高齢者医療費、過去最多を更新：現役世代の負担と「2025年問題」の現実

2023年度の後期高齢者医療制度における現役世代からの交付金が、前年度比6.1%増の7.1兆円に達し、3年連続で過去最高を更新しました。制度全体の支出も4.3%増の17.8兆円と過去最大を記録しており、日本社会が抱える高齢者医療費増大の課題が浮き彫りになっています。医療費が膨らむ一方で、75歳以上の後期高齢者の窓口負担は原則1割に抑えられており、特定の所得がある層は2〜3割を負担していますが、全体の7割以上が1割負担に留まっています。高齢者は医療費を十分に支払う能力がないと一般に認識されがちですが、実際には豊富な資産を保有しているケースも少なくないという“真実”も存在します。

後期高齢者医療制度の財政状況：現役世代の負担増が続く

総務省の発表によると、2024年9月15日時点で日本の65歳以上の高齢者数は3625万人となり、前年比で2万人増加し、過去最多を更新しました。日本の総人口に占める割合は約3割に及び、国民の5人に1人が75歳以上の後期高齢者となる時代が目前に迫っています。団塊の世代全員が75歳以上の後期高齢者となる「2025年問題」では、医療費の総支出額が大幅に増大することが以前から懸念されていましたが、その予測がいよいよ現実のものとなりつつあります。

高齢化社会と医療費負担の増加を象徴するイメージ画像

75歳以上の後期高齢者は、会社員、自営業、無職を問わず「後期高齢者医療制度」に加入します。この制度は、病気にかかりやすい後期高齢者を現役世代が支えることを目的としており、公費が約5割、現役世代の負担が約4割、そして高齢者自身の窓口負担が1〜3割という内訳で構成されています。

窓口負担増による影響は限定的か？高齢者の実質的負担能力

2022年10月には、一定の所得がある後期高齢者に対して窓口負担が1割から2割へと引き上げられました。日本医師会は、この負担増が患者の受診控えを助長する可能性を指摘し、反対の姿勢を示していました。しかし、厚生労働省が窓口2割負担導入後の影響を調査した結果、医療サービスの利用割合は1%、医療費総額は3%、医療サービスの利用日数は2%程度の減少に留まり、負担増による受診控えへの影響はごく限定的であったことが明らかになりました。

高齢者の多くが生活費における医療費負担を懸念しているのは事実であり、高齢になるほど医療費自体は高額になる傾向にあります。しかし、実際に自己負担する額は驚くほど少ないという側面もあります。厚生労働省のデータによれば、75歳から79歳までの平均的な医療費は年間77.3万円ですが、自己負担額は7万円、保険料は8.9万円にとどまっています。

厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、高齢者世帯の平均所得金額は312.6万円で、その他の世帯（高齢者世帯と母子世帯を除く）の664.5万円と比較すると少ない数値です。しかし、世帯ごとの人数の違いを調整し、税金や社会保険料を除いた「平均等価可処分所得金額」で比較すると、高齢者世帯は218.5万円、その他の世帯は313.4万円となり、その乖離は著しく縮小します。これは、高齢者世帯が必ずしも低い所得で生活しているわけではない可能性を示唆しています。