自由民主党の臨時総裁選挙実施を巡り、地方組織の意向が注目されています。読売新聞社が全国の都道府県連を対象に実施した調査によると、6日現在で21の都道府県連が臨時総裁選への賛成を機関決定、または方針を固めていることが判明しました。一方、反対を表明しているのは9県連に留まり、残る17府県連は7日から8日にかけて賛否を決定する見通しです。この地方組織の動向は、いまだ態度を未定としている国会議員の意思決定に大きな影響を与える可能性があり、政局の焦点となっています。
臨時総裁選への賛否、都道府県連の最新動向
6日には、青森、山梨、滋賀、大阪、奈良の5府県連が新たに臨時総裁選への賛成を決定しました。また、秋田県連も8日には賛成の方針で機関決定する予定です。一方、同日に反対を表明したのは福井、徳島、鹿児島、沖縄の4県連です。
先行して賛成の方針を固めていた埼玉、静岡の両県連も6日に機関決定を行い、地方組織における賛成派の動きが活発化しています。この状況は、国会における臨時総裁選の行方を左右する重要な要素と見られています。
自民党臨時総裁選に関連する石破茂氏（5日撮影）
国会議員と地方組織の連携、決定の行方
地方組織の決定が国会議員に与える影響は大きく、特に鹿児島県連会長を務める森山幹事長は、反対決定に際し「鹿児島県連に属している国会議員は県連の決定に背くことはない」と述べ、地方組織の意思の重みを強調しました。
読売新聞社が国会議員と都道府県連代表を対象に行った意向調査を総合すると、臨時総裁選の実施に賛成する意向を示したのは計161人（うち国会議員140人）で、反対の50人（同41人）を大幅に上回っています。臨時総裁選が実際に実施されるためには、所属国会議員295人と都道府県連代表47人の総計342人のうち、過半数である172人の要求が必要です。現時点では、調査対象者の約3割強が「未定・答えない」と回答しており、今後の動向が注目されます。
まとめ
自民党臨時総裁選の実施を巡る都道府県連の意向調査では、賛成の意見が優勢であることが明らかになりました。地方組織の決定は、国会議員の態度にも影響を与えるため、今後の残る17府県連の決定、そして未定の議員や代表の動向が、総裁選実施の可否を決定する鍵となります。日本政治の重要な局面として、引き続き地方組織と国会議員双方の動きが注視されるでしょう。
参考文献:
- 読売新聞社 記事 (オリジナル記事の参照元)
