日本の少子化が深刻化し、2024年の出生数は初めて70万人を下回りました。この現状に対し、政府は子ども・子育て支援金制度を導入しますが、これが実質的な「独身税」ではないかとの批判や論争が起きています。評論家の白川司氏は、少子化対策として安易に子育て世代への支援だけを採用する発想では問題の根本解決にはならないと指摘しており、現在の「独身税」論争は、少子化の真の問題点が見落とされている証左であると述べています。
「独身税」と揶揄される子ども・子育て支援金
来年4月から始まる子ども・子育て支援金制度は、国民一人あたり月額250円から450円が医療保険料に上乗せして徴収される仕組みです。政府はこれを「全世帯で連帯する仕組み」と説明していますが、子育て世帯には恩恵が、独身者や子育てを終えた世帯には負担が集中すると見られることから、「独身税」と揶揄されています。
子育て政策担当大臣は、子どもが将来の社会保障の担い手となることから、この制度は全世代に恩恵をもたらすものであり、「独身税」という呼び方は間違いだと反論しています。しかし、この制度がそこまで広範な影響力を持つ仕組みであるかは疑問視されており、独身者が「独身であることの罪」を感じてしまう状況を生みかねないとの指摘があります。少子化の原因を「独身者が子どもを産まないこと」に帰結させるような空気は、問題の本質を見誤るものです。
日本の少子化対策に関連する子育て支援のイメージ
過去最少を更新した出生数と合計特殊出生率
厚生労働省が発表した2024年の人口動態統計速報によると、生まれた子どもの数は前年より4万1227人少ない68万6061人となり、統計開始以来初めて70万人を下回り、過去最少を9年連続で更新しました。
さらに衝撃的なのは、一人の女性が生涯に産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率が、前年比0.05ポイント減の1.15となったことです。人口を維持するために必要とされる合計特殊出生率は2.07程度とされており、現在の1.15という数値は、その水準を大きく下回っています。夫婦2人で約1.1人しか子どもが生まれていない計算となり、これは日本の人口減少が加速している現実を如実に示しています。
この深刻な現状にもかかわらず、対策として議論される内容が「独身税」のような、個人のライフスタイルに負担を課す側面に偏っていることは、少子化の真の根源（経済的な不安、働き方、社会構造など）から目を背けているのではないかという懸念を生んでいます。統計が示す厳しい現実と、現在の政策議論の方向性には、大きなギャップがあると言えるでしょう。
まとめ
日本の出生数が70万人を割り込み、合計特殊出生率も1.15という過去最低水準を記録する中、少子化は国の存立に関わる喫緊の課題となっています。しかし、新たな子ども・子育て支援金制度を巡る「独身税」論争は、問題の焦点が「子育て世代への支援」や「独身者からの徴収」といった表面的な部分に留まり、結婚や出産を阻むより深い社会構造的な要因への対策が不十分である現状を浮き彫りにしています。統計が示す深刻な数値を踏まえ、感情論や責任転嫁ではなく、問題の真の原因に対する多角的なアプローチが不可欠です。
