[ad_1] 任期満了に伴う千葉県袖ケ浦市長選は１０日、投開票が行われ、無所属新人で元市議の粕谷智浩氏（４３）＝自民、公明推薦＝が、同じく無所属新人で元市議の福原孝彦氏（６３）と塚本幸子氏（５７）を破り、初当選を果たした。投票率は過去最低の４７・３３％。平成２７年の前回選を０・９７ポイント下回った。当日有権者数は５万２３４３人。 粕谷氏は待機児童ゼロに向けた施策や教育施策の充実を訴え、国や県とのパイプもアピール。幅広い層から支持を集めた。 福原氏は内陸部の人口減少を食い止めるための施策などを訴え、塚本氏は女性の視点を生かした防災策などを掲げたが、及ばなかった。 一方、市長選と同時に行われた市議補選（欠員３）には４人が立候補し、元職１人と新人２人が当選した。投票率は４７・３０％だった。 [ad_2] Source link
[ad_1] ２０１９年ノーベル化学賞受賞が決まった旭化成・吉野彰名誉フェロー（左）の表敬を受ける安倍晋三首相＝１１日午前、首相官邸（春名中撮影） 安倍晋三首相は１１日午前、ノーベル化学賞の受賞が決まった旭化成名誉フェローの吉野彰（あきら）氏の表敬訪問を官邸で受けた。首相は、吉野氏が開発したリチウムイオン電池について「モバイル革命を起こし、携帯電話やノートパソコンに実用化された。まさに科学の力が社会を変えるということを実感させていただいた」と偉業をたたえた。 吉野氏は「今回のノーベル賞で国民の方に非常に喜んでもらった。私のこれまでの経験や知見が少しでも日本の国策のお役に立てれば」と応じた。 [ad_2] Source link
[ad_1] 福島県大熊町長選で初当選し、報道陣の質問に答える吉田淳氏＝１０日夜、福島県大熊町 任期満了に伴う福島県大熊町長選が１０日投開票され、無所属新人の前副町長、吉田淳氏（６３）が、無所属新人の元町議会議長、鈴木光一氏（６４）を破り初当選した。 同町は今年４月、福島第１原発の立地町として初めて一部で避難指示が解除。しかし、町外避難者が町民の９９％に上るため、両陣営はいわき市や郡山市など「大票田」での運動を余儀なくされる異例の選挙戦となった。 投票率は５３・００％で過去最低。得票数は吉田氏が３５４９票、鈴木氏が８６３票だった。 吉田氏は、町内の選挙事務所で記者団に「町に戻る人だけでなく、戻らない人や新たに入って来る人と協力して町を再生したい」と抱負を述べた。 吉田氏は同町出身で、昭和５４年に大熊町役場に入った。総務課長などを経て平成２８年から副町長を務め、引退を表明した渡辺利綱町長（７２）を支えた。自宅は帰還困難区域にあるため、現在はいわき市に避難している。 [ad_2] Source link
[ad_1] 約２年ぶりに実質的な議論が行われた衆院憲法審査会＝１１月７日、国会内 衆院憲法審査会で７日、約２年ぶりに自由討議が行われた。２年という思わぬ停滞を招いた一因となったのが、憲法審で１年以上もたなざらしとなっている憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案の存在だ。 改正案は国民投票の利便性を現行の公職選挙法の内容にそろえるもので、中身に関して与野党で相違はない。与党側は改正案の成立を改憲議論を始動させるための呼び水と位置づけてきたが、主要野党は本論を動かさないための防波堤のように捉え、政局的に利用してきた。 「ようやく長い休眠状態から目が覚めた」 自民党幹部は７日の憲法審終了後にこう述べ、安堵の表情を浮かべた。 憲法審の自由討議をめぐっては、改憲議論の進展を警戒する野党が消極姿勢を崩さず、この２年間、開催できない状態が続いていた。今回ようやく自由討議が実現したのは、９月に憲法審の与野党議員がドイツ、ウクライナ、リトアニア、エストニアの欧州４カ国を視察し、その報告と質疑にテーマを限定したからだ。 自民党は今国会での改正案の成立を目指しており、与党筆頭幹事の新藤義孝氏（自民）は１４日に改正案を採決するよう提案したが、野党筆頭幹事の山花郁夫氏（立憲民主）は応じなかった。 続きを読む [ad_2] Source link
[ad_1] 任期満了に伴う神奈川県海老名市長選は１０日投開票され、無所属現職の内野優氏（６４）が、無所属の経営コンサルタント会社社長、氏家秀太氏（５２）、ＮＨＫから国民を守る党の党首、立花孝志氏（５２）の２新人を破り、５選を果たした。投票率は５１・０４％。 内野氏は４期の実績と知名度を背景に手堅く票をまとめた。立花氏はＮＨＫ集金人の戸別訪問禁止条例制定など独自の公約を掲げたが、大差で敗れた。立花氏は首長選立候補を次期衆院選に向けたＮ国の党勢拡大の一環と位置付けており、今後も１７日告示の奈良県桜井市長選などへの出馬に言及している。 ９月から実施した家庭ごみ一部有料化や、現市政継続の是非が主な争点となった。 [ad_2] Source link
[ad_1] 来年１月完成予定の北海道議会新庁舎に最大会派の自民党・道民会議が議員控室の喫煙所設置を決めたことを受け、北海道医師会は１０日、札幌市内のホテルで自民党道連会長の吉川貴盛前農相と面談し、新庁舎の禁煙を求める要望書を提出した。 要望書では「全国で最も喫煙率の高い北海道でこそ、受動喫煙対策を進める必要がある」と指摘。医師会は自民党の支援団体でもあるが、長瀬清会長は「新庁舎に喫煙所をつくれば道内や他県にも影響を及ぼす」と話した。要望書を受け取った吉川会長は「真摯（しんし）に受け止める」と述べた。 自民党・道民会議は全道議１００人のうち５３人が所属。会派内の賛成が６割に上り、異論を押し切る形で設置を決めた。鈴木直道知事は喫煙所設置への税金支出に難色を示していたが、日本たばこ産業北海道支社が喫煙所寄贈を検討している。 [ad_2] Source link
[ad_1] 国民民主党の玉木雄一郎代表は１０日、首相主催の「桜を見る会」をめぐり、招待の基準が不透明だとして国会で追及する考えを示した。安倍晋三首相の地元後援会メンバーを多数招いているのではないかとの共産党の指摘を踏まえ、岐阜県大垣市で記者団に「後援会旅行（費用）の肩代わりなら、税金を使った買収に見える」と批判した。 桜を見る会の招待者や予算額について「安倍政権になって明らかに増えている」と指摘。「誰をどのような基準で選んだのか、政府に説明を求めたい」と述べた。 与党が早期の衆院通過を目指す日米貿易協定承認案に関しては、今国会での承認反対を明言した。野党が求める日米協議の資料提出に政府が応じないことなどを理由に「国民に真摯（しんし）に説明する気持ちが全くない。（承認）阻止に向けて全力を挙げたい」と強調した。 [ad_2] Source link
[ad_1] 任期満了に伴う神奈川県海老名市長選は１０日午後、投票が続いた。即日開票され、夜に大勢が判明する見通し。無所属新人の経営コンサルタント会社社長、氏家秀太（５２）、５選を狙う無所属現職内野優（６４）、ＮＨＫから国民を守る党の党首、立花孝志（５２）の３氏が立候補した。 ９月から実施した家庭ごみ一部有料化や、現市政継続の是非が主な争点となった。立花氏は次期衆院選に向けＮ国の党勢拡大も狙い、落選した場合は１７日告示の奈良県桜井市長選などに出馬するとしている。 氏家氏はごみ有料化に反対し、内野氏の多選を批判した。 内野氏は保育所の定員増など現職の実績をアピールした。 立花氏はＮＨＫの集金人の戸別訪問を禁止する条例制定を掲げた。 [ad_2] Source link
[ad_1] 会見を終え、一礼して退席する萩生田光一文科相＝１日、東京・霞が関の文科省（古厩正樹撮影） また不毛な揚げ足取り国会が続く。内外に問題が山積する中、野党は相変わらず大臣の発言の一部を切り取って勝手な解釈を施して糾弾。それをあと押しするのは、例によって新聞である。良識ある国民は野党と新聞に対して呆（あき）れ果てている。 萩生田（はぎうだ）光一文部科学相の「身の丈発言」のどこが悪いのか、多くの読者は理解できないに違いない。ＢＳフジの番組で、来年度から始まる大学入学共通テストで導入される英語の民間試験について萩生田氏はこう語った。「裕福な家庭の子供が回数を受けてウオーミングアップできるというようなことがあるかもしれないが、自分の身の丈に合わせて２回をきちんと選んで頑張ってもらえれば…」 これに新聞が猛反発。朝日が〈入試には貧富や地域による有利不利がつきまとう。その解消に努めるのが国の責務であり、ましてや不平等を助長することはあってはならない。それなのに教育行政トップが「身の丈」を持ちだして不備を正当化したのだ。格差を容認する暴言と批判されたのは当然である〉（１０月３０日付社説）と書けば、毎日は〈家庭や居住地を受験生は選べない。そうした事情で検定試験の「練習」ができなければあきらめるしかない。これらの不公平をなくすのが教育行政の役割のはずだ。「身の丈に合わせて」と言うのは開き直りに等しい〉（同日社説）と、萩生田発言が各家庭における「経済格差」が「教育の格差」に繋（つな）がっていることを容認したものと責め立てた。 だが、本当にそうだろうか。萩生田氏は「自分の力を最大限発揮できるよう自分の都合に合わせ、適切な２回の試験を全力で頑張ってもらいたいとの思いで発言をしたものです」と語っている。教育格差の容認、あるいは開き直りなどと、解釈が飛躍しすぎていないか。 続きを読む [ad_2] Source link
[ad_1] 韓国の文在寅大統領と話す、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議に出席中の安倍晋三首相＝４日、タイ・バンコク郊外（韓国大統領府提供・聯合＝ロイター） このところ韓国側で日韓関係改善を模索する動きが目立つ。天皇陛下の即位行事の際、李洛淵（イ・ナギョン）首相の“祝賀訪問”があり、文在寅（ムン・ジェイン）大統領もタイで自分の方から声をかけて安倍晋三首相と会っている。文喜相（ムン・ヒサン）国会議長も訪日の際、関係改善案を語っている。いわば“ビッグ３”が相次いで日本に対し融和的ジェスチャーを見せているのだ。 そこで日本サイドから「あれは本モノでしょうか？」という問い合わせがよくある。とりあえずの答えは「韓国は関係改善にこんなに努力している」「悪いのは強硬論の日本だ」「改善のボールは日本側にある」ということを内外にアピールするのが目的－というものだ。とくに米国からは日本との関係改善を強く迫られているため、米国向けの印象が強い。 タイでの両首脳の出会いを韓国側が一方的に映像にし、友好的雰囲気と発表したのはそうした計算からだ。文在寅政権は左翼政権らしく（？）こうした政治的演出や情報操作はうまい。 韓国の一見したところの対日融和ムードには国内への気配りも当然ある。文政権はチョ・グク前法相をめぐるスキャンダルで求心力が低下。５年任期の半分を過ぎ“下山”に移るところで政権への不満、不安が高まりつつある。その一つに外交における無策ないし停滞感さらには孤立感があるからだ。対日外交の“再開”には世論をなだめ安心させる狙いも垣間見える。 日本の韓国ウオッチャーの間では昔から「韓国が困れば日韓関係はよくなる」という声がある。「韓国が困る」ケースとして経済・外交・安保の３点があり、具体的には（１）経済状況の悪化（２）外交的孤立（３）対北関係の不安－である。 続きを読む [ad_2] Source link
[ad_1] 首里城「守礼門」前で記者団の質問に答える赤羽一嘉国土交通相＝９日午後、那覇市の首里城公園 赤羽一嘉国土交通相は９日、先月末に焼失した那覇市の首里城を視察した。視察後、記者団に対し、首里城復元費をめぐる公明党の斉藤鉄夫幹事長の発言について「沖縄の予算とは別の、国の責任でということを言われている。それをしっかりと受け止めて政府の中でも検討を進めていきたい」と述べ、沖縄振興予算とは別枠での措置に前向きな姿勢をにじませた。 視察には沖縄県の玉城デニー知事、那覇市の城間幹子市長らが同行。焼失した首里城正殿や北殿、南殿が取り囲む「御庭（うなー）」や屋根の一部が焼けた奉神門などを視察した。 赤羽氏はまた、首里城復元の時期について「国が『いつまで』ということではなく、地元の要望にあわせていく」と説明。那覇市や県に寄せられた寄付金を復興費にあてる可能性について「県（と市）が集めた寄付だ。原則は国の施設なので、国の予算でしっかりやらなければいけない」と述べ、消極的な姿勢を示した。 [ad_2] Source link
[ad_1] 憲法改正について講演する森山裕国対委員長＝９日、鹿児島市 自民党の森山裕国対委員長は９日、会長を務める党鹿児島県連の集会で憲法をテーマに講演し、今臨時国会で憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案を成立させることに重ねて意欲を示した。集会には下村博文選対委員長も出席し、自民党がまとめた憲法９条への自衛隊明記を含む４項目の改憲案について理解を求めた。 「国対委員長として（国会の）憲法審査会をしっかりと議論できる場にしていかなければならない」 森山氏は鹿児島市内のホテルで開かれた集会で、今月７日に衆院憲法審で２年ぶりに自由討議が行われたことにふれ、こう訴えた。集まった約１千人の支持者を前に「国民投票法改正案については、何としても今国会で結論を出してほしいと強く思っている」とも強調した。 自民党は改憲に向けた機運を高めようと、幹部が相次いで全国各地で憲法集会を開催している。 先陣を切ったのは二階俊博幹事長で、１０月１８日に地元の和歌山県で１千人規模の憲法集会を開いた。岸田文雄政調会長も同月２８日にさいたま市で地方政調会を開催し、改憲に向けた世論の喚起を図った。森山氏が今回、地元の県連の集会で憲法をテーマに据えたのも、こうした動きに呼応したものだ。 ただ、野党は依然として国民投票法改正案の採決には応じない構えで、改憲の是非を問う国民投票の際のＣＭ規制のあり方も議論するよう主張している。国会で憲法本体の議論に入るまでの道のりは険しい。 安倍晋三首相の自民党総裁としての任期が２年を切った中で、国会での改憲議論は正念場を迎えつつある。（大橋拓史） [ad_2] Source link
[ad_1] トヨタ自動車が２０２０年冬に発売する予定の超小型電気自動車（ＥＶ）（同社提供） 自動車メーカーが開発を進める１～２人乗りの「超小型電気自動車（ＥＶ）」について、経済産業省が購入時の補助金支給を検討していることが９日、分かった。高齢者の運転による深刻な交通事故や過疎化を背景にした地方の公共交通衰退が社会問題となる中、扱いやすい超小型ＥＶは安全性が高い新たな移動手段として期待される。経産省は導入費用を支援して普及を促す狙いだ。補助額は最大で１０万円程度となる可能性もある。 軽自動車より小さい超小型ＥＶは小回りが利き運転しやすく、速度も必要以上には出ない設計だ。運転には普通免許が必要となる。現在の道路運送車両法の保安基準では、限られた条件下でのみ公道での走行が認められているが、本年度中には公道を自由に走行するための新たな基準緩和を国土交通省が示す見通しだ。 日常の買い物や訪問巡回など近距離の移動で需要が見込めるほか、大事故の回避につながるとして期待される。 [ad_2] Source link
[ad_1] －－東京五輪のマラソンの札幌変更に伴い、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から提案があった「セレブレーションマラソン」について 「都民が心待ちにしていたマラソンコースで、にぎわいを生かし、気持ちを大切にするという意味で、歓迎を申し上げたところ。ただし中身については十分詰まっていない。東京マラソンと一緒にするのか、時期はどうするのか、これから詰める作業になってくる」 －－暑さ対策の経費について、どの程度返還を求めたいか 「これまで使ったお金や今後のことについて、都は負担をしないということが４者協議で決まった。既にコストとして発生しているものを精査しながら、今後必要な対策を関係者と協議していきたい」 －－他の目的に使用できないものは都が負担しないが、パラリンピックではどうか 「パラは他の目的ではないと思う。また、例えばミスト（霧のシャワー）など、これは別の会場で使う。賢い支出になるよう、さまざまな工夫をする必要がある」 [ad_2] Source link
[ad_1] 「文化部のインターハイ」とも呼ばれる「全国高等学校総合文化祭」が令和４年夏に初めて東京で開催されることから、江戸東京博物館（墨田区）で、千日前イベントが開かれた。総合文化祭は毎年、全国持ち回りで開かれており、４６回目で東京開催となる。 総合文化祭は日本だけでなく海外からも約２万人の高校生が集まり、演劇や合唱など１９部門で発表や展示が行われる。高校生が主体となって大会を作り上げる所に特徴がある。昭和５２年から始まり、令和２年は高知、３年は和歌山で開催が予定されている。 千日前イベントでは、都スポーツ推進大使「ゆりーと」が大会のマスコットキャラクターに選ばれ、任命式が行われた。ステージでは生徒らが吹奏楽の演奏に合わせて、「ゆりーとダンス」を踊った。 [ad_2] Source link
[ad_1] 任期満了に伴う京都市長選（来年１月１９日告示、２月２日投開票）で、弁護士の福山和人氏（５８）が無所属で立候補する意向を固めたことが分かった。週明けにも正式に表明する見通しで、共産党が市民団体とともに支援する方針。 福山氏は平成３０年の京都府知事選に共産党推薦で無所属で立候補したが、自民などが推薦した西脇隆俊氏に敗れた。 市長選への出馬をめぐっては、８日に現職の門川大作市長（６８）が４選を目指し立候補を表明したほか、京都党代表だった村山祥栄市議（４１）も出馬の意向を示している。日本維新の会は候補者を募集している。 [ad_2] Source link
[ad_1] 米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は８日、「気候変動と経済」をテーマにした会議を西部サンフランシスコで開いた。トランプ政権は地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を国連に正式に通告。だがブレイナード理事は温暖化が「経済や金融システムに与える影響の研究は重要だ」とし、他国の中央銀行とも連携を強化する考えを示した。 ＦＲＢを構成するサンフランシスコ連邦準備銀行が会議を主催した。トランプ大統領は温暖化の元凶とされる原油の増産などを優先している。ただ、米国でもハリケーンの強大化、山火事の頻発などが問題となっており、温暖化との関連が指摘される。 ブレイナード氏は「気候リスクは米経済に深刻な影響を及ぼすとみられている」と警告し、熱波の頻繁な襲来が生産活動や労働生産性に大きな影響を与え得るとの見方を示した。（共同） [ad_2] Source link
[ad_1] 原子力総合防災訓練で、避難のためバスに乗り込む人たち＝９日午前、松江市その他の写真を見る（1/2枚） 全国で唯一、県庁所在地にある松江市の中国電力島根原発２号機（８２万キロワット）で、大地震による重大事故を想定した政府の原子力総合防災訓練が９日、行われた。車いすのまま乗れる福祉タクシーを使い、５キロ圏の要支援者が避難した。 安倍晋三首相は官邸で午前１１時すぎ、２号機の炉心溶融（メルトダウン）が確実になったとの想定で原子力緊急事態を宣言し「国や自治体からの指示に従い、落ち着いて行動してほしい」と呼び掛けた。５キロ圏の住民に避難を、５～３０キロ圏では屋内退避を指示し、５キロ圏の住民が約６０キロ離れた島根県大田市などに避難を開始。 ３０キロ圏には島根県、鳥取県合わせて約４６万人が居住する。両県は平成２９年、中国地方５県のタクシー協会と、原発事故時の福祉タクシーによる緊急輸送に関する協定を結んだ。実際の訓練は今回が初めて。 [ad_2] Source link
[ad_1] れいわ新選組の山本太郎代表が最近、盛んに経済政策の軍師をアピールしている。消費税廃止という主要政策の源泉は、「反緊縮」を訴え増税反対の論陣を貼る立命館大の松尾匡教授だ。松尾氏の考えも参考にした大規模な財政出動と手厚い社会保障、消費税減税を組み合わせた特異な政策は「無責任」との批判も強いが、野党内では第一党の立憲民主党の牙城を脅かすほど、じわじわ支持者を増やしている。 山本氏によると、旧自由党時代にＮＨＫ番組に出演した際、松尾氏の著書に影響を受けたと言及したところ、松尾氏がブログで反応。松尾氏にメールを送って直接、教えを請うたことで交流が始まったという。 松尾氏を介して人脈が広がり、関西学院大の朴勝俊教授らからもレクチャーを受けることになった。山本氏は１０月３１日の講演で、一連の出合いを「消費税は止められるじゃないかと感じたきっかけだった」と振り返った。 松尾氏は朴氏らと「ひとびとの経済政策研究会」と呼ばれる研究会を立ち上げている。研究会では、「裁量的な国家介入体制からの脱却」と、国民の暮らしに手厚く公金を使う「大きな政府」を両立させる経済政策を唱える。 山本氏は消費税廃止について「ただのスローガンにしたくない」と語る。その上で「短期間で消費税を減税できる方法は野党で足並みをそろえることだ」として、次期衆院選で消費税率５％への引き下げを共通政策とした野党共闘を訴える。 ５％でまとまらない場合は「各所に（候補を）立てるしかない」と強硬姿勢もちらつかせ、野党第一党の立憲民主党などを揺さぶる。 立民は野党内でれいわの影響力が強まることを警戒するが、山本氏と足並みをそろえる「減税派」は増えている。山本氏は１０月３０日、野党統一会派に参加する馬淵澄夫元国土交通相と「消費税減税研究会」を立ち上げ、落選中の野党系元議員ら４０人弱が出席した。 国債発行残高が９００兆円に迫る一方、急激な少子高齢化で社会保障費の急増が見込まれる。そんな中で、大胆な財政出動を伴う政策の財源を「自国通貨（円）の借金を増やすなら破綻しない」などと説明する山本氏には「荒唐無稽でポピュリズムの極み」（自民党閣僚経験者）と批判も強い。 ただ、自民党との政策の違いを極限化して対立軸を鮮明にする姿勢は、一定数の立民の支持層も切り崩している。山本氏が好印象を持つ共産党も減税に前向きな姿勢を示すだけに、立民幹部は、れいわが野党共闘の新たな軸になることを恐れている。（政治部 中村智隆） 【関連記事】 ・ ・ ・ ・ ・ [ad_2] Source link
[ad_1] デジタル社会の実現に向け意気込みを示す宮坂学さん（松崎翼撮影）その他の写真を見る（1/3枚） 高速大容量の次世代通信５Ｇ（第５世代）の本格運用が来春にも始まり、あらゆる物がインターネットにつながる「ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ）」が加速している現代。通院が不要になる「遠隔診療」の拡大、車の自動運転など、都市の形もまた変わっていくことが予想される。東京が「デジタル化」に向けて大きく舵（かじ）を切ろうとする中、舵取り役として都副知事に迎えられたのが、ネット大手・ヤフー元社長の宮坂学さん（５１）。「やりがいマックスだ」と意気込みを見せた。（天野健作） －－デジタル社会が進展する中、どのような東京の姿を描いているか 「ネットは１０年前と比べ速度も早くなり、つながる場所も増えた。東京を世界最先端のモバイルネットワーク（移動通信）がつながる街にしたい。永遠にゴールのない戦いになる」 －－海外の諸都市と比べて東京の進展度は 「遅れている。日本は電子立国で、ハイテクの街と思っていたかもしれないが、他国や海外都市から学び直さなくてはいけない」 －－今の生活で満足している人も多いのでは 「テクノロジーの問題だろう。進歩すればするほど魔法のような状態になる。スマートフォンが使いづらいという問題があるかもしれないが、それはテクノロジーが進歩しきっていないから」 －－デジタル社会の課題は 「ネットが使われ出したのは２５年ほど前。当時の予測はほとんど外れたが、唯一確実だったのは、個人も企業もみんながネットを使う時代になったことだ。これからは街全体がネットにつながる。インフラをまず整えなくてはいけないが、東京を世界中や日本国中の若い人たちが挑戦できる街にする。僕らが思いも寄らなかったサービスを生み出すだろう」 続きを読む [ad_2] Source link