韓経：ＬＧ　ＣＮＳ、電子政府システムをインドネシアに１０００億ウォンで輸出

インドネシア国税庁のＩｗａｎ　Ｄｊｕｎｉａｒｄｉ　ＩＣＴ首席局長（左側）とＬＧ　ＣＮＳのチェ・ハクジュ海外事業総括が契約書を手にポーズを取っている。［写真　ＬＧ　ＣＮＳ］

韓国総合システムサービス企業のＬＧ　ＣＮＳがインドネシアに約１０００億ウォン（約９５億円）規模の国税電子政府システムを輸出する。電子政府輸出単一契約金額としては国内最大だ。

ＬＧ　ＣＮＳはインドネシア国税行政システム（ＣＴＡＳ）構築事業者に選定されたと１４日、発表した。インドネシア租税行政業務全般をデジタル化する事業だ。所得税や法人税など従来の国税関連システムを電算化し、国家財政情報システムとも連動させる。

来年からシステムの構築を始めて２０２４年末に完了する計画だ。インドネシアの納税者４２００万人と税務公務員３万２０００人がこのシステムを使うことになる。ＬＧ　ＣＮＳ関係者は「今回のプロジェクトにはクラウド、ビッグデータなど最先端情報技術（ＩＴ）を適用する予定」としながら「成功的なデジタルトランスフォーメーションの輸出事例になると期待を集めている」と話した。

ＬＧ　ＣＮＳは韓国国税庁の主要システムを電算化した経験に対する高い評価で今回の事業を獲得した。今回の入札には計７つのグローバルコンソーシアムが参加して激しい競争を行ったと伝えられた。ＬＧ　ＣＮＳは２０００年代初期に国税庁統合情報システムと現金領収書システムの電算化事業を担当した。昨年は人工知能（ＡＩ）とビッグデータで脱税手法に対応する国税庁「ビッグデータプロジェクト」も受注した。

国税庁の支援も一役買った。国税庁長は事業受注過程でインドネシア財務部長官に推薦書を送って事業を後押しした。システムを構築する間、韓国国税庁職員がインドネシアに韓国国税システム構築経験を伝授し、租税行政業務全般に対する教育も行う予定だ。同社ＤＴＩ事業部のヒョン・シンギュン副社長は「今回の契約は民間企業と政府が協力して獲得した電子政府輸出の模範事例になるだろう」と話した。ＬＧ　ＣＮＳはクラウドソリューション、データ管理など幅広い分野で国内の中小企業技術を数多く活用していく計画だ。