説を用意するに至った。 米シンクタンク「文政権、まだ遅くはない…ＧＳＯＭＩＡに復帰すべき」 11/6(水) 16:46配信 中央日報日本語版 「文在寅（ムン・ジェイン）政権の決定に米国は不満を抱いているだけでなく、安全保障を害して韓米同盟に亀裂を生じさせると信じている」。 韓国と日本の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了期限（１１月２２日０時）が半月後に迫った中、米国から韓国にＧＳＯＭＩＡ復帰を促す声が高まっている。米国の非営利シンクタンク「ランド研究所」のスコット・ハロルド政治部門研究員は６日（現地時間）、外交・安保専門メディア「ザ・ディプロマット」に「なぜ韓国はＧＳＯＭＩＡ終了を考え直すべきか」と題したコラムを載せた。ハロルド氏は「ＧＳＯＭＩＡ協定は米韓日の安保利益に役に立つ」とし、このように主張した。 ハロルド氏は４つの理由を挙げて韓国のＧＳＯＭＩＡ復元を促した。▼対日関係の回復▼ＧＳＯＭＩＡの安保的価値▼北朝鮮核の脅威増大▼対米信頼－－だ。 ハロルド氏は「遅くなったが、日本との関係が改善されている状況で、今のＧＳＯＭＩＡ政策をそのまま続ける場合、韓国政府が両国関係の衰退を防ぐためにした努力が失われる」と分析した。 ハロルド氏は両国関係回復のための韓国政府の努力として李洛淵（イ・ナギョン）首相の最近の訪日事例を挙げた。李首相は先月２２日から２泊３日日程で天皇即位式出席のため日本を訪問した。訪日中の２４日、李首相は安倍晋三首相に会って文大統領の親書を伝えた。 ・・・ 北朝鮮の軍事的脅威が続いている状況に関連し、ハロルド氏は「韓国が日本との情報協力を中断するという計画を貫徹させるという決定は、北朝鮮に弱点として受け止められるだろう」と主張した。 またハロルド氏は、先月２６日の東京での記者会見でスティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）がＧＳＯＭＩＡについて「米韓日すべてにプラス」と述べたことに触れ、「米国が安全保障のためにより多くのことをしてほしいと（韓国・日本に）要請している状況で、文在寅政権が日本との情報共有を破棄して米国の安保負担を加重させれば米国の信頼を失うおそれがある」と指摘した。ハロルド氏は「幸い、まだ文在寅政権が決定を撤回することができる」と強調した。 ハロルド氏は韓国政府が最近タイとＧＳＯＭＩＡ協定を推進していることに関連し「理解しがたい（ｍａｋｅｓ　ｌｉｔｔｌｅ　ｓｅｎｓｅ）」と批判した。韓国に影響を与える情報を提供するのに制限的なタイとは協定を結びながら、対北朝鮮安保の側面で陸・海・空すべての領域で密接な関係がある日本との協定を終了したことを批判したのだ。 ・・・ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191106-00000046-cnippou-kr 文在寅とタイの首相が覚書に署名 タイとのジーソミアは、まだ結ばれていなかったんですか？「協定を推進」と書かれてるんですけど・・・。 これが各メディアによって表記がばらばらで判断に迷うところなんだが、いくつかの記事で“署名”という記述を見かけた。国際条約には当事者同士のサインが必要というのが原則だ。よってすでに締結されていると考えるのが自然だろう。 …

韓国パニック！　米国「防衛費50億ドルは高い？今後もっと上がるぞ」「韓国は現実を見ろ」　どうすんのこれ… 米国の国際地政学戦略家のピーターゼイハン氏が中央日報のインタビューに応じたようだ。その中でゼイハン氏は在韓米軍の防衛費について触れ、50億ドルに反発する韓国の雰囲気を一蹴してしまったそうだ。50億ドルならば安い方だ、今後もっと引き上げられるだろうという言い方でだ。韓国民にとって到底受け入れられない主張なだけに米国への反発はますます強まるだろう。 「韓国、在韓米軍は必要…防衛費分担金５０億ドルは本当に安い」（１） 11/4(月) 8:58配信 中央日報日本語版 「シェールガス開発でエネルギー自給の夢を実現させた米国はもう世界秩序の維持に関心がない。米国の同盟はそれぞれが生き残る道を探らなければいけない」。 国際地政学戦略家のピーター・ゼイハン氏（４６）が著書『シェール革命とアメリカのない世界』で主張した内容だ。最近訪韓したゼイハン氏にインタビューした。 ゼイハン氏の主張は「韓国は夢から覚めるべき」だった。元外交官のゼイハン氏は民間情報機関ストラトフォーで副社長でを務め、２０１２年に安保コンサルティング会社を設立した。顧客は世界多数の政府・軍・企業だ。あいさつをすると、ゼイハン氏は世界各地の戦略的要衝地の写真が入ったカードを広げてみせた。名刺だった。 ゼイハン氏は多くの質問に対し「私の言葉を韓国人は歓迎しないだろうが」という言葉で返答を始めた。韓日間の葛藤については「韓国は決して日本に勝てない。日本とまた手を握らなければいけない」と述べた。在韓米軍駐留費用を誰がどれほど出すかという韓米防衛費分担金交渉に関しては「５０億ドルなら本当に安い（ｒｅａｌ　ｃｈｅａｐ）」と評価した。次は一問一答の要旨。 ◆「防衛費５０億ドル？　今後さらに上がるはず」 －－在韓米軍撤収の話が出ているが 「断言するが、１０－２０年以内に離れる。韓国が特別な措置を取らなければだ。時間の問題であり（撤収は）避けられない。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）で大きく譲歩した。そうでなければ米軍はすでに撤収手続きに入っていたはずだ」 －－トランプ大統領が韓国の防衛費分担金として５０億ドルを要求したというが。 「５０億ドルなら本当に安い。米国は今後さらに多く要求するはずだ。在韓米軍が絶対的に必要な韓国としては惜しむべきでない費用だ」 ・・・ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191104-00000008-cnippou-kr 50億ドルは安いと米国 50億ドルって、50億円ではないですよね？ 50億ドルは日本円にして約5,411億円だね。今韓国政府が米軍側に支払っている金額の約5倍になる。だがそれでも安い方だとこのゼイハン氏は言っているわけだ。 …

トランプ「韓国は最悪な同盟国」　マジでどうすんのこれ… トランプが就任直後に韓国のことを最悪な国だと批判していたことがある著書により明らかにされた。マティス元国防長官のスピーチライターの著書でだ。しかもその証言した人物がよりにもよって韓国寄りかと思われたティラーソン元国務長官だったというから衝撃を隠せない。トランプの政策は就任後から一貫していて、シリアの北部から米軍を撤収させたようなことを本気で韓国に対してもやるだろうと朝鮮日報が恐れ慄いている。 【社説】トランプ大統領「韓国は最悪」、一度も経験したことがない事態 10/31(木) 11:00配信 朝鮮日報日本語版 米国のトランプ大統領が就任直後「韓国は最も米国につけこむ国だ。中国と韓国は右側と左側からわれわれを食い物にしている」と発言していたという。ジェームズ・マティス元国防長官のスピーチライターだったガイ・スノッドグラス氏が自らの著書で明らかにした内容だ。トランプ大統領が「韓国は毎年600億ドル（約6兆5000億円）を払わなければならない」と言い、ティラーソン元国務長官も「（トランプ）大統領の目に韓国は（同盟の中で）最悪」と語っていたそうだ。 トランプ大統領が同盟の価値を軽んじていることはもはやニュースにもならない。しかし彼の頭の中で韓国が「最悪」と認識されているという証言は衝撃的だ。「韓国に対して個人的な感情でもあるのか」と考えてしまうほどだ。即興的で公私の区別がないトランプ大統領は個人的な感情や先入観を自らの政策に反映してしまう人物だ。彼はわずか数カ月前にも韓国を念頭に「すごい金持ちなのに『われわれをあまり好きではない国』を守るため、多くの金を失っている」と述べたが、この発言からもトランプ大統領の就任時の考えは変わっていないと言えるだろう。 実際に今も行われている防衛費分担金交渉で米国はこれまでの5倍以上の負担を韓国に求めているという。しかもトランプ大統領は「北朝鮮のミサイルは韓国を狙ったものなので、特に問題にはならない」として韓国国民の安全には関心を示していない。米政府内にはトランプ大統領をけん制できる影響力のある人物も残っていない。トランプ大統領はシリアからの米軍撤退を衝動的に決めたが、今後同じような事態が韓半島で起こらないとも限らないだろう。 韓国政府が進める外交・安全保障政策は「金正恩（キム・ジョンウン）ショーだけ」と言っても過言ではない。そのショーにどうしても必要なのがトランプ大統領だ。トランプ大統領が出演しなければ金正恩ショーは上演されない。そのため韓国政府はトランプ大統領のご機嫌取りに全力を傾けている。トランプ大統領に対して機会があるたびに「世界史に大転換をもたらした」などと賛辞を送るのもそのためだ。 米国の大統領と良好な関係を維持するのは重要なことだ。しかしその目的が大韓民国の安全と国益ではなく、国内向けの政治イベントであるなら問題はさらに深刻だ。肝心なトランプ大統領の韓国に対するいびつな先入観も少しも変わっていないどころか、逆に一層悪化し、もはや常識の範囲をも外れようとしている。だとすればこれまで韓国は外交政策でいったい何をやってきたのか。 米国大統領は韓国を「最悪」などと言い、中国とロシアは軍事同盟を締結する動きを示している。北朝鮮は無観客・無中継の暴力サッカーにとどまらず、重量挙げ大会で韓国の若い選手が受賞する際には集団で退場し、日本国民は韓国との関係改善は必要ないと考えているという。これら全てがまさにこれまで経験したことのない事態だ。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191031-00080066-chosun-kr 10月29日に出たばかりの著書 韓国が最悪というのは、「同盟国として最悪」という意味ですよね？ まあ補う形ではあるがな。しかも発言の主が韓国に甘いと思われていたティラーソン元国務長官というのが衝撃的だね。このことが書かれていたのはマティス元国防長官のスピーチライターを務めていたスノッドグラス氏という人物の著書らしい。 その著書は、いつ発売されたんですか？最近の本なんですか？ カタカナで人物名を検索すると朝鮮日報以外の韓国マスコミも一斉に報道しているのが分かる。著書名は“Holding the Line”というもので、普通に米国のAmazonなどで販売されている。 …

米国「在韓米軍に関係ない戦闘機の費用も全部韓国が払う」　終わりの始まりだな… 米韓の防衛費交渉がいよいよ本格始動しそうな気配だ。手始めに米国側は在韓米軍とはあまり関係がないグアムから飛来してきた爆撃機の費用を全部払うように要求しているという。戦略爆撃機B-1Bを1機朝鮮半島に出動させる場合かかる費用は1億円程度だが、そこに人件費や手当てなどを上乗せして大きく膨らました結果、韓国に去年の3倍である1億ドルを請求するに至ったそうだ。これらの細かな費用膨張が重なり合計が50億ドル、日本円にして約5,400億円を韓国に負担させるという話になっている。 米「グアムから飛んできた爆撃機の費用払え」韓国に１億ドル要求 10/30(水) 9:00配信 中央日報日本語版 米国が第１１回防衛費分担金協定（ＳＭＡ）交渉で戦略資産展開費用として１億ドル以上を請求したと複数の消息筋が２９日に明らかにした。戦略資産は米軍の長距離爆撃機、原子力潜水艦、空母などだ。これら戦略資産は昨年米朝非核化交渉が本格化してから韓半島（朝鮮半島）上空と海域を避け主に東シナ海などで哨戒作戦を遂行した。このため米国が純粋な在韓米軍駐留費用ではない東アジア・西太平洋安保の費用まで韓国に負担させようとしているという分析が出ている。 複数の韓国政府消息筋によると、先月２４～２５日の１度目の交渉と今月２３～２４日の２度目の交渉で米国側が戦略資産展開費用を取り上げた。ある消息筋は「米国は毎年の戦略資産スケジュールを基に計算した結果だと説明した。米国の戦略資産は毎年ほとんど変動がない日程で動くことが明らかになった」と説明した。 米国側は具体的にグアムのアンダーセン空軍基地から出撃するＢ－１Ｂ戦略爆撃機の場合、昨年基準として韓半島防衛のため５～６回出撃したと根拠に提示した。 だが別の政府消息筋は「米国側は自分たちが算定した防衛費分担金５０億ドル相当に合わせるため全般的に項目ごとに３倍以上膨らませおり、戦略資産展開費用も同じこと」と話した。 ◇米国「Ｂ－１Ｂ昨年６回韓半島出撃」…東シナ海に行く時に経由 これに先立ち昨年の第１０回防衛費分担金交渉の時に米国は戦略資産展開費用として３０００万ドルを要求したが、それと比較すると３倍以上増やした数値だ。 米ＣＢＳ放送の昨年６月の報道によると、Ｂ－１Ｂを韓半島に展開する運用・維持費用は１回の出撃当たり１３億ウォンほど。年間基準でも６９億ウォン程度だ。３０００万ドルが１億ドルに増えた背景には人件費と手当てをこれまでより大幅に増やし、米国本土の支援部隊人件費など間接項目を上乗せしたためというのが韓国政府の分析だ。米国は在韓米軍だけでなく米本土の米軍も韓国防衛のため寄与しているという立場だ。 米国の計算法にいまとは違うまた別の原則もある。米国は昨年から戦略資産を韓国軍との合同演習に投じていない。戦略資産が韓国の領空や領海で作戦を展開したこともほとんどない。米空軍爆撃機の場合、２０１７年まではグアムから出撃し、フィリピン（南シナ海）、台湾（東シナ海）を経て済州島（チェジュド）を通じて韓国領空に進入した後、西海（黄海）→東海（日本名・日本海）または、東海→西海方向へ韓半島を横切った。だが昨年は南シナ海と東シナ海などを飛行しながら韓半島周辺を回って行くルートに変わった。 これと関連して、米太平洋空軍のブラウン司令官は昨年１１月、「韓国政府の要請により米軍爆撃機の韓半島上空飛行と韓米合同空中演習を中断した。われわれは非核化交渉を軌道から脱線させることをしたくない」と話した。２５日に米空軍の戦略爆撃機であるＢ－５２Ｈの編隊が大韓海峡を通過するのが捉えられたが、韓半島上空には上がってこず東海から北上した後日本を経て戻ったというのが軍当局の説明だ。 こうした戦略資産の移動経路を考慮すると、米国は戦略資産を北朝鮮だけを相手にする韓国防衛任務ではなく、東アジアなどでの中国・ロシア牽制任務に投じた後に関連費用を韓国に払うよう要求する格好だ。在韓米軍駐留費用ではなく東アジア安保費用に対する分担要求だ。このため韓国交渉チーム内部では「戦略資産展開費用を韓国と日本、台湾、フィリピンが分担して出さなければならないのではないのか」という意見まで出てきたという。 峨山（アサン）政策研究院のチャ・ドゥヒョン客員研究委員は、「米国は米軍が世界各地で作戦する費用を同盟国が分担すべきという論理を掲げているが、これは結局防衛費分担金をできるだけ多く受け取ろうとする意図」と分析した。韓東（ハンドン）大学のパク・ウォンゴン国際地域学教授は「防衛費分担金交渉の裏には同盟の責任と費用分担を強調するトランプ米大統領がいる。米国の計算書をただ拒否することはできない状況」と指摘した。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191030-00000011-cnippou-kr 東アジア全体の防衛費を韓国が負担へ 防衛費交渉、すぐに行き詰まりそうですね・・・。ムン大統領は、この話から拒否すると思います！ …

米国「韓国はすべての外交公館を保護しろ。日本の公館もだ」　当たり前のことだろ… 韓国の大学生が米国大使の公館に侵入した件で、日本総領事館に大学生が同様に侵入した時と対応がまるで異なるとして中央日報が嘆いている。米国大使公館の場合はスピード送検と家宅捜索まで行なわれたというのに、日本総領事館の場合は3カ月が過ぎたのに起訴の有無も決定されていない状態だという。このことを米国側が問題視したのか知らないが、”すべての外交公館”に対する保護を強化しろと韓国側に求めたことが後ろめたく感じるようだ。 【取材日記】日米公館侵入、異なる対応の韓国政府 10/28(月) 8:35配信 中央日報日本語版 今月１８日に発生した駐韓米国大使官邸侵入事件の余波が続いている。駐韓外交公館の警護の責任がある閔カプ龍（ミン・カプリョン）警察庁長が「申し訳ない」（２３日自由韓国党緊急懇談会）と述べたが、２４日国会行政安全委員会の警察庁総合国政監査では「ハリー・ハリス駐韓米大使が残念な気持ちを露わにした。政府当局の誰も申し訳ない思いを表明したことがないそうだ」（共に民主党のキム・ビョングァン議員）と指摘した。 事件当日、ちょうど青瓦台（チョンワデ、大統領府）緑芝園（ノクジウォン）で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が主宰する駐韓外交団の招請行事に出席していたハリス大使をコ・ユンジュ外交部北米局長に続き康京和（カン・ギョンファ）外交部長官まで別に会って遺憾を表わしたが充分でなかったようだ。 政府と政界のこのような「厳しい状況認識」を見ていると、３カ月前の７月２２日駐釜山（プサン）日本総領事館で発生した奇襲デモ事件が思い浮かぶ。大学生７人が総領事館の図書館に入って突然広場に飛び出して日本の経済報復を糾弾するスローガンを叫んで塀に横断幕を掲げようとした。 一般人も利用可能な図書館に出入証を受けてあらかじめ入って計画的に行ったという。韓日交流に関連した資料を提供してきた図書館は現在休館中だ。 外交部の対応は妙に違った。米大使官邸のデモに対しては直ちに出入記者団全体に携帯メールを送って懸念を表わす立場を伝えたが、日本総領事館事件の時は問い合わせをする報道機関に限って立場を知らせる形で対応した。康長官や閔庁長など高位当局者の遺憾表明の便りも聞こえない。 米大使官邸事件の被疑者に対する司法処理は急速に進められた。２１日に被疑者の一部が拘束され、２５日には検察に送検された。警察は韓国大学生進歩連合も押収捜索した。一方、日本総領事館事件の被疑者に対する捜査は不拘束状態で行われた。３カ月を過ぎたが、もう送検が行われただけでまだ公訴提起の有無も決定されていない。乱入ではないとしても日本総領事館事件も厳然な「建造物侵入」だ。だが、このように違う雰囲気は韓国政府が日本の経済報復による国内の世論悪化などを意識して対応しているという印象を与えるのに充分だ。 関係の浮沈と関係なく、外交公館の保護は政府の義務であり韓国の国際信任と直結する問題だ。外交関係に関するウィーン条約第２２条には「公館地域は不可侵であり、受付国はいかなる侵入や損害に対しても公館地域を保護する義務がある」と記されている。米国務省が米大使官邸事件直後、韓国政府に自国の公館だけでなく「すべての駐韓外交公館」に対する保護努力を強化してほしいと求めた発言からトゲが感じられたのは記者だけだろうか。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191028-00000005-cnippou-kr IS指導者を倒し米軍撤収に弾みをつけた この記事は、どこを読めばいいですか？先週起きた事件の復習ですよね？ あの事件は18日だから先々週だな。ここらで予定表の最新版を振り返ってみよう。 【2019年後半の中国と韓国の危機まとめ】 ・8月2日：日本が韓国ホワイト国除外を閣議決定する ・8月22日：韓国が日本とのGSOMIAを破棄すると宣言する …

米国政府「日本のホワイト国除外？何が問題なの？」「韓国はGSOMIAの破棄を撤回しろ。問題だ」　文在寅どうすんのこれ… 今日まで来日していた米国務次官補だが、韓国にGSOMIAの破棄撤回を促すと発言していたことが明らかになった。来月韓国に行くことについて日本側と共有したにも関わらず、日本のホワイト国除外などの輸出管理強化措置は1ミリも批判しないままにだ。韓国だけが100%問題のある姿勢を見せているという認識で日米が分かり合ったというわけだ。これで韓国が対米強硬路線に舵を切る可能性がより強まった。 米国務次官補、韓国にＧＳＯＭＩＡ破棄再考を促す意向 10/26(土) 20:43配信 産経新聞 来日中のスティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２６日、都内で産経新聞などの取材に応じ、１１月２２日で終了する日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について韓国側に協定維持に向けた再考を促す意向を示した。 スティルウェル氏は、ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威が増していると指摘し、協定は「米日韓にとって有益だ」と強調した。 北朝鮮による潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射では、協定に基づいて実際に情報共有が行われたことを指摘。関係国が協定の「重要性を認識している」とし、素早い情報共有を可能とする協定の利点を説明した。 またスティルウェル氏は、「情報のやり取りは多い方がいい」と協定の必要性を訴え、「韓国側に働き掛ける」と述べた。スティルウェル氏は１１月５日からソウルを訪問する予定で、韓国政府側に協定の有効性などを伝えるとみられる。 ＧＳＯＭＩＡは軍事上の機密情報を提供し合うにあたって、第三国への情報漏（ろう）洩（えい）を防ぐための協定。韓国は８月に日本との協定を破棄すると通告していた。 一方、日本政府が米国主導の有志連合構想とは別に検討している自衛隊の中東派遣については「歓迎する」とした。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191026-00000567-san-n_ame   日本を離れる直前にGSOMIA破棄をやめさせると宣言 あれ？スィテルウェルさん、結局ジーソミアの話をしてたんですね・・・。黒井さんに、騙されました！ スィテルウェルｗｗｗ　スティルウェルの間違いかねｗｗｗ すみません、変換しにくい名前なのでついつい間違えます(笑) いや実は俺も迂闊だったんだよ。日本でGSOMIAの話題が出なかったというのは愛国日報の記事で確認しただけで、さて何かGSOMIAネタでないかなと検索したらご覧のありさまってわけよ。当然アクセスランキングにも出てこない記事だ。 中央日報さんの記事って、これですか？確かに、ジーソミアの文言があるのに、日本でその事を発言したとはどこにも書いてないですね・・・。 …

米国「韓国との同盟は危機的状況」「今年末までが期限だ」　　終わったな… 米国CSISのマイケルグリーン副所長が中央日報に寄稿したようだ。米国内の事情に詳しい韓国の人物が書いたのかと思っていたが、実際にはそうではなく単に韓国側から事の成り行きを眺めただけだった。在韓米軍撤収がトランプ政権と文在寅政権の意向によりもはや避けられなくなりつつあることを客観的に書き、それにより米韓同盟までもが”危うい”状態になると指摘している。北朝鮮が要求している今年末までが米韓にとっての期限にもなりそうな気配だ。 【グローバルフォーカス】韓米同盟が実に危うい 10/25(金) 10:36配信 中央日報日本語版 防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）、北朝鮮、戦時作戦統制権還収問題が韓・同盟にうず巻きを起こしている。過去にも韓米関係が危機に直面したことはあった。李承晩（イ・スンマン）元大統領は安保条約をめぐってトルーマン・アイゼンハワー政府と葛藤した。カーターは朴正煕（パク・チョンヒ）の独裁をコントロールするために在韓米軍の撤収を推進した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補が大統領に当選すると、米格付け会社のムーディーズは韓国の格付けを直ちに下方修正した。盧元大統領の反米の歩みを懸念したためだった。 だからといって同盟が根本的に揺れることはなかった。だが、現在、暗雲が立ち込められた３つの問題は本当に危険な暴風を追い立てるかもしれない。 第一に、トランプ大統領は韓国に防衛費分担金として５０億ドル（約５４００憶円）を要求している。トランプ大統領が他の同盟国にも米軍の駐留経費負担金として５０％以上の増額を要求したのだが、韓国に要求した金額はそれよりもはるかに多い。５０億ドルがどのように策定された金額なのかは分からない。在韓米軍の給料、韓国の外に位置した基地の維持費、有事の際韓半島（朝鮮半島）の外部で武力投入を行うための戦略資産の展開費用などが含まれた金額だと推定するだけだ。トランプ大統領は継続して韓国の防衛費負担が公正でないと主張し、シンガポール米朝首脳会談では金正恩（キム・ジョンウン）委員長の前で在韓米軍の全面撤収の可能性に言及したこともある。ＳＭＡ交渉が１２月まで合意点に達するかも疑問だ。 第二に、北朝鮮は米国に要求条件の受諾を促して今年末までを時限とした。最近北朝鮮では白馬に乗った金委員長の白頭山（ペクトゥサン）登頂を大々的に宣伝した。北朝鮮指導者が挑発に出ようとするたびに頻繁に使ってきた手法だ。ＳＭＡ交渉が遅々と進まず、北朝鮮の挑発が繰り返されればトランプ大統領がどのようなカードを切るか予測することが容易でない。 第三に、韓国内で在韓米軍の撤収を主張する動きが増えた。一般韓国人は韓米同盟を支持する方だが、一部の極端な反米活動家は在韓米軍に批判的だ。最近では米国大使官邸に侵入したこともある。一時、反米運動に加担した人々は文在寅（ムン・ジェイン）政府が戦時作戦統制権を還収しなければならないと主張している。戦作権の還収に戦略的な利点もあるだろうが、彼らの主張は理念的だ。したがって、米国政府が戦作権還収問題を口実に在韓米軍の撤収を推進する決定を下す可能性もある。 このような問題が完全な破局をもたらすと確信することはできないが、米国の外交専門家らは深く懸念しながら見守っている。世論調査によると、米国人は韓国に米軍を駐留させることを強力に支持している。下院でも在韓米軍の撤収を主張する議員は誰もいない。共和党議員は随時国防授権法に言及してトランプ大統領が在韓米軍撤収の口実を見出せないように遮断している。 トランプ大統領が突然シリア駐留米軍撤収を命令した時、元司令官だけでなく米共和党上院トップのマコネル院内総務まで出て大統領の決定を「戦略的な災難」と非難した。だが、大統領が宣言した通りにシリア米軍の撤収は進められている。 米国人の米軍駐留への支持を文在寅政府は活用しない。同盟関係の発展より北朝鮮との妥協に没頭している。日本をはじめとする米国同盟国との関係改善には力を注がない。韓国と米国企業に同盟の重要性を強調する姿も見ることが難しい。 まだ完全に遅れたわけではない。１１月中に韓米例年安保協議会がソウルで開かれる予定だ。それまでＳＭＡ合意が実現するかどうかは分からないが、韓米両国は協議会を機会にして同盟が両国だけでなくアジア全地域にも大きな意義を持つという事実を明らかに示す必要がある。 マイケル・グリーン／戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級副所長 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191025-00000018-cnippou-kr   12月末に在韓米軍撤収カードが切られる この記事は、中央日報さんのコラムニストではなくて、マイケルグリーン副所長の寄稿文だったんですね。最後まで気付きませんでした！ …