「瀬戸内のハワイ」と称される山口県周防大島町の隣に位置する笠佐島は、人口わずか7人の小さな離島ですが、一部の土地が中国人とみられる人物によって購入されたことで、安全保障上の懸念を含む議論が巻き起こっています。日本ニュース24時間では、この問題の購入者と名乗る人物の父親を独自取材し、その背景と外国人による不動産購入を取り巻く今後の動きについて深掘りします。
瀬戸内海の小さな島、笠佐島の現状と外国人土地購入の実態
山口県周防大島町に属する笠佐島は、人口5世帯7人、面積は東京ドーム約20個分に当たる94万㎡という小さな島です。本土からの連絡船は一日3往復しかなく、北側の港近くに民家が集まるものの、空き家が多く、病院や学校などの公共施設は存在しません。このような過疎化が進む離島で、外国資本による土地購入が進むことへの危機感が広がっています。
山口県周防大島町に属する瀬戸内海の小さな島、笠佐島の全景
長年にわたり外国資本の不動産買収を調査している山口・岩国市の石本崇市議は、この笠佐島を何度も訪れ、実態把握に努めています。番組の取材にも同行した石本市議は、日本の安全保障の観点から、外国人による土地購入問題を重要視しています。
人口わずか7人の離島、笠佐島の概要と外国人土地購入問題に関するニュース報道
島内で25年前から別荘を所有し、広島市内との2拠点生活を送る八木秀也さんは、大好きな魚釣りを楽しむ悠々自適な生活を送っています。しかし、8年ほど前、島の一部が中国人とみられる人物によって購入されたことを知り、不安を覚えています。購入された土地は島の南側に位置しており、八木さんは「島の反対側は私たちが行かないので、何をしていてもわからない。不安です」と語りました。石本市議も、「いずれ日本人が誰もいなくなり、中国人の島、中国人の拠点になるのではないか」と懸念を示しており、日本の領土保全と安全保障上の問題として、政府による適切な対応の必要性を訴えています。
外国資本による不動産買収問題について調査する山口・岩国市の石本崇市議
中国SNSに見られる過激な投稿と安保上のリスク
石本市議の調査によると、2025年5月に笠佐島を訪れた際、高級外国車に乗った中国人の団体が島を訪れていたといいます。実は、ここ数年、中国人の間で瀬戸内海の島々への関心が高まっており、日本の不動産サイトに掲載された笠佐島の物件画像を引用し、中国のSNS上ではさまざまな書き込みがされています。
中国人が土地購入した瀬戸内海の笠佐島。広大な自然が広がる島の様子
これらの投稿の中には、「島の主になれる」「建国しちゃえ」「軍事基地を建てよう」「中国がその土地を少しずつ買っていけば、日本は中国に属することになるのでは。ハハハ！」といった、日本の主権を脅かすような過激なコメントも散見されます。このようなオンライン上での過激な発言は、単なる冗談では済まされない、日本の安全保障に対する潜在的なリスクを示唆しています。
笠佐島における外国人土地購入問題に対し、不安を語る地元の住民
外国資本による日本の土地買収、特に国境離島や過疎地域での動きは、日本の安全保障、主権、そして地域社会の維持にとって重大な課題です。笠佐島で表面化したこの問題は、日本全体でより包括的な法整備と監視体制の強化が急務であることを浮き彫りにしています。国民の関心が高まる中、政府にはこの問題に対し、より明確な方針と対策が求められています。
瀬戸内海の離島購入に関する中国SNS上の過激なコメントや投稿内容
