退陣表明はいつなのか
自民党の臨時総裁選をめぐって、実施を要求する場合に所属国会議員の氏名を公表する案が浮上している。臨時総裁選の開催は石破茂首相(党総裁)への退陣勧告となる以上、中途半端なふるまいは認めないというのが党執行部のスタンスのようだ。世間からの期待も高いとされ、総裁選を今か今かと待ち構えている高市早苗元経済安保相の思いはどういったものなのだろうか。
党本部の党則6条4項は、所属国会議員と都道府県連代表各1人の総数の過半数の要求があれば総裁選を実施すると定めている。総裁の任期満了前でも実施可能。現在の総数は342で過半数は172だ。
「当初は石破氏が総裁選前倒しとなる状況を回避すべくその前に退陣するとの見方がもっぱらでしたが、そうなっていません。退陣は不可避であるとの見方は依然として強いものの、その表明はいつなのか別の回答があるのか、関係者は一様に悶々とした日々を過ごしているようです」
と、政治部デスク。
野党は石破政権に協力せず
臨時総裁選の実施を要求する場合、所属国会議員の氏名を公表する案が浮上していることについて、党内は悩ましさを抱えているようだ。
「大臣、副大臣、政務官の中には閣内不一致を回避するために辞表を提出して総裁選前倒しに賛成する面々も出てくると見られています。そこまですることが世間の支持を得られるかは別にして政権としては末期の状況と思われ、そこに至る前に事態の収束を図りたいというのは党内多くの偽らざるところではないでしょうか」(同)
仮に10月に想定される臨時国会まで石破政権がサバイブしても野党は協力しないと見られ、行き詰る可能性は高い。いずれにせよ年内に総裁選がある確率は小さくないようだ。
「その動向を注意深く見守っているうちの一人が高市早苗元経済安保相でしょう。参院選の開票前に出馬表明と見られる発言をした“フライング”の評判が芳しくなく、その釈明を重ねる日々のようですが、何があっても総裁選に出馬する意思を固めているようです。が、そもそも党内基盤はないに等しいほど弱く、各方面に頭を下げ続けないと出馬さえおぼつかない状況であることは間違いありません」(同)