勤労時間の短縮は勤労所得減少にもつながる問題だ。「正規職→臨時職→短期勤労→失職」の経路を踏む待機人口が大きく増えているという警告になる。
建国（コングク）大学経営学科のユン・ドンヨル教授は「３６時間未満の勤労者数が急増しているということは、雇用の質が急激に悪化しているという信号で、今の趨勢ならば今年の状況はもっと深刻になる」としながら「それでも政府は今年１００万公共雇用を直接供給すると言って、根本的な処方にはならない短期雇用政策だけに依存している」と指摘した。
活発に社会進出するべき人々の「働く意欲」まで奪っている。昨年「休んだ」人口と「求職断念者」がともに史上最大値を記録したという点でだ。
昨年非経済活動人口のうち「休んだ」人口は前年より２８万２０００人（１３．５％）増の２３７万４０００人であることが分かった。関連統計を集計した２００３年以来最大規模で、最大増加幅だ。休んだ人口は、働く能力があり大きな病にかかっているわけでもないが、就職準備・家事・育児などをしないで言葉どおりただ休んでいる人を意味する。
求職断念者も前年比７万２０００人増となる６０万５０００人で、関連統計を改編した２０１４年以来最大値を記録した。やはり増加幅も最大だ。求職断念者は就職を希望して就職の可能性があるが、労働市場に関連した理由で過去１年間、求職活動をしなかった人を指す。
これに伴い、２つを合わせた人口は２９７万９０００人で３００万人に迫っている。２０１６年２０７万６０００人だったが、文在寅（ムン・ジェイン）政府を経て昨年までに合計９０万３０００人が増えた。これは慢性的な「就職放棄者」がそれだけ多いという意味だ。彼らは経済活動人口に含まれないために統計上、失業者に分類されない。一種の「影の失業」だといえる。能力がある経済主体が仕事をしなければ、それだけ韓国経済には損害だ。
特に、最も深刻な困難を経験しているのは若年層だ。新規採用市場が停滞しているため、すぐにアルバイトや臨時雇用に直行する事例が増えている。昨年１５～２９歳の青年失業率は９．０％で全体平均失業率（４．０％）の倍となった。公式失業統計に正しく含まれない事実上の失業者まで加えた青年層拡張失業率は昨年１２月基準で２６．０％に達する。１年前に比べて５．２％ポイント急騰した。４人に１人の割合で事実上失業状態に陥っているという意味だ。
高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「青年層の就職機会の喪失で社会進出が遅れれば貧富の格差だけでなく結婚・出産にも悪影響を及ぼす」とし「良質の雇用は企業から出るだけに民間投資を誘導し、新産業に対する規制を解いて企業雇用を引き出すことが必要だ」と助言した。
「４カ月休んで２カ月仕事する」…３６時間未満の就業者が史上最大に＝韓国（１）
