鈴木憲和農林水産大臣（43）は5日、閣議後の定例記者会見において、高騰するコメ価格への対策として導入される「おこめ券」に使用期限を設ける方針を明らかにしました。この発表は、国民の間で物議を醸し、インターネット上では批判の声が相次いでいます。
鈴木大臣、使用期限設定の意図を説明
鈴木大臣は、おこめ券に使用期限を設定する目的として、「未使用のお金が発行元に留まらず、期限切れの場合は国に返還させるため」と説明しました。これは、発行元が不当な利益を得るのを防ぐとともに、数年後に使用されることで「現在の物価高対策」という政策本来の目的から逸脱することを避ける狙いがあるとのことです。全国一律の使用期限設定については、「発行する民間団体との調整中」としながらも、転売対策としては「使用期限を設ければ転売はしにくくなるはず」との見解を示しました。
鈴木憲和農水大臣が閣議後の記者会見で発言する様子
制度のコストと自治体の苦悩
しかし、おこめ券を巡っては、以前から配布にかかる経費の高さが問題視されており、「経費率12％」との報道もあるなど、その費用対効果の悪さに批判が集中していました。実際に、一部の自治体では配布を辞退する動きも出ており、制度自体の有効性に疑問符が投げかけられています。
使用期限設定への国民からの批判
このような背景の中、鈴木大臣の使用期限設定に関する発言は、SNSやニュースのコメント欄でさらなる「炎上」を引き起こしました。多くの国民からは、使用期限を印字するための追加コストが発生し、「ますます米価格が下がらないのでは」との懸念が示されています。
《この使用期限を印字するのにまた経費がかかるんですがそれについてはどう考えてるんですかね》（ユーザーコメント）
《新たに印刷するのか、期日を判子にして押すのか知りませんが、これにより益々米価格は下がらなくなりますよ。》（ユーザーコメント）
また、使用期限があることでコメ価格の高騰、あるいは「新米価格の値崩れ防止策」になりかねないとの指摘も相次ぎました。
《何をしたいのか実際分からない。期限つけたら購入予定が確定するから、その期間部分は価格が維持されるか下手したら上がる。価格維持させたいからの施策と言われてもおかしくない。》（ユーザーコメント）
さらに、使用期限が転売対策になるという大臣の見解に対しても、「理屈が通らない」と疑問の声が上がっています。
《お米券に使用期限を設けることで転売しづらくなるって考え方がオカシイですよ 使用期限があるならさっさと転売するか金券ショップに持ち込むだけでしょう》（ユーザーコメント）
配布に苦慮する自治体が多数存在する中で、鈴木大臣は国民の理解と信頼を得られるのでしょうか。今後の政策の行方が注目されます。
Source: https://news.yahoo.co.jp/articles/7e122932a28b9005e67149f6a42a0a546a810170
