インフレが続き、物価変動を考慮した実質賃金が3年連続で減少する中、日本の雇用市場に注目すべき変化が起きている。特に新卒社員の初任給が大幅に引き上げられる傾向が顕著であり、大企業を中心に大卒初任給が30万円を超えるケースが珍しくなくなってきた。この動きは、一部で新卒社員の給与が現役の先輩社員を上回る「給与逆転」現象を引き起こしており、企業および現役社員の間で新たな課題となっている。
多くの企業で加速する初任給引き上げの波
近年のインフレ圧力と人材獲得競争の激化を背景に、多くの企業が優秀な人材を確保するため、新卒の初任給引き上げに踏み切っている。帝国データバンクの調査によると、2025年4月入社の新卒社員に対し、前年度から初任給を引き上げた企業の割合は71.0％に達し、平均引き上げ額は9114円となっている。初任給額のボリュームゾーンは「20万円～25万円未満」が約6割を占めるが、「20万円未満」の割合は前年度から10.4ポイント減少し24.8%となり、確実に水準が上昇していることが見て取れる。長らく初任給が抑えられてきた日本において、この数年で状況は大きく変わりつつある。
大手企業で相次ぐ「初任給30万円超え」の衝撃
特に大手企業において、新卒初任給の大幅な引き上げが目立っている。かつて大卒初任給のイメージは20万円程度だったが、今や30万円を超える企業が続々と登場している。大和ハウス工業は2025年新卒の初任給を一律10万円引き上げ、大卒初任給を35万円とすることを発表した。また、大手銀行として初めて初任給を30万円台とした三井住友銀行など、業界をリードする企業がこの動きを加速させている。さらに、NECのように能力の高い新卒社員には入社1年目から年収1000万円以上を提示するなど、トップ層の新卒給与の上がり幅は驚異的だ。
新卒採用における人材確保の競争。多くの企業が初任給引き上げで優秀な人材獲得を目指す
顕在化する「給与逆転」問題と企業が抱える課題
新卒初任給の急激な上昇は、既存社員、特に若手・中堅社員との間に給与水準の逆転現象や格差を生じさせている。これは現役社員のモチベーション低下や不公平感につながり、離職を招く可能性も孕んでいる。企業側は、優秀な新卒を獲得しつつも、長年貢献してきた現役社員の処遇にも適切に対処する必要に迫られている。単に新卒の給与を引き上げるだけでなく、既存社員の昇給や評価制度の見直しを含めた、より包括的な賃金戦略が求められている状況だ。
まとめ
日本の多くの企業で新卒初任給が大幅に引き上げられ、特に大手企業では30万円を超える水準が一般的になりつつある。これは人材獲得競争の激化と経済状況の変化を反映した動きである。しかし、この急激な変化は現役社員との間に「給与逆転」という新たな課題を生み出しており、企業は新卒と既存社員双方にとって納得感のある、公平な報酬体系を構築していくことが急務となっている。この問題への対応は、今後の日本企業の持続的な成長において重要な鍵となるだろう。
参照元
- Yahoo!ニュース / 弁護士ドットコムニュース: インフレなのに実質賃金は3年連続マイナス…でも新卒初任給は過去最高、起きはじめている「給与逆転」問題
- 厚生労働省: 毎月勤労統計調査（確報）
- 帝国データバンク: 「2025年度新卒者の初任給に関する実態調査」
