時事通信社が実施した6月の最新世論調査によると、日本の政党支持率において注目すべき変化が見られました。参政党の支持率は5月から大幅に増加し2.5%となった一方、日本維新の会は続落し1.6%となり、両党の支持率が逆転しました。この結果は、各政党の動向や今後の政治情勢を占う上で重要な指標となります。（時事通信解説委員長・高橋正光）
最新政党支持率の詳細
時事通信社の6月世論調査は、13日から16日にかけて全国の18歳以上の2千人を対象に個別面接方式で実施され、有効回収率は58.1%でした。各政党の支持率は、自民党が18.9%（前月比1.7ポイント増）、立憲民主党が4.4%（±0）、国民民主党が3.4%（2.3ポイント減）、公明党が2.8%（0.9ポイント減）でした。れいわ新選組は1.5%（0.4ポイント減）、共産党は1.4%（0.5ポイント増）となっています。この結果、参政党の支持率はれいわ新選組を抜き、全体で5位となりました。
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参政党支持率の年代別・地域別分析
参政党の支持率を年代別に見ると、特に中年以下の世代で顕著な伸びが見られました。「18～29歳」では3.4%（前月比2.6ポイント増）、「30歳代」では3.6%（同2.4ポイント増）、「40歳代」では3.8%（同2.7ポイント増）となっています。地域別では、東京23区と政令指定都市を含む「21大都市」で3.6%（同2.7ポイント増）、その他の市部で2.0%（同1.0ポイント増）、郡・町村部で2.6%（同1.7ポイント増）でした。特に「21大都市」に限ると、支持率は自民党（15.1%）、立憲民主党（4.7%）に次ぐ3位となり、6月22日に投開票を控えた東京都議会議員選挙での議席獲得を目指す同党にとって追い風となっていることがうかがえます。
日本維新の会 支持率低迷の背景
一方、日本維新の会の支持率が2%を下回ったのは、2024年8月（1.8%）以来、10カ月ぶりとなります。同党は今年2月、自民・公明両党と高校授業料無償化などで合意し、2025年度予算の成立に協力するなど、野党としての「実績」をアピールしました。しかし、4月調査で3.1%まで一時回復したものの、その効果は限定的だったようです。
日本維新の会 吉村洋文 代表 前原誠司 共同代表 定期党大会
そもそも維新は、前々回2021年10月の衆院選で政権批判票の受け皿となり、公示前比30議席増の41議席に躍進しました。特に2023年5月から11月にかけては、支持率が5.9%に上昇し、7カ月連続で立憲民主党を上回るなど勢いがありました。しかし、昨年10月の衆院選では38議席に後退し、吉村洋文代表、前原誠司共同代表体制に代わりましたが、2023年当時の勢いは完全に失われ、支持の低迷が続いています。
結論
今回の時事通信社世論調査では、参政党が支持率を大幅に伸ばし維新を逆転しました。参政党は若年層や大都市部で支持を拡大する一方、維新は過去の勢いを失い低迷が続いています。これらの動向は、今後の日本の政治情勢に影響を与える可能性があり、各党の今後の戦略や支持率の推移が注目されます。
出典: 時事通信社
