「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか」
中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が11月8日にXでポストした文面だ。
高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事について、「いろいろなケースが考えられる」と説明した上で、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁した。
台湾有事が存立危機事態に該当するかについて「個別具体的な状況に即し情報を総合して判断することとなる」などと抽象的な説明にとどめてきた従来の政府の立場から大きく踏み出した発言だ。
10日に行われた衆院予算委員会で高市首相は、7日の答弁を撤回しない考えを示す一方で、政府の従来の見解を変更するものではないと釈明した上で、「反省点としましては、特定のケースを想定したことにつきまして、この場で明言することは慎もうと思っております」と「反省」という言葉を表明した。これは驚きだった。
こうした高市首相の一連の発言について、2種類の相反する批判がある。
一つは、これは戦争を始めるかどうかという極めて重大な判断についての話なので、軽々に断定するような言い方をすべきではないという、戦争を避けるためにする批判だ。
もう一つは、あらかじめどういう事態が存立危機事態に当たるのかを具体的に説明することは、敵に手の内を晒すことになり、いざ戦争になるというときに日本側が不利になるという趣旨で、むしろ戦争に入ることを前提にする批判である。
いずれも、日本側の視点でのみ語られていることに気づく。
中国の薛剣駐大阪総領事の「斬首」発言についても、単純に「国外追放しろ」という反応がネット上に溢れ、これに気をよくした小林鷹之政調会長や自民党外交部会・外交調査会も「ペルソナ・ノン・グラータを含むしかるべき毅然とした対応を強く求める」と気勢を上げた。その単純さに呆れてしまう。
これに対して、木原稔官房長官は10日午前の記者会見で、薛総領事の国外退去について聞かれると、中国側には適切な対応と明確な説明を求めていると述べるにとどめた。かなり抑えた対応だ。
一方、中国外務省の報道官は10日の記者会見で、高市発言が「台湾海峡への武力介入の可能性を示唆している」と批判し、薛総領事のXへの投稿についても謝罪などあり得ないという態度だった。
