「多くの国は19％や20％よりも高い税率を支払う」　アメリカ・ラトニック長官がテレビ出演

FNNプライムオンライン

アメリカのラトニック商務長官は20日、日本など各国との関税交渉をめぐり、10％の一律関税以上の税率を課す可能性に言及しました。

ラトニック商務長官はCBSテレビに出演し、日本を含む各国との関税交渉について「10％は間違いなく残る」と述べ、貿易相手国に課す一律10％の相互関税は交渉後も維持されるとの考えを示しました。

その上で、ベトナムやインドネシアとの交渉合意を例に挙げ、「多くの国は19％や20％よりも高い税率を支払うだろう」と話し、貿易赤字の解消に向けて各国に対し、交渉後も10％の一律関税以上の税率を課す可能性に言及しました。

その一方、アメリカとの貿易が少ない小さな国に対しては「10％になる可能性が高い」と述べました。

また、交渉期間については8月1日からは新たな関税率が適用されるが、1日以降も交渉の継続は可能との認識を示しました。