政治

[ad_1] 自民党財政再建推進本部長を務める岸田文雄・同党政調会長（春名中撮影） 　自民党の岸田文雄政調会長は１３日、政府が首相主催の「桜を見る会」の来年度の中止を発表したことについて「各分野で活躍された方々を慰労する機会は大事だ。政府が今後、適切に開催、対応することは期待したい」と述べた。党本部で記者団の取材に応じた。 [ad_2] Source link

[ad_1] 自民党の二階俊博幹事長（春名中撮影）　 　自民党の二階俊博幹事長は１３日夜、谷垣禎一前幹事長が特別顧問を務める谷垣グループ（有隣会）代表世話人の逢沢一郎元国対委員長や中谷元・元防衛相らと東京都内の日本料理店で会食した。出席者によると、二階氏があらためて谷垣氏の政界復帰に期待感を示した。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）問題なども話題に上った。 　会食には二階派（志帥会、４７人）の林幹雄幹事長代理も同席した。二階氏は９月の党役員人事で続投が決まった後、麻生派（志公会、５３人）や岸田派（宏池会、４７人）など各派の幹部と会合を開き、意見交換を重ねている。 [ad_2] Source link

[ad_1] 古賀誠氏＝２０１７年（斎藤良雄撮影） 　自民党岸田派（宏池会、４７人）は１３日、憲法改正に関する若手勉強会を開いた。古賀誠名誉会長が講師を務め、憲法９条改正に反対する一方、党として改憲議論を進めるべきだとの考えを示した。 　勉強会には衆院当選３回以下、参院当選２回以下の若手１７人と党憲法改正推進本部の根本匠事務総長ら幹部が出席した。 　出席者によると、古賀氏は「９条改正ありきはおかしい。理想論といわれるが、政治家こそ理念を語り、実現に向けて取り組んでいくべきだ」と述べ、９条への自衛隊明記に反対した。改憲自体については派として「大いに議論してほしい」と話したという。 　派閥会長の岸田文雄政調会長は自衛隊明記などの党改憲案について「平和主義の原則は変わらない」との立場で、憲法について意見交換する地方政調会を開くなど、憲法改正で党の推進役を担っている。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　今年７月の商業捕鯨再開を受けた調査捕鯨に関する法律の改正案をめぐり、超党派の国会議員は１３日、会合を開いた。早ければ２６日にも参院農林水産委員会で委員長提案により審議入りし、今国会での成立を目指すことで一致した。 　鯨類科学調査実施法の改正案は、目的をクジラ資源の科学調査から「持続的な利用の確保」に切り替え、国際法に基づき捕鯨業を適切な範囲で行うことが柱。 [ad_2] Source link

[ad_1] 経済財政諮問会議で発言する安倍晋三首相（左手前から３人目）＝１３日午後、首相官邸（春名中撮影）その他の写真を見る（1/2枚） 　内閣府は１３日、政府の経済財政諮問会議で、消費税増税への対策として１０月に始めたプレミアム付き商品券事業の進捗（しんちょく）状況を初めて公表した。同事業の対象は子育て世帯と住民税非課税の低所得者だが、低所得者で購入を申請した人の数は１０月２５日時点で約７１４万人。内閣府は対象となる低所得者の数を２１００万人程度と見積もっており、購入申請した人は３割台半ばにとどまっている形だ。 　子育て世帯の場合は自宅に商品券の購入引換券が届くが、低所得者は居住する市区町村に事前に申請する必要がある。内閣府が諮問会議に提出した資料によると、低所得者で申請を済ませた人は約７１４万人、子育て世帯の対象者数は約３２３万人で、合計約１０３６万人。想定対象者（２４５０万人）の４２％だった。 　現時点での利用可能店舗数は全国で約５０万店に達した。政府は、自治体と連携して同事業の周知に注力していきたいとしている。 　一方、同じく増税対策の柱の一つであるキャッシュレス決済のポイント還元では、還元額が１日当たり平均１１億５千万円に達した。諮問会議では、高齢者でもキャッシュレス決済が増えている一方、決済端末が店舗に届かないなどのヒアリング結果が紹介された。 [ad_2] Source link

[ad_1] 「桜を見る会」での招待客と笑顔の安倍首相（中央）＝４月、東京・新宿御苑 　安倍晋三首相は１３日夜、自身が主催する「桜を見る会」を来年度は中止することについて「官房長官が説明した通り、私の判断で中止することになった」と述べた。官邸で記者団に答えた。 [ad_2] Source link

[ad_1] ソウルの日本大使館前で毎週開かれている「水曜集会」で、日本に謝罪を求める参加者。左は慰安婦問題を象徴する少女像＝６日（共同） 　【ソウル＝名村隆寛】韓国の元慰安婦やその遺族らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１３日、ソウル中央地裁で行われた。慰安婦問題をめぐり日本政府が被告となる裁判の審理が、韓国で行われたのは初めて。日本政府は、外国政府が他国の裁判から免除される国際法上の「主権免除の原則」に基づき出廷しなかった。 　訴訟は２０１６年１２月、元慰安婦ら２０人が「精神的、肉体的苦痛を受けた」などとし、日本政府に約３０億ウォン（約３億円）の損害賠償を求めた。 　日本政府は訴訟を「主権侵害」として訴状の受け取りを拒否していたが、地裁は今年、裁判所やホームページに訴状の内容を掲示することで被告に訴状が届いたとみなす「公示送達」の手続きを取った。日本政府は５月、韓国政府に対し「却下されねばならない」との見解を伝え、裁判を受けることは認められないとの立場を発表している。 　慰安婦問題をめぐっては、朴槿恵（パク・クネ）前政権期の１５年１２月、日韓両政府が「完全かつ不可逆的に解決」することを確認して合意済みだ。しかし、文在寅（ムン・ジェイン）政権となった韓国は日韓合意に基づき韓国で設立された元慰安婦のための「和解・癒やし財団」を今年、一方的に解散した。 　原告側は、日韓合意が日本政府の法的責任や被害者の賠償請求権に触れないまま政治的に妥結されたものだと主張。主権免除についても「慰安婦問題が反人道的な犯罪行為であり、適用すべきでない」と主張している。地裁では主権免除の適用の是非を判断した上で判決を出す見通しだ。 　韓国最高裁が昨年、日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟と同様、日本側が敗訴することになれば、日韓関係の一層の悪化は不可避となる。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　厚生労働省は無年金や受給額が低い人への対策も進めている。国民年金の保険料免除の対象に未婚のひとり親を加える案をまとめている。低収入のため保険料が払えないケースも多く、免除により年金を受け取れるようにする。 　国民年金の保険料は月約１万６千円で、原則１０年以上納めなければ年金は受け取れない。現在、配偶者が死亡したり離婚したりした女性が年収１２５万円以下の場合、申請すれば免除される。今回、新たに未婚のひとり親や配偶者を失った男性を対象とする。 　平成２８年の厚労省調査によると、母子世帯に占める未婚の母の世帯割合は８・７％で、近年増加傾向にある。年収１００万～２００万円未満の未婚の母は３８・３％に上る。平均は１７７万円。 　このほか、２カ月以内の雇用期間の契約社員らが、契約更新が見込まれるなどの条件を満たせば厚生年金に入れる案も検討している。厚生年金については、フルタイムに近い働き方をしている契約社員やパート、派遣社員など非正規労働者のうち、雇用契約が２カ月以内で更新の確約がない場合は入れない。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　年金制度改革の最大の焦点はパートなどの短時間労働者への厚生年金の適用拡大と、働いて一定以上の収入がある人の年金を減らす在職老齢年金制度の見直しだ。このうち適用拡大は、労使折半で保険料負担が増す中小企業に反発があり、調整は難航しそうだ。自民党内にも慎重な声がくすぶっている。在職老齢年金制度の見直しは野党が矛を収める気配はない。（坂井広志） 　「中小企業はちゃんともうけて被用者の人生を支えるのが基本だ。社会保険料の負担が増えたら大変だというが、企業の体力を強化する気概はないのか」 　１３日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会である有識者はこう述べ、中小企業側の言動を一喝した。 　とはいえ、反発は強い。１２日に行われた自民党社会保障制度調査会の年金委員会・医療委員会の合同会議。ヒアリングで日本商工会議所は「中小企業経営に大きなインパクトを及ぼしかねない」として慎重な姿勢を示した。この動きになびく議員もおり、「年金財政の基盤強化は後からでもできる。適用拡大は慎むべきだ」との発言も出た。 　それでも、政府は「厚生年金の適用拡大」という基本路線は堅持する方針で、企業規模要件の緩和は既定路線。段階的に要件を緩和してでも、軟着陸させたい考えだ。 　政府が適用拡大を急ピッチで進めようとしているのは、将来的に低年金、無年金の高齢者が増加し、生活保護受給者が急増する恐れがあるためだ。２０２５（令和７）年には団塊の世代全員が後期高齢者になり、２０４０（同２２）年頃には高齢者人口がピークに達する。非正規雇用が少なくない就職氷河期世代が高齢者になった場合も想定すると、制度の見直しはもはや待ったなしだ。 　年金部会では在職老齢年金制度の見直しについても議論が行われ、別の有識者は「野党の餌食になっている」と懸念を示した。厚労省は当初、６５歳以上の減額基準の月収について「６２万円超」を示し、立憲民主党などの野党は「金持ち優遇はやめるべきだ」などと反発していた。 続きを読む [ad_2] Source link

[ad_1] 　自民党の世耕弘成参院幹事長は１３日、政府が首相主催の「桜を見る会」の来年度の中止を発表したことについて「国民から見ると少し分かりにくいところ、不透明なところがある以上は、やり直すという判断は正しいと思っている」と述べた。国会内で記者団の質問に答えた。 　世耕氏は、招待者の選考基準に関しては「その点について世の中からいろいろな意見があり、それを政府として真摯（しんし）に受け止め、見直すという判断をしたと認識している」と強調した。 　また、自身の事務所からの招待者の推薦の有無について問われると「功績、功労のあった方々を官邸の内閣官房の事務方の要請に基づき、事務所の方で整理をして推薦をしていたと聞いている」と説明した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　政府は、早ければ来春にも実施する中東海域への自衛隊派遣に関し、隊員の処遇を拡充する方向で検討に入った。防衛省の関連規則を改正して派遣隊員に特別手当を支給するほか、新たな保険も整備する。部隊運用面での充実を図るとともに隊員の処遇も手厚くすることで、万全の派遣態勢を整える狙いがある。複数の関係者が１３日、明らかにした。 　政府は現在、情勢が悪化している中東海域への自衛隊の独自派遣を検討している。海上自衛隊の護衛艦１隻の新規派遣のほか、アフリカ東部ソマリア沖アデン湾で海賊対処にあたるＰ３Ｃ哨戒機１機を転用する案が浮上している。 　中東海域での任務は、防衛省設置法に規定される「調査・研究」に基づく情報収集や警戒監視が想定されている。自衛隊には海賊対処や弾道ミサイル対処など任務内容に応じた「特殊勤務手当」が支給されるが、調査・研究に対する手当は設けられていない。隊員に支給されるのは乗組員手当や航海手当などの基本手当のみで、自民党からは「情勢によっては危険度が増す中東派遣任務にも特別の手当を設けるべきだ」との声が上がっていた。 　このため政府は、特殊勤務手当の一つである「海上警備等手当」を中東での任務に適用する方向で検討している。日額１１００円と規定されている支給額の上限も引き上げ、海賊対処における船舶護衛と同等の日額２千円程度とする案などが上がっている。 　派遣隊員向けの保険も新設する。海上警備行動や在外邦人保護、後方支援などを対象とする現在の「ＰＫＯ（国連平和維持活動）保険」を中東での任務にも適用し、死亡や疾病、障害などに対する補償を手厚くすることを視野に入れている。 ◇ 　自衛隊員が過酷な任務を遂行するには、緻密な部隊運用計画や徹底した訓練に加え、手厚い処遇も不可欠となる。政府が中東海域に派遣する隊員の手当を拡充するのはこのためだ。運用計画や訓練は自衛隊の努力によるところが大きいが、隊員が後顧の憂いなく任務に当たれる処遇を確保するのは政治の責務といえる。 続きを読む [ad_2] Source link

[ad_1] 国民民主党の森裕子参院議員(右) 　国民民主党の森裕子参院議員は１３日、国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）座長代理の住所が記載された資料を誤って参院農林水産委員会に提出し、自身のホームページ（ＨＰ）で公開していたと明らかにした。国会内で記者団に「個人の住所という認識がなかった」と釈明した。 　森氏は７日に農水委で質問する際、参考資料を提出し、質問後にＨＰで公開した。その中にＷＧの原英史座長代理が代表理事を務める法人の登記資料があり、自宅住所が記されていた。８日に原氏側に指摘され、住所を黒塗りにして再掲した。 　これに関し、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は１３日の記者会見で「個人情報にうるさい政党に所属している森氏が、私人の住所をオープンにしたまま使用しようとしていた」と述べ、「看過できるものではない」と批判した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 自民党・岸田文雄政調会長 　政府が消費税増税対策として令和２年度から実施予定のマイナンバー（個人番号）カードを活用したポイント制度について、自民党の岸田文雄政調会長が政府に電子マネーの前払いなどに対するポイント付与率を２５％とするよう要請したことが１３日、分かった。付与率を高く設定して国民がメリットを感じやすくすると同時に、１４・４％にとどまるマイナンバーカードの普及を促す狙いがある。 　ポイント制度は、増税時に開始したキャッシュレス決済へのポイント還元が２年６月末に終了することを受けて政府が導入する。 　制度の利用には、居住する自治体でマイナンバーカードを取得してスマートフォンなどでＩＤを設定する必要がある。ＩＤを電子マネーなどと関連づけて一定額を前払いすると、ポイントが国費で付与され、買い物に使える。 　政府への要請は岸田氏が本部長を務める党経済成長戦略本部から行った。利用者が電子マネーなどを前払いする際、２万円の入金に対して５千円（２５％）分のポイントを与えるよう求めた。多くの決済事業者の参加を促すため、元年度補正予算で事業者のシステム改修に必要な経費を助成することなども要望した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 公明党・斉藤鉄夫幹事長 　公明党の斉藤鉄夫幹事長は１３日、政府が首相主催の「桜を見る会」を来年度は中止すると発表したことについて「今回見直して再出発することは、意義あることだ」と評価した。国会内で記者団に語った。 　斉藤氏は招待者の推薦に関し「私自身も地元で社会的貢献の高い人を推薦してほしいといわれたことがある。数人を毎年推薦していたが、大変喜ばれた。できるだけ多くの人を推薦したいと思ったぐらいだ」と述べた。 　同時に「（推薦は）長年続いてきた慣例だった。見直すということだから、政府の検討を見守りたい」として、対応を注視する考えを示した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 経済財政諮問会議にで発言する安倍晋三首相（左手前から３人目）＝１３日午後、首相官邸（春名中撮影） 　西村康稔経済再生担当相は１３日、政府の経済財政諮問会議後の記者会見で、消費税増税対策として令和２年度に実施予定のマイナンバーカードを活用したポイント還元制度について、２年９月の開始を目指す方針を明らかにした。従来は来年１０月の開始が有力だったが、１カ月程度前倒ししたい考え。年末までに編成する元年度補正予算案での関連費用の計上を検討する。 　増税対策として現在実施中のキャッシュレス決済へのポイント還元は２年６月末に終了する予定。個人消費の下支えを切れ目なく行いたいとの狙いがある。 　西村氏は「補正予算で対応し、補正が早く成立できれば、その分は少し前倒しできる」と話した。また、２年７～８月は東京五輪の開催期間中に当たるため、訪日外国人客の急増が見込まれ「その間は一定の消費が見込まれる」とした。 [ad_2] Source link

[ad_1] 即位礼正殿の儀の際に礼砲を発射する陸上自衛隊第１特科隊の隊員。後ろで赤い旗を振り下ろしているのが小林義将さん＝１０月２２日午後、東京・北の丸公園（酒巻俊介撮影）その他の写真を見る（1/2枚） 　天皇陛下が即位を宣明された１０月２２日の即位礼正殿の儀の際に発射された２１発の礼砲。担当したのは唯一の礼砲部隊である陸上自衛隊北富士駐屯地（山梨県忍野村）の第１特科隊だ。戦砲隊長の大役を果たした長野県山形村出身の１等陸曹、小林義将さん（３７）は「緊張の連続だった」と振り返る。（渡辺浩） 　　　　　◇ 　礼砲は、主に国賓を迎える際に敬意を表すために撃つ空砲で、皇室の行事で行われたのは平成の即位の礼以来です。 　第１特科隊は首都圏を守る火砲部隊です。礼砲は４つの中隊が持ち回りで担当していて、今年の夏に私たち第１中隊が今回の担当を命じられました。上官に「名誉ある任務を絶対に完遂します」と誓いました。 　その後、第１特科隊は千葉県の台風被害の復旧や、道志村で行方不明になった女児の捜索に派遣され、多忙だったのですが、準備を粛々と進めました。 　私たちは普段はＦＨ７０という１５５ミリ榴弾（りゅうだん）砲で訓練していますが、礼砲は既に現役を退いている１０５ミリ榴弾砲を４門使い、それぞれを５人ずつの隊員が操作します。 　タイミングが命で、事前に緻密に計算します。今回の場合、安倍晋三首相の「天皇陛下、万歳」の掛け声と参列者の「万歳」唱和の間に１発目の音を響かせなければなりません。 　首相の「天皇陛下」の「て」の瞬間、皇居・宮殿にいる第１特科隊長の林佐光１等陸佐が携帯電話で「撃て」と指示します。 　８５０メートル離れた北の丸公園で中隊長の児玉義信１等陸尉が受け、私が赤い旗を振り下ろすと隊員が発射。３・５秒で音が宮殿に到達するようにします。絶対にミスは許されず、神経を使いました。その後は５秒間隔で計２１発を正確に発射しました。 　自衛官になって、教育訓練を終えてからずっと火砲を担当しています。チームワークの任務なので、とてもやりがいを感じてきました。今回の光栄は、こつこつやってきたことが認められたのかもしれません。 　来年の東京五輪で祝砲があるとすれば、また第１特科隊がやることになります。次は私の担当ではありませんが、経験をしっかり伝えます。 　今回、一番感動したのは、朝から降っていた雨が儀式が始まるころにやみ、日が差したことです。神がかっていると感じました。日本に生まれてよかったと、心から思いました。 　　　　　◇ 　■こばやし・よしまさ　　昭和５７年、長野県山形村出身。信州工高卒。平成１２年に自衛隊入隊。駒門駐屯地（静岡県御殿場市）にあった第１特科連隊を経て、１４年の部隊再編で第１特科隊に。山梨県富士河口湖町の自宅で妻と子供３人の５人暮らし。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　来年７月５日投開票の日程が正式決定した東京都知事選で、候補擁立を目指す自民党都連（鴨下一郎会長）の人選が難航している。再選出馬が確実視される小池百合子知事への遺恨は根強いが、対抗馬が見つからず、自民党の二階俊博幹事長も小池氏支持の姿勢を続けているためだ。年明けにずれ込めば東京五輪ムードが強まり、小池氏との対決色を打ち出しにくくなる。党内では「年内がタイムリミット」との声が出始めている。 　「東京五輪・パラリンピックを大成功させ、東京を世界で一番の都市にするのが課題だ。一番ふさわしい候補を擁立すべく汗をかきたい」 　自民党の下村博文選対委員長は１３日、都知事選の日程が決まったことを受け、党本部で記者団にこう語った。候補に関しては「都連も勝てる候補ということで選考を進める」と強気の姿勢をにじませた。 　都連は今年６月に選考委員会を設置し、候補者選定を進めているが、平成２８年の前回選挙でも候補者選びは苦戦し、擁立した増田寛也元総務相は小池氏に１１０万票超の大差をつけられた。２９年の都議選も小池氏率いる都民ファーストの会に大敗した。 　都連内には「小池憎し」の向きが強く、雪辱を果たそうと躍起になっているが、知名度の高い小池氏に対抗できる候補を擁立するのは容易ではない。丸川珠代元五輪相の名も挙がるが、本人は「国政で働きたい」と距離を置く。 　五輪が近づけば開催都市の知事を交代させる大義名分は掲げにくくなる。 　都連にとって頭が痛いのは旧新進党などで歩みを共にした小池、二階両氏の間柄だ。二階氏は今年３月４日の記者会見で小池氏再選を支持する考えを早々に示し、都連の対抗馬擁立の動きについて「（小池氏に）勝つ自民党の公認候補はどんな人がいるか。有名だから当選するだろうなんてダメ」と突き放した。 　二階氏はこれまで小池氏の再選支持を繰り返し、小池氏も二階氏と時折会って蜜月ぶりをアピール。８月には小池氏を支援する政治団体が都内で開いたセミナーにそろって参加した。 　党本部と都連の足並みが乱れれば、統一候補の擁立を目指す野党を利することになる。二階氏周辺は「都連のメンツ」に理解を示した上でこう語った。 　「人選が長引けば長引くほど追い込まれる。現実的な判断をするのが政治だ」 （広池慶一） [ad_2] Source link

[ad_1] 　麻生太郎副総理兼財務相と自民党の岸田文雄政調会長が１３日夜、東京都内の日本料理店で会食した。安倍晋三首相が近く歴代最長政権に到達することを踏まえ、政権運営をめぐり意見交換したとみられる。麻生派の松本純国対委員長代理も同席した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　ＮＨＫの肥大化に総務省が待ったをかけた。テレビ番組をインターネットでも流す常時同時配信を認可せず、まずは受信料のあり方や業務全体の縮小、効率化を検討するよう要請した。 　当然である。受信料にあぐらをかき、公共放送の役割を忘れて独占や肥大化が進めば、民放と二元体制で築かれてきた放送メディアの健全な発展はかなわない。 　改正放送法で常時同時配信が可能になり、ＮＨＫがその業務案を認可申請していた。今年度中に配信開始の予定だったが、総務省は認可の適否を示さず、業務・受信料・ガバナンス（組織統治）の三位一体改革などを求めた。 　放送法改正にあたり、同局の経営改革は前提とされてきたことである。高市早苗総務相は「ネット活用業務を含む業務全体を肥大化させないことが求められる」と明言した。 　とくに受信料について、総務省が引き続き検討を求めたことに注目したい。受信料収入は年間７千億円を超える。一方で財政安定のための繰越金残高はＮＨＫ本体で１千億円超もある。受信料が適正かというのは当然の疑問だ。 　ＮＨＫは１０月の消費税増税時に受信料を据え置き、来年１０月に２・５％の値下げを行う。合わせて実質４・５％程度の値下げだというが、もっと下げられないのか、納得できる説明が必要だ。 　総務省は、同時配信の費用の上限に注文をつけたほか、適正な給与水準の検討、子会社の業務範囲の適正化なども求めている。ＮＨＫは具体的な改革案を早急に示さなくてはならない。 　ＮＨＫは過去にプロデューサーの制作費着服などの不祥事が相次ぎ、改革の途上にある。受信料という安定収入に甘えたモラルやコスト意識の欠如が指摘される。改革はどこまでなされたのか。その進捗（しんちょく）を明示すべきだ。 　常時同時配信で利便性が高まるとしても、そこには多額の経費がかかり、競合する民放の経営に影響するなど多くの課題もある。報道、防災情報以外に、バラエティー番組などをネット配信することが、公共放送として本当に必要なのか疑問を持つ視聴者もいる。 　最高裁は「公共の福祉」をかなえるＮＨＫの放送目的を重視して受信料制度を合憲とした。公共放送としての役割を改めて問い直してほしい。 [ad_2] Source link

[ad_1] タツノコプロとコラボしたタオルや缶詰などの商品＝鳥取市 　アニメ制作会社「タツノコプロ」（東京都）の人気キャラクターと、鳥取県産品とのコラボ商品がお目見えした。同県倉吉市の円形劇場くらよしフィギュアミュージアムで開催中の「タツノコフェスティバル」に合わせ、同劇場など県内７団体が缶詰やＴシャツなど１７種類を考案した。 　県立境港総合技術高校はマグロやサバなどの缶詰のパッケージに、ヤッターマンやマッハＧｏＧｏＧｏなどをデザイン。砂丘会館（鳥取市）はハクション大魔王に登場するハンバーグをメニューに加えた。 　倉吉観光マイス協会（倉吉市）のフェイスタオルでは、ヤッターマンの人気キャラクター「ドロンジョ」が市のイメージキャラクターくらすけくんと“共演”。パーラー株湯（鳥取市）のタオルには、温泉に入るドロンジョがデザインされている。コラボ商品は同劇場や開発した団体が販売している。 　お披露目式が鳥取県庁であり、タツノコプロの門屋大輔社長や平井伸治知事らが出席。商品を目にした門屋社長は「ここまでやっていただいて感激している」と絶賛。平井知事は「『ヤッター、ヤッター、ヤッターマン』と雄たけびを上げたくなる」とコラボを喜んでいた。　 　タツノコフェスティバルは来年３月２２日まで。アニメの原画や絵コンテ、映画撮影で使用した衣装などが展示されている。 [ad_2] Source link