[ad_1] ７月にボルトン米大統領補佐官（当時）らが来日した際に、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を現在の約４倍に増やすよう求めたとの米誌報道に関し、日本政府高官は１６日、「（ボルトン氏らは）求めてきていない。交渉はこれからで、まだ始まってもいない」と述べた。 在日米軍駐留経費の日本側負担は、日米が５年ごとに見直す特別協定で決まる。現行の協定は令和２（２０２０）年度末に期限を迎える。３（２０２１）年度以降の協定の改定交渉は来年行われる。 [ad_2] Source link
[ad_1] 講演する産経新聞の佐々木類論説副委員長＝１６日午後、水戸市南町（永井大輔撮影） １６日の「茨城『正論』友の会」で、産経新聞の佐々木類論説副委員長が講演した内容の要旨は次の通り。 ◇ 尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で領海侵犯が繰り返され、香港で続く反政府デモへ中国の武力介入も想定される状況下で、習近平国家主席を国賓として招くなんて「ふざけるな」という話だ。習氏の血塗られた手を天皇陛下が握られる様子を、誰が見たいのだろうか。 中国は独裁国家であり、民主主義のわが国よりもはるかに政治にスピード感がある。このままではわが国の対中政策は取り返しがつかなくなるだろう。習氏を国賓として招き、米中貿易戦争中の中国に手をさしのべている場合ではない。今こそ突き放し、強大な中国と立ち向かう覚悟を決めるときだ。 中国はビジネスを装い、合法的に北海道の土地を買収している。北海道の釧路、苫小牧両市は中国の「一帯一路」の拠点とされる。李克強首相や王岐山国家副主席が訪日の際に北海道を訪ねており、拠点化を進めたい狙いが透けてみえる。 日本の移民問題は「中国人問題」とも言える。日本が生き残るには、「多文化共生」というきれいな言葉ではなく、同一化に力を入れなければならない。今の政策は単純労働として移民を受け入れているが、そうではなく、日本人になりたい中国人（外国人）を見定めて受け入れ、日本人になるための教育を行う必要がある。 米国は今、国内の総意として対中政策を強化し、習体制を倒そうとしている。日本は米中の間をうろうろし、漁夫の利を考えてはならない。日本の立場は日米同盟（に基軸を置く）以外ありえない。米中の覇権争いの中、われわれはどちらに付くのかの態度を明確にすべきだ。 [ad_2] Source link
[ad_1] 【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省高官は１５日、安倍晋三首相の通算在任日数が２０日に桂太郎（２８８６日）を抜き、歴代単独１位となることに関し、「日本の経済的利益の発展や政治的安定に向けた積極的な前進であり祝福する」と述べた。ワシントンの同省内で記者団の質問に答えた。 同高官はまた、安倍首相の下での長期政権は「米国との関係においても安定性と継続性のためにも良いことだ」とし、前向きに評価する立場を示した。 一方、同高官は韓国が破棄を決めた日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が２３日に失効することに関して、日韓が話し合いを通じて事態を打開するよう促した。 同高官は「米国が（日韓を）仲介することはない」と明言しつつ、「米国は関与を維持し、日韓に緊張緩和を呼びかけ続ける」と強調した。 [ad_2] Source link
[ad_1] 「茨城『正論』友の会」の第１４回講演会が１６日、水戸市南町の水戸セントラルビルで開かれた。産経新聞の佐々木類論説副委員長が講演し、中国公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域への侵入行為などを念頭に、来春の習近平国家主席の国賓来日に反対する考えを強調した。 佐々木論説副委員長は「米国と貿易戦争中の中国に対して、国賓来日という形で手をさしのべているように全世界の目に映ってしまう」と危機感を示した。 また、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」の拠点として北海道を狙っていると指摘し「合法的に北海道の土地が侵略される」と主張した。 「中国に立ち向かうには日米同盟以外ありえない」とも述べ、日本の外交戦略について「米中の間をうろうろして漁夫の利を狙うのではなく、どちらに着くのか態度を明確にすべきだ」と訴えた。 [ad_2] Source link
[ad_1] 【バンコク＝田中一世】河野太郎防衛相は１７日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大国防相会議が開かれるタイ・バンコクで、韓国の鄭（チョン）景（ギョン）斗（ドゥ）国防相と公式会談に臨む。日韓防衛相会談は昨年１０月以来、１年１カ月ぶり。２３日午前０時に失効期限が迫る軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について継続を求める。 １７日は日韓の後、日米韓３カ国の防衛相会談も予定されている。北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返す中、ＧＳＯＭＩＡが破棄されれば日米韓の軍事的な結束が弱まると懸念している日米が、韓国に再考を促す構図になりそうだ。 日韓両国は平成２８年１１月、北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応を強化する狙いから、軍事情報をやりとりする際の情報保護を取り決めるＧＳＯＭＩＡを締結した。しかし、韓国政府は今年８月、日本による対韓輸出管理厳格化を理由に破棄する方針を決めた。日本政府に輸出管理厳格化を取り消す考えはなく、河野氏は「ボールは韓国側にある」と述べる。 米国は韓国への働きかけを強めている。エスパー国防長官は１５日、文（ムン）在（ジェ）寅（イン）大統領や鄭氏にソウルで会い、再考を促した。鄭氏はＧＳＯＭＩＡの重要性を認識しているが、決定権を持つ文氏は破棄決定を見直すのは困難との見解をエスパー氏に示した。日本政府内では破棄は避けられないとの見方が大勢だ。 河野氏は１７、１８両日、エスパー氏やＡＳＥＡＮ諸国、インドなどの防衛相とも会談し、１８日の拡大国防相会議に出席する。 [ad_2] Source link
[ad_1] エスパー米国防長官がソウルで韓国の文在寅大統領や鄭景斗国防相らと会談し、韓国が破棄を決めた日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の維持を求めたが、韓国側が首を縦に振ることはなかった。 ＧＳＯＭＩＡの失効は２３日午前零時だ。維持を求める米国は、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長やスティルウェル国務次官補らも派遣し、説得に努めてきた。 鄭国防相は会談後の記者会見でＧＳＯＭＩＡ維持が望ましいとの見解を示した。だが、日本が対韓輸出管理の厳格化をやめなければ、ＧＳＯＭＩＡの破棄は見直さないという従来の立場を崩すことはなかった。文大統領も輸出管理を強化した日本とは軍事情報共有は困難との考えを伝えた。 極めて残念な態度である。輸出管理の問題を絡めるのは筋が通らない。韓国は前提条件なしにＧＳＯＭＩＡ維持を表明すべきだ。 ＧＳＯＭＩＡ失効は日米韓による安全保障協力の関係を大きく後退させ、北東アジアの安保環境を悪化させる愚挙だ。エイブラムス在韓米軍司令官が１２日、破棄をめぐり、「われわれがそれだけ強くないかもしれないという誤ったメッセージを送る恐れがある」と韓国に警告したのはもっともだ。 日韓で軍事上の機密情報を共有するＧＳＯＭＩＡは、日米、米韓という２つの同盟を結び付けてきた。それを破棄すれば、地域の脅威である北朝鮮や中国、ロシアに対してにらみをきかせてきた日米韓の協力が後退してしまう。 すでに、韓国が今年８月、日本に破棄を通告して以来、北朝鮮による短距離弾道ミサイル発射は拍車がかかった。非核化をめぐる米朝協議でも、米韓合同軍事演習の廃止や経済制裁解除を狙っての揺さぶりが露骨さを増している。中露両国は、９月に大規模な合同軍事演習を実施した。 米国のボルトン前大統領補佐官は破棄の通告について、「米国が同盟諸国と連携する能力に明白な打撃を与えた」と指摘した。 ＧＳＯＭＩＡがなくなれば、朝鮮半島をはじめとする北東アジア地域の有事への米国の即応態勢に大きな支障が出る。米韓同盟には深刻な亀裂が生まれる。地域から米国を追い出したい中国は喜び、米韓同盟を消滅させるべく、韓国に硬軟両様の働きかけを強めるに違いない。 [ad_2] Source link
[ad_1] 記者団の質問に答える安倍晋三首相＝１５日午後、首相官邸（春名中撮影） 【午前】０時３２分、皇居で大嘗祭（だいじょうさい）の主基殿供饌（すきでんきょうせん）の儀に参列。３時１５分、主基殿供饌の儀終了。２８分、皇居発。３８分、公邸着。 【午後】０時４分、公邸発。５分、官邸着。６分から７分、報道各社のインタビュー。３時２０分、北村滋国家安全保障局長、前田哲官房副長官補、岡野正敬外務省国際法局長、防衛省の高橋憲一事務次官、槌道明宏防衛政策局長入る。５４分、前田、岡野、高橋、槌道各氏出る。４時４分、北村氏出る。５分から１５分、和泉洋人首相補佐官、金杉憲治外務審議官、藤井直樹国土交通審議官。２７分、北村氏、今井尚哉首相補佐官、外務省の秋葉剛男事務次官、森健良外務審議官、高橋克彦中東アフリカ局長入る。４４分、高橋氏出る。５時１分、全員出る。２４分から５１分、滝沢裕昭内閣情報官。６時２１分から４２分、報道各社のインタビュー。４３分、官邸発。５１分、東京・丸の内のパレスホテル東京着。日本料理店「和田倉」で日枝久フジサンケイグループ代表と会食。８時３９分、同所発。５５分、東京・富ケ谷の私邸着。 [ad_2] Source link
[ad_1] 尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島。海上自衛隊の哨戒機P-3Cから＝沖縄・尖閣諸島、２０１１年１０月（鈴木健児撮影） 尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１６日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。１５日夜に接続水域に入り、尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２日連続。 第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。 [ad_2] Source link
[ad_1] 自民党の岸田文雄政調会長 自民党の岸田文雄政調会長は１６日のテレビ西日本（福岡）番組で、衆院の早期解散に否定的な見方を示した。「災害対策や社会保障制度改革を議論しているときに、選挙をするのはいかがなものか。少なくとも動きや雰囲気は感じられない」と語った。 「ポスト安倍」に向けた課題とされる発信力の強化については「めりはり、言葉、キーワードを工夫し、多くの国民の心に届くよう努力しなければならない」と述べた。 番組後には「桜を見る会」を巡る安倍晋三首相の対応について記者団の質問に答えた。１５日に２０分以上にわたって取材に対応したことで首相が説明責任を果たしたかどうか問われ「判断するのは国民だ」と強調した。 [ad_2] Source link
[ad_1] 大岡敏孝衆院議員 自民党の大岡敏孝衆院議員（４７）＝滋賀１区＝が、自身が代表を務める後援会が主催する政治資金パーティーに地元の自治連合会長を来賓として無料で招待し、飲食を提供していたことが１６日、分かった。公選法はお茶や茶菓子以外の飲食物の提供を寄付行為とみなして禁止している。大岡氏は同日、産経新聞の取材に応じ、「県選挙管理委員会にも確認し、問題ないと判断した」と述べた。 大岡氏によると、３～４年前から、会費１万円の自身の政治資金パーティーに県知事や大津市長、県議らに加え、選挙区の大津市内の自治連合会長３６人を招待していたという。今月４日に同市内のホテルで開かれたパーティーには自治連合会長約２０人が出席した。 大岡氏は「県選管に相談した上で私自身が開催を決めた。あいさつや意見交換などをしてもらうことで、原価（２千～３千円）分に相当する貢献があれば、無料で招待することに問題はないと考えていた」と説明した。 一方で、「不適切な部分があるなら見直していきたい」と話し、招待を受けて会費を納めずに飲食した全員の参加実態を確認し、意見交換などが確認できなかった参加者には会費を請求する考えを明らかにした。 大岡氏は滋賀県甲賀市出身。静岡県議を経て平成２４年に初当選し、財務政務官などを務めた。現在３期目。 [ad_2] Source link
[ad_1] 記者団の質問に答える安倍晋三首相＝１５日午後、首相官邸（春名中撮影） 安倍晋三首相は１５日夕、首相官邸で記者団の取材に応じ、４月の「桜を見る会」前日に行われた自身の後援会の夕食会などについて「夕食会、旅費、宿泊費を含め参加者の自己負担で賄われている。事務所に支出はないと確認した」と語った。首相と記者団のやりとりの詳報は次の通り。 ◇ －－桜を見る会について、野党が安倍事務所に送付した質問にはどう対応されるか 「まず桜を見る会についてお答えをいたします。桜を見る会の前日に行われた夕食会について、さまざまな報道がございましたので、事務所からですね、詳細について今日報告を受けました。すでに申し上げた通りですね、同夕食会を含めて、旅費、宿泊費等の全ての費用は参加者の自己負担で支払われております。安倍事務所なり、安倍晋三後援会としての収入、支出は一切ございません。このことを改めて確認いたしました」 「その際ですね、少し細かくなるんですが、申し上げますと、旅費、宿泊費につきましては各参加者がそれぞれの旅行代理店に支払いをし、各参加者がそれぞれ旅行代理店に支払いをし、夕食会費用につきましては、夕食会場の入り口の受付にて安倍事務所職員が１人５千円を集金をし、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受け付け終了後に集金した全ての現金をその場でホテル側に渡すという形で参加者からホテル側への支払いがなされた、ということであります」 「なおですね、夕食会の価格設定が安すぎるのではないかという指摘がございます。そういう報道もありますが、参加者１人５千円という可否については、まさに大多数が当該ホテルの宿泊者である、という事情等を踏まえ、ホテル側が設定した価格である、との報告を受けております。ま、以上がすでに行った国会での私の説明を正確に補足をさせていただいたところでございます」 ＝（２）に続く [ad_2] Source link
[ad_1] 野党から桜を見る会の説明責任を求められていることを記者団から問われ質問に答える安倍晋三首相＝１５日午後、首相官邸（春名中撮影） ＝（１）に戻る －－各界の功労、功績があった方が桜を見る会の参加資格だと思うが、一方で安倍事務所の地元でツアーを募集しており、それで地元有権者が参加したという実態があるようだが、この点については 「あの、参加者の在り方については、すでに国会で答弁をさせていただいておりますし、また、先般、（菅義偉）官房長官がですね、お答えをさせていただいているところでございますが、内閣府、内閣官房で取りまとめを行っているということであります。その際にですね、与党やあるいは内閣官房では総理、私、副総理、そして官房長官、官房副長官からの推薦をですね、長年の慣行で受けてきたということでございまして、その中で私の事務所も対応していたということであります」 －－多くの人を招待していたという報道もあるが、そこの部分も含めて問題があったというか、今後見直していくということも菅官房長官を通して発言されているが、そういった部分も含めて問題があったので見直すということでよろしいか 「そういうことでありまして、今回ですね、長年の慣行ではありますが、今申し上げましたように与党、あるいはそれぞれがですね、推薦する内閣官房においては総理、副総理、官房長官、副長官がですね、推薦をする、まあこれは長年の慣行で行われてきたところでありますが、基準があいまいではないか、プロセスが不透明ではないかというご指摘がありました。長年の慣行とはいえ、また私自身におきましても年数を経るごとにだんだん人数が多くなってきたということもありですね、そのことは反省しなければならないとこう思っています。その上において見直しを行うという決定をしたところでございます」 続きを読む [ad_2] Source link
[ad_1] 記者団の質問に答える安倍晋三首相＝１５日午後、首相官邸（春名中撮影） ＝（２）に戻る －－野党側は国会の場で説明をすべきだと 「それは、あの昨日もお答えをさせていただいておりますが、国会のことですから国会がお決めになることだろうと、こう思っています。その上で、政府としては、国会から求められればですね、説明責任を果たすのは当然のことだろうと、こう思ってます」 －－今回の参加者のほぼ全ての人がホテルに宿泊することに配慮して１人あたり５千円にしたという認識でよいか 「全ての人ではございませんが、これはですね、あの、おそらくホテル側はそう考えておられるんだろうと思いますが、いわば、どのような対応をしていくかというのは、そのときの、また、相手側がですね、例えば毎年使っているとかですね、どれぐらいの規模であるとか、あるいは、宿泊をしておられるのか、そういうことを総合的に勘案して値段を決められるということなんだろうと思います」 「ただ、もちろんホテルとしては、他のホテルとの競合もありますし、お客さまとの関係もございますから、そこのところはですね、今私が申し上げた形で決めておられる、いうことを私の方から申し上げますが、まあホテル側はいろんなことを勘案して決められているんだろうなあと思います。あの、先ほど申し上げましたように、ほとんどの方が宿泊をされているというのが事実でありますし、かなり多くの人数であったと、そして適切に毎年行われているということもあるんだろうと思います」 －－予算委員会について、求めがあれば応じるということだが、与党側が応じないという話もある。そこについては 「いつも国会でやり取りしていることですから、これは、国会のことは国会で決めるという、これはルールですね。同時に国会から求められればですね、政府としての責任を果たしていくということがルールなんだろうと、こう思います。皆さんも国会で聞いたらどうかということかもしれませんが、どうぞ皆さんも今ここでもしご質問があるんであれば、聞かれたらどうかと思いますが」 －－首相自身は国会で説明したいということは 「今申し上げたのがですね、私の考えであります」 －－安倍政権になってから、桜を見る会への参加人数が膨らんでいることは何が原因か 「先ほど申し上げましたように、年数が重なる中においてですね、新たな人数が増えていったということではないかと、こう思ってます」 －－適切だったか 「ですから、そこをですね、反省しながら、今回はですね中止をし、そして見直しをするということであります」 －－今回の説明で国民の疑念は払拭できるか 「それは私が申し上げることではないんだろうと思います」 ＝（４）に続く [ad_2] …
[ad_1] 取材に応じる安倍首相＝１５日午後、首相官邸 安倍晋三首相が１５日、中国に拘束されていた北海道大教授の解放を受けて首相官邸で記者団に語った発言全文は次の通り。 ◇ 岩谷（將（のぶ））北海道大学教授が本日、解放された件についてお答えをいたしますが、政府としては岩谷北海道大学教授が拘束されて以降、あらゆるレベルで早期帰国に向けて働きかけを行ってまいりました。私自身、１日も早くご家族のもとに帰れるように強く要請をしてきたところであります。その中で、今般、岩谷教授が無事に帰国され、ご家族の皆さまと再会できたことは本当によかったと思っております。 [ad_2] Source link
[ad_1] 取材に応じる安倍首相＝１５日午後、首相官邸 ＝（３）に戻る －－首相自身の関与は 「それは私は総理大臣で、総理の職に全力投球をしておりますから、これ、入り口で私がですね、受付をするということももちろんありませんし、当然事務所がずっとやっているということであります」 －－今回のことを把握されたのは今日か 「今、どういう手続きでやっているかということについて、詳細について聞いたということであります。私どもの事務所については、当然にですね、公職選挙法にのっとって今まで瑕疵（かし）なくやってまいりましたから、信頼をしておりましたが、改めて詳細について確かめたということです」 －－長年、どんな方が参加されているという認識で会ったのか。実際に会われる方とのギャップは 「いろんな方々が。叙勲を受けられた方々もおられますし、いろんな方々、まさに皆さんの会社のですね、トップの方、幹部の方、あるいは報道機関のキャップ方などたくさん来られてますね。でも、そういう方々だけではなくて、市井の方々もですね、なるべく多く来られる、なかなか私自身、そう接触する機会がありませんから、そういう意味においても、今までおそらく推薦をですね、与党にも出していたんだろう、こういうふうに思います」 「そういう市井の方々の中にもですね、それぞれ地域で頑張っておられる方々たくさんいますから。じゃ、どういうふうに選ぶんだってなかなか難しいところがあると思います。そういう中で今までこういう方法がとられてきたんだろうと思いますね」 続きを読む [ad_2] Source link
[ad_1] 中国で拘束された北大教授が解放されたことの受け止めと、桜を見る会の説明責任について記者団の質問に答える安倍晋三首相＝１５日午後、首相官邸（春名中撮影） ＝（４）に戻る －－政治資金規正法に関する指摘が野党からあるが、今回の件で報告書の訂正をするつもりはあるか 「今お話ししたとおりで、最初聞いておられました？ つまり、お金の出入りはですね一切ないわけですから、あの、宿泊旅行についてはそれぞれが旅行代理店に直接払い込んでいる。そして前日のこの夕食会についてはですね、５千円の領収書を、ホテルの領収書を出し、そして受け取り、で、その後全額をホテルにお渡しをしているということでありますから、全く問題ないと思います。なるべく重複した、次の質問に答えて私もう出なければなりませんので、同じような質問はちょっと避けていただきたいと思いますが」 －－人数が増えたことは反省するとのことだが、公金の私物化という指摘についてはどう考えるか 「あの、えー、いわばそういう指摘があることも踏まえてですね、先ほどもそういう指摘があったと思いますが、いわばずっとそうした形で選定基準がどうだったかということに関する質問なんだろうと思います。ですから選定基準も含めてですね、今度は見直しをすると言ったところであります」 －－本日時間がない中ということで、後日記者会見を開く予定はあるか 「あの、もしその質問されるのであるんだったら、今質問された方がいいと思いますよ」 －－改めて… 「改めて会見するというのであれば、今質問してください」 続きを読む [ad_2] Source link
[ad_1] 大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想をめぐり、制度移行日を令和７（２０２５）年１月１日とする素案を府市の事務局がまとめたことが１５日、関係者への取材で分かった。また２０局前後で調整していた新たな府の組織機構については素案では２１局とした。都構想の制度案を作成する２２日の法定協議会で議論される。 素案によると、新たな組織では、特別区との調整業務を行う特別区連携局や広域的なまちづくり計画を担う都市計画局など２１局が設置される予定。これまで大阪市が担ってきた消防・水道事業も府の消防庁や水道局に移管される。 大阪市の松井一郎市長は記者団の取材に対し「東京都と比べても効率的で、細分化され過ぎていないプランだ」と評価した。 一方、制度移行には３～４年の準備期間が必要と試算。安全にシステムを切り替えるため、移行日は４日間の閉庁が可能な年末年始が適当とし、大阪・関西万博の開催年にあたる７年元日を提案している。 [ad_2] Source link
[ad_1] 取材に応じる安倍首相＝１５日午後、首相官邸 ＝（５）に戻る －－開催要領の招待範囲を広げたのは、市井の方々のためということだったのか 「あの、既にですね、今申し上げましたように、相当これはもう最初からの慣行ですから、いわば実態を反映させたということなんだろうと思います。で、そうした実態になったということについては、今まで、今申し上げましたようなですね、より多くの方々、まあいろんな方々に来ていただこうということだったんだろうと思います。その結果ですね、やはり基準等にさまざまな曖昧ではないかという、まあそういう指摘が出てきたということ、それは受け止めなければいけないと、まあこういうことであります」 －－先ほど、広い意味での後援会活動と言われたが、後援会が実際にする活動であれば、収支報告書への記載が必要だと思う。このあたりはいかがか 「収支報告書への記載は、収支が発生してはじめてそれは発生するんです。あのこれ、公職選挙法を見ていただければ明らかなんですけれども、それは、収支報告書、政治資金規正法上、収支が発生して初めて記入義務が生じます。今申しましたように、交通費、宿泊費等について、直接代理店に支払っていれば後援会に収支は発生しません」 「前夜祭についても、ホテルが領収書を出し、そしてそこで入ったお金をそのままホテルに渡していれば、収支は発生していないわけでありますから、政治資金規正法上の違反にはまったく当たらないということであります。その際にですね、事務所の者がそこで受付をするということは、これ問題ないということでございます」 －－そのツアーを事務所の方々が取りまとめていたことは把握していなかったということでいいか 「それは知っていました」 －－報告を受けていたということか 「報告は受けていません。あの、政治資金規正法上問題ないということは、当然、今まで事務所のさまざまな活動が、そのようにやっておりますから」 －－ツアーを取りまとめていたということは報告を受けていたか 「取りまとめというかですね、そうした形で来られる方々について、代理店にお願いをしてやっていたということは知っています」 －－結果として、後援会が国の事業に対して非常に深く関わる結果になっていると感じるが、この点についてはどうお考えか 「先ほど申し上げましたようにですね、長年の慣行で推薦を行っていたということなんですね。その中で、そうした結果になってきたと、そういうのの積み重ねだったんだろうと思います。ですから、今回そういう点も含めて見直しを行ったということであります。どうもありがとうございました」 ＝（おわり） [ad_2] Source link
[ad_1] リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題をめぐり、国土交通省鉄道局の江口秀二技術審議官が１５日、静岡市役所を訪ね、田辺信宏市長と会談した。 江口氏は大井川の流域１０市町に足を運んで、直接市長や町長から意見を聞いている。静岡市はすでに昨年６月にＪＲ東海と着工に向けた合意を締結しており、いまだ同社と合意していない県や流域１０市町とは立場が異なる。 会談は非公開で行われ、終了後に取材に応じた田辺市長は、江口氏に「（県とＪＲとの協議に）国が関与することで流域市町の話をよく聞いてもらい、ＪＲとの合意に向けて議論してほしい」と要望したことを明らかにした。 [ad_2] Source link
[ad_1] 取材に応じる安倍首相＝１５日午後、首相官邸 安倍晋三首相は１５日、首相主催の「桜を見る会」の運営に関し、「長年の慣行とはいえ、年を経るごとに人数が多くなったことは反省しなければならない」と述べ、来年度の開催を中止し、招待基準などを見直す考えを改めて示した。官邸で記者団の取材に答えた。 桜を見る会前日に行われた自身の後援会の夕食会については「夕食会、旅費、宿泊費を含め全ての費用は参加者の自己負担で支払われている。事務所や後援会の収入、支出は一切ないと確認した」とし、指摘されている公職選挙法や政治資金規正法違反などの法的問題はないとの認識を示した。 １人５０００円の会費の価格設定に関しては「大多数がホテルの宿泊者という事情を踏まえてホテル側が設定した価格だ」と説明した。 桜を見る会をめぐり、野党が衆参両院で首相が出席する予算委員会集中審議を開くよう要求していることには「求められれば、政府としての責任を果たすのがルールだ」と述べた。 菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１５日の記者会見で、内閣府が桜を見る会の招待客名簿を廃棄していたことに関し「以前から終了後に廃棄する取り扱いになっている」と強調。現時点で公文書管理の在り方を見直す必要はないとの認識を示した。 [ad_2] Source link