毎日新聞は5、6両日、第27回参院選（20日投開票）に関する特別世論調査を実施し、取材を加えて序盤の情勢を分析しました。調査と取材を総合した結果、自民・公明両党は非改選を含む過半数（125議席）維持に必要な50議席の確保に苦戦しており、与野党間の攻防が激しさを増しています。自民党は単独で40議席台に届くか微妙な情勢で、議席を減らす公算が大きいです。一方、立憲民主党は堅調に推移しており、改選22議席を上回る勢いを見せています。国民民主党と参政党も議席を大きく伸ばす可能性があり、勢いづいています。
参院選の候補者による演説を聴く有権者たち
各党の序盤情勢
自民党・公明党
自民党は、全国に32ある改選数1の「1人区」において、石川、岐阜、奈良、鳥取・島根、山口など9選挙区で優位に戦いを進めているものの、苦戦している選挙区が目立ちます。改選数2以上の「複数区」（13選挙区）では、11選挙区でそれぞれ1議席を確保できる見込みです。比例代表では12～15議席の獲得予想となり、前回2022年の18議席から議席を減らす見通しです。全体としては32～46議席が見込まれます。
公明党は擁立した7選挙区のうち、議席確保のめどが立っているのは東京選挙区のみで、接戦となっている選挙区が多い状況です。比例代表と合わせても最大10議席にとどまる見通しで、改選14議席を下回る可能性が高いです。
野党の動向と主要政党
候補者の一本化が一定程度進んだ立憲民主党などの野党は、選挙戦を優位に進めている選挙区があります。1人区では、無所属や野党系候補が優勢な選挙区が秋田、宮城、長野、三重、愛媛、宮崎など16選挙区に上ります。また、福島、栃木、富山、山梨、岡山、佐賀、熊本の7選挙区では、自民党候補と激しい接戦を演じています。
立憲民主党は、複数区のうち北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、広島、福岡の各選挙区で1議席獲得が見込まれており、安定した戦いぶりです。比例代表では7～10議席を確保する勢いで、改選議席数を上回る公算が大きくなっています。
前回12議席を獲得した日本維新の会は、今回の序盤情勢では伸び悩みが指摘されています。京都と大阪の選挙区でそれぞれ1議席獲得が有力視されており、大阪の2議席目や東京、兵庫での議席獲得を目指しています。比例代表では3～4議席の獲得予想にとどまっています。改選7議席の共産党は、東京選挙区で1議席、比例代表で2～3議席を獲得する見込みです。
国民民主党は、静岡、愛知、香川の各選挙区で議席獲得が見込まれており、千葉、東京、神奈川などでも接戦を繰り広げています。比例代表では6～7議席を確保する勢いがあり、改選4議席から大きく議席数を伸ばす可能性が高い情勢です。
れいわ新選組、参政党、その他の党
れいわ新選組は、比例代表で3～4議席の獲得が予想されており、東京選挙区でも議席獲得の可能性があります。東京都議選で躍進を見せた参政党は、東京に加え、愛知、福岡の選挙区で議席を確保できる見込みです。埼玉、千葉、神奈川、大阪などでも接戦となっており、比例代表では6～7議席を獲得する勢いを見せており、今回の参院選での躍進が注目されています。社民党は比例代表での議席獲得の可能性があります。日本保守党も比例代表で1～2議席を確保する見込みです。
今回の参院選では、改選124議席（選挙区74、比例代表50）に加え、東京選挙区の非改選の欠員補充1を合わせた計125議席が争われます。
調査の概要
今回の特別世論調査は、毎日新聞とTBSテレビ/JNNが共同で、7月5日と6日の両日にわたり実施しました。調査対象はスマートフォンを所有する方を対象としたインターネット調査「dサーベイ」方式で行われました。dサーベイは、社会調査研究センターがNTTドコモの協力を得て開発した調査手法で、ドコモが運営するdポイントクラブの会員（18歳以上、全国約7400万人）の母集団から、統計的に無作為抽出された対象者に調査協力依頼メールを配信する形で行われます。今回は5万5430人から有効な回答を得ました。
調査では、選挙区で回答者の約5割弱、比例代表で約4割弱がまだ投票先を決めていないと回答しており、投開票日までの選挙情勢は今後変動する可能性があります。
