自民党内で総裁選の前倒し議論が本格化する中、石破総理が辞任しない背景には「二人のキーパーソン」の存在があると言われています。一人は総理に続投を強く促し、もう一人は自身の成功体験を伝授。政界を引退した元総理との会談も報じられる中、石破政権は混迷する政局を乗り越え、政権存続を果たすことができるのか。ジャーナリスト武田一顕氏が解説します。
自民党総裁選前倒し議論：署名公開の波紋と議員たちの思惑
総裁選の前倒しには、党所属国会議員295人と都道府県連代表47人の計342人の過半数、172人の賛成が必須であり、議員本人の署名・捺印が求められます。9月8日には意思確認が予定され、賛成議員の氏名が公表される方針です。これにより「石破総理は辞任すべき」という意思が明確になるため、ジャーナリスト武田一顕氏は「二の足を踏む議員が出るのでは」との思惑を指摘しています。
しかし武田氏は、「総理の辞任を求めるなら氏名公開は当然」とし、選挙管理委員内での議論自体が「自民党が世間からずれている証拠」だと批判的な見解を示しています。
石破総理、自民党総裁選の前倒し議論の渦中で発言
JNN独自調査が示す議員たちの態度：前倒し賛否の分かれ目
JNNの独自調査（党所属295人中219人回答）では、総裁選前倒しに対し63％（137人）が態度を明確にしませんでした。武田氏は、これは「ギリギリまで態度表明を待ちたい」という心理が働いていると分析しています。一方、「行うべき」と回答した議員は22％（49人）に留まり、議員総会開催要求の署名数（120）から実数になると減少すると武田氏は解説します。
前倒し賛成派の議員からは、「選挙結果の責任はトップにある」「石破総裁が党の分断を招く」「責任を取らない自民党への不信感払拭のため」といった声が上がっています。対する反対派の議員からは、「敗因は裏金問題で石破総理に直接の落ち度はない」「総裁選を行えば、政局に走り民心離反を招く」「政治的空白を避け喫緊の課題に対応すべき」との意見が寄せられ、党内の分断が浮き彫りになっています。
結論
石破総理の続投を巡る自民党内の攻防は、総裁選前倒しの是非と議員たちの政治的思惑が複雑に絡み合っています。キーパーソンの存在が総理の判断に影響を与え、署名公開が賛成派の足枷となる可能性も指摘される中、党内の意見は二分。石破政権がこの難局をどう乗り越え、今後の政局にどのような影響を与えるのかが注目されます。
参考文献