自民党のデジタル社会推進本部(平井卓也本部長)は4日、7月の参院選でSNSを通じた外国勢力からの介入が指摘されたことを踏まえ、偽・誤情報の収集・分析を担う体制の強化を政府に求める緊急提言を取りまとめた。
林芳正官房長官に5日、提出する予定。
提言は「外国勢力による干渉を放置すれば、民主主義の根幹を揺るがす重大かつ緊急の脅威となりかねない」と指摘。同盟国・同志国との情報共有など国際的な連携強化や、SNS事業者に違法・有害情報を確実に削除させるよう図ることなどを盛り込んだ。
自民党のデジタル社会推進本部(平井卓也本部長)は4日、7月の参院選でSNSを通じた外国勢力からの介入が指摘されたことを踏まえ、偽・誤情報の収集・分析を担う体制の強化を政府に求める緊急提言を取りまとめた。
林芳正官房長官に5日、提出する予定。
提言は「外国勢力による干渉を放置すれば、民主主義の根幹を揺るがす重大かつ緊急の脅威となりかねない」と指摘。同盟国・同志国との情報共有など国際的な連携強化や、SNS事業者に違法・有害情報を確実に削除させるよう図ることなどを盛り込んだ。