自民党と公明党の幹事長・国会対策委員長が17日午前、東京都内で会談し、自民党が参院選の公約として打ち出した現金給付について「迅速性と消費に回ることを最優先に考え、両党の政調間で制度設計を進める」との方針を確認した。給付を実施する時期について、自民党の坂本国対委員長は記者団に対し、会談の中で「遅くとも年末までにはきちんと届くように」との意見が出たことを明らかにした。
また、野党が衆議院に提出している、ガソリン暫定税率の廃止法案については、ガソリンスタンドなど現場の混乱や代替財源、暫定税率廃止前に仕入れたガソリンとの差損などの問題への対策がとられていないとして「審議すべき環境にはない」との認識で一致した。
フジテレビ,政治部
